あるAnonymous Coward 曰く、

秋葉原中央通りの交差点という一等地で目を引く存在であった「ソフマップ秋葉原本館」が5月31日、約10年の歴史を終え閉店となった（ソフマップのお知らせ, AKIBA PC Hotline!, ASCII.jp, マイナビニュース）。

ソフマップ秋葉原本館は、2007年にソフマップの旗艦店としてオープンした店舗で、近年はPC本体やスマートフォン、家電といった総合的な商品を扱っていた。跡地には秋葉原初進出となる親会社ビックカメラの「ビックカメラAKIBA」が6月5日以降フロアごとに順次オープンする（グランドオープンは22日）。

また、現「アキバ☆ソフマップ2号店」も6月4日営業終了となり、秋葉原のソフマップは5店舗体制にリニューアルされる。今後ビックカメラとソフマップを合わせた店舗群は「AKIBAビックマップ」として展開されていくという事である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカ人はヨーロッパ人よりも休暇を取らないことで知られる。フランスでは平均30日の休暇を取るのに対してアメリカ人は17日未満。米国の全従業員の半数以上（54％）が、昨年から休暇を取っておらず、6億6200万日もの休暇が使われなかったものと見られている。

アメリカ労働者7,331人に対する調査によると、こうした有給を取らない米国労働者の約60％は休むと仕事が無くなることを恐れており、さらに47％が自分の仕事を他人が代替できないと考えている、また36％は献身的な仕事を行うことで上司によい印象を与えたいと考えているようだ（QUARTZ、ハフィントンポスト、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://panasonic.co.jp/es2/pesbct/blog/news/2016/07/post-19.html
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/nfm/news/20141020/680534/
http://www.asahi.com/articles/ASK3M51QKK3MPLFA001.html
http://www.sankei.com/west/news/170319/wst1703190014-n1.html

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headless 曰く、

6月にベルギーで1号店をオープンするバーガーキングが「Who's the king?」というキャンペーンを実施している(キャンペーンサイト、 Consumeristの記事、 Foodbeastの記事、 BBC Newsの記事、 Reutersの記事)。

キャンペーンは2017年5月19日にバーガーキングがベルギー出店を発表したことで王位争いが発生したなどとして、ベルギーのフィリップ国王とバーガーキングのどちらがベルギー国王にふさわしいかを投票で選ぶというもの。投票画面では「KING PHILIPPE」としてフィリップ国王のイラストが描かれている。

ただし、バーガーキングを選んだ場合は投票が受け付けられるものの、フィリップ国王を選ぶと確認画面が2回表示され、2回目の確認画面では「OUI/JA (はい)」が小さくなり、3回目はまったくクリックできなくなる。その結果、「NON/NEE (いいえ)」しか選ぶことができず、フィリップ国王に投票することはできない。

これに対しベルギー王室の担当者は、マンガのようなイラストであっても国王の肖像を商用で利用することは許可しないとして、不快感をバーガーキング側に伝えたという。一方、バーガーキング側はキャンペーンを変更すべきかどうか、王室と交渉する意思を示しているとのことだ。

なお、現地時刻5月31日午後7時ごろから投票画面は表示されなくなり、キャンペーンサイトは「KING」を除いたバーガーキングのロゴとともに、「ベルギーに2人の王の場所はない」といったメッセージが表示されるようになっている。バーガーキングは変わったキャンペーンをたびたび実施して話題を呼んでいる。

headless 曰く、

米連邦最高裁は5月30日、Lexmarkの保有するレーザープリンターのトナーカートリッジに関する特許は、リサイクルトナーカートリッジには適用されないとの判断を示した(意見書: PDF、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 Consumeristの記事)。

この裁判は使用済みのトナーカートリッジをリサイクルして販売するImpression Productsが特許を侵害しているとしてLexmarkが訴えていたもの。米国でLexmarkはトナーカートリッジを通常価格で販売するほか、使用済みのカートリッジを返却する契約で値引き販売するReturn Programを実施している。Impression ProductsではReturn Programで販売されたものを含め、米国および国外で販売されたLexmarkの使用済みカートリッジをリサイクルして販売していた。

Lexmarkの主張は2点。1点はReturn Programが再利用などを禁じているのにも関わらずImpression Productsがリサイクル製品を製造・販売するのは特許侵害になるというもの。もう1点はLexmarkの許可なく使用済みカートリッジを輸入するのが特許侵害になるというものだ。

1審の連邦地裁では、Impression Products側がLexmarkの特許はカートリッジを最初に販売した時点で消尽すると主張して棄却を申し立て、Return Programに関する部分の棄却が認められていた。一方、控訴審ではReturn Programで販売されたカートリッジについて、Lexmarkが販売後にも制約を課す権利があることを認め、制約の存在やその制約が違法でないことをImpression Products側も知っていたことから特許は消尽していないと判断。また、国外販売分に関しては特許が消尽しないとし、特許侵害で訴えることは可能との判断を示した。

最高裁はLexmarkの特許が国内・国外ともに最初の販売時点で消尽することを認め、Return Programに関しては契約違反で訴えることはできても特許侵害で訴えることはできないとの判断を示している。

headless 曰く、

米国土安全保障省(DHS)は5月30日、旅客機の客室内への大型電子機器持ち込み禁止を欧州からの便に当面拡大しないことを明らかにした(DHSのプレスリリース、 欧州委員会のプレスリリース、 Politicoの記事、 Consumeristの記事、 Neowinの記事)。

DHSのケリー長官が航空の安全について欧州委員会のディミトリス・アヴラモプロス委員(移民・内務・市民権担当)およびヴィオレタ・ブルツ委員(運輸担当)と電話で会談した結果だという。

3人は航空の安全を世界的に高める必要があることや、今後も引き続き協力していくことに合意。旅客機客室内への大型電子機器持ち込み禁止についても議論したが結論は出ず、この日の段階では欧州から米国に到着する便への拡大は発表しないことになったようだ。

ただし、持ち込み禁止の拡大は現在も検討中であり、今後脅威のレベルが高まったことが確実になれば、持ち込み禁止を含めてあらゆる安全対策を取るとケリー長官が断言したとのこと。ケリー長官は5月28日、Fox Newsのインタビューで、持ち込み禁止を米国発着の全便に拡大する意向を示していた。

なお、欧州から米国に到着する便で大型電子機器の客室内持ち込みが禁じられた場合、10億ドルのコストを旅行者が負担することになるとの試算も出ている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Kryptosの研究者がWindows XPに対してWannaCryを感染させようとしたところ、インストールに失敗するか、「ブルースクリーン・オブ・デス」が発生したとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ドナルド・トランプ大統領は公式Twitterアカウント「@realDonaldTrump」を通してさまざまな情報を発信しています。何かと話題なトランプ大統領だけあって、そのフォロワーの数はなんと3000万人を超えるのですが、その約半数は偽アカウントであるとニュースサイトのThe Next Webが報じています。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.nknews.org/2017/05/north-korean-company-advertising-domestically-made-ipad/

流石にAppleも、北朝鮮までは商標登録はしていまいから、合法なのでしょう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

多発性硬化症の前駆症状期にニキビ治療用抗生物質ミノサイクリンを飲むと進行が抑えられた臨床試験　https://www.nejm.jp/abstract/vol376.p2122

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maia 曰く、

ポール・アレン、民間宇宙飛行ビジネスに参入というストーリーは2011年だったが、その空中発射ロケットの母機、Stratolaunch aircraft（愛称 Roc）の実機がロールアウトした（Gigazineの記事、POPULAR MECHANICSの記事）。翼幅117m（史上最大）、双胴、6発（747のエンジン）、離陸時総重量13000ポンド（約590トン）という姿は実に変態的である。例によってScaled Composites（創業者バート・ルータンは既に引退）の設計・製造。エンジン、脚、油圧機構などを再利用するために、ユナイテッドエアラインから中古747を2機購入した（JAXAのコラム）。スケジュールは遅れているが、ロケットの初打ち上げ予定は2019年。空中発射システムはコストダウンにつながる可能性はあるが、さてどうなるか。

あるAnonymous Coward 曰く、

人材サービス各社が外国人を正社員として雇用し、エンジニアとして企業に派遣する動きが出ているという（日経新聞の記事1、日経新聞の記事2）。

VSNの調査によると、外国籍のエンジニアがいると答えたのは49.4％となっており、外国人エンジニアは珍しくも無いようだ（とはいえ、人材サービス会社の調査なのでバイアスはかかっているとは思われるが）。すでに外国人エンジニアを雇用しているヒューマンリソシアでは、2019年度末までに500名の外国人エンジニア雇用を目指しているという。

国内の人材を活用しようとしないのはコストの問題なのか、ブラックな労働スタイルが周知されてしまって敬遠され人が集まらないのか、それとも本当に人手不足なのか。オフショアは品質の問題で使えないという話も聞くが、果たして正社員化はうまく行くのだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NTT東日本の千葉事業部などが、ドローンを活用してオフィス内を監視し残業を抑制するシステムを開発した。

このシステムでは、指定した時間・ルートで監視カメラ付きドローンが定期的にオフィス内を巡回するという。これによってオフィス内のセキュリティ管理を行うとともに、社員の退社を促すという。2017年10月に商用サービスの提供を行う予定という。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2016年5月に成立した改正酒税法と同酒類業組合法が6月1日に施行するため、ビールなどが5～10％ほど値上げされる（日経、福井新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

水から水素を高効率で生成できる光触媒が開発されたそうだ。従来の光触媒では、太陽光の3～4％にすぎない紫外光を利用するため、水から水素への太陽光エネルギー変換効率が低いのだという。そこで、新たな光触媒では、紫外・可視光だけでなく近赤外光にも強い吸収をもつ層状の黒リンと、層状のチタン酸ランタン(La2Ti2O7)を数層からなる超薄膜とし、これらと数nmサイズの可視光にも吸収をもつ金ナノ粒子との3成分からなる複合体を合成した。黒リンが可視光・近赤外光に応答する光増感剤に、また、金ナノ粒子が可視光に応答する光増感剤として機能することで、水からの水素生成が効率よく起こるとしている。

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AC0x01 曰く、

Microsoftの共同創業者のポール・アレン氏による民間宇宙企業ストラトローンチ・システムズは5月31日、かねてより開発中だった空中発射式ロケットの母機となる巨大飛行機を初公開した（プレスリリース, CNN.co.jp, AFP.BB）。

この飛行機は重量約226トン、全長約72.5メートル、翼幅は約117メートルの双胴型の機体で、同社によれば世界最大の航空機だという。開発にはスペースシップワンのスケールド・コンポジッツが関わっている。今後は燃料系統やエンジンなどの試験を進め、早ければ2019年にも空中発射実験を行うとしている。

ロケットの開発元がファルコン9のSpaceXからペガサスのオービタル・サイエンシズに変わったり、当初2016年予定とされていたのがズルズルと延期したりとなかなか苦戦続きに見えるストラトローンチ・システムズだが、今後は順調に開発が進んでくれるだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.asahi.com/articles/ASK6146YZK61ULFA00P.html

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あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ米大統領が気候変動に関する「パリ協定」から離脱する方針であるという報道が出ている。大統領は31日、こうした報道について「もうすぐ分かる」と述べ、決断が近いことを明らかにした。離脱の具体的な条件については、スコット・プルイット環境保護局（EPA）長官などが主導しているという（ロイター、BBC、AXIOS、Slashdot）。

プルイット長官をはじめ、社会運動に批判的な保守勢力は、環境保護派の運動は、「地球にやさしい」ふりをした、隠然たる社会主義運動にほかならないのだという。また、トランプ氏を支持する労働者たちも、どこか遠いところの海面上昇や気候変化の危機よりも、仕事や生活に力を入れるべきだという考えだ。このことから離脱する可能性は高いと見られている。

taraiok 曰く、

考古学者にとって古代エジプト人は夢のある存在だ。彼らは複雑かつ巨大な棺であるピラミッドを残し、豪華な象形文字を後世に残した。しかし、古代エジプト人はどんな種族なのかについては確定していないことが多い。遺伝子情報の残りやすい永久凍土とことなり、エジプトの地はとても高温でDNA保存には適していないためだ。そんな中、ドイツのテュービンゲン大学の研究者らはエジプト新王国からローマ時代の期間の151体のミイラからDNAを採取し分析を行ったという（The Washington Post、natureasia.com、slashdot）。

その結果、アレクサンダー・ザ・グレート、ギリシア人、ローマ人、アッシリア人と続いても古代エジプト人はほとんど遺伝子的な変化が無かったのだという。エジプトはアフリカ、ヨーロッパ、アジアの交差点に位置する立地であることから、研究チームのJohannes Krause氏は古代エジプト人が遺伝子的に安定している点は驚きだとしている。