政府、4都府県を対象にCOVID-19に関する緊急事態宣言

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菅義偉首相は23日、東京都・京都府・大阪府・兵庫県に対する新型コロナウイルス(COVID-19)緊急事態宣言の発出決定を発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画)。

緊急事態宣言の措置期間は4月25日から5月11日まで。 また、まん延防止等重点措置に関しては、措置対象に愛媛県を加え、宮城県・沖縄県の措置期間を5月11日まで延長する。

今回の緊急事態宣言は多くの人が休みに入るゴールデンウィークを利用して効果的な対策を短期間で実施し、ウイルスの勢いを抑え込むのが狙いだ。主な対策は夜間に限らず飲食における感染対策の徹底と、人の動きと接触の抑制が挙げられている。

飲食店に対しては終日酒類提供の中止やカラオケ提供の中止を要請し、国民に路上などでも飲酒を避けるよう呼び掛ける。また、デパートやテーマパークだけでなく一定の規模を上回る商業施設や遊興施設に休業を要請するほか、スポーツを含めイベント主催者に無観客開催を要請し、企業等には出勤者の7割減を要請するとのことだ。