燃料価格高騰抑制策発動

maia 曰く、

トリガー条項は民主党政権下の2010年に成立したが、2011年東日本大震災後に廃止が取り沙汰され（Response ）、復興財源確保のこともあってその後も凍結が続いている。最近の燃料価格高騰で2021年12月6日、国民民主党と日本維新の会がトリガー条項「凍結解除」法案、12月7日に立憲民主党が「凍結の一時停止」法案を提出した。自民党も政権側も野党のトリガー凍結解除は否定しているが、11月19日の追加経済対策で燃料高騰抑制対策を決めている。その内容は2022年3月末までの時限措置だが、ガソリン価格が170円を超えた場合に元売りに事後精算で最大5円/Lを支給するというもの。2022年1月24日のレギュラーガソリンの全国平均価格が170.2円となったため、1月25日政府は価格抑制策の発動を発表した。27日から3.4円/Lが元売り各社に支給される（読売新聞）。支給額は毎週見直される。またハイオクや軽油、灯油、重油も対象となる。なお小売価格への反映は微妙。