イギリス政府、NVIDIAのArm買収へ介入。国家安全保障上の影響を調査へ

nagazou 曰く、

英政府は4月19日、同国の2002年企業法に基づいてNVIDIAによるArmの買収に介入する方針を発表した。英Oliver Dowden長官は公益介入通知（PIIN）を発行、これにより競争市場局（CMA）が今回の買収案件の国家安全保障上の影響を調査するとしている。PIINの記述によれば、調査期間の締め切りは2021年7月30日になっている（英国政府声明、ZDnet、CNN）。

Oliver Dowden長官は、「私はArmの買収提案を慎重に検討した結果、国家安全保障上の観点から介入通知を発行することを決めた。取引によって発生する影響に関して、レポートを作成する。これレポートはさらなる判断を行う上で役立つだろう」としている。これを受けて、NVIDIAの株価は一時4.3％下落した。日本市場でも現在のArmの所有者であるソフトバンクグループ株が一時前日比2％安という2週間ぶりの安値を付けたと報じられている（Bloomberg、Bloombergその2）。