ドコモが10月の通信障害に関する報告書を総務省に提出。補償の対象とはならない

nagazou 曰く、

NTTドコモは10月14日に起きた通信障害に関連した事故報告書を総務省に提出した。この障害は「IoT」端末向けのサーバーの切り替え工事で不具合が起きたことが原因で、その影響から雪だるま式にネットワークに負荷がかかり、29時間を超える通信障害が発生した（Bloomberg、ITmedia、日経新聞、NHK）。

報告書によると、障害発生によってデータ通信に影響が出た人は推計で830万人以上、音声通話も合わせると影響を受けた利用者は約1300万人に及ぶという。この中にはタクシーや自動販売機にある通信機器といったIoT関連機器も含まれる。補償に関しては24時間以上停止した場合は返金することとなっているが、今回の障害では通信を滞らせてしまったのは実際には2時間20分で、それ以外の時間は「利用しづらい状況」で通信はできたことから、ポイントなどの補償の対象にあたらないとしている。なおこの問題を受けて、同社は井伊基之社長ら役員8人が報酬の一部を自主的に返上すると発表している（マイナビニュース、ケータイ Watch）。