headless 曰く、

米運輸省交通安全局 (NHTSA)が自動車の修理する権利を定めたマサチューセッツ州の州法に従わないよう自動車メーカーへ通知したことについて、州選出の上院議員が反発している (Reuters の記事)。

マサチューセッツ州では 2020 年の住民投票で、自動車を修理する権利に関する州法改正案が承認されている。改正案は修理する権利を車載診断システムに拡大するもので、2022 年式以降の自動車を州内で販売するには相互運用可能で標準化されたオープンアクセスプラットフォームの搭載が義務付けられる。NHTSA ではこれに従うと自動車をリモート操作される危険などがあると主張しているようだ。

これに対しマサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員とエド・マーキー上院議員は NHTSA に送った書状で、NHTSA の行為はマサチューセッツ州の有権者の意思や競争を促進するバイデン政権の意思に反するものだと指摘。自動車メーカーに州法を破っても問題ないとお墨付きを与えるようなものであり、大手自動車メーカーに味方しているように見えるなどと批判したとのことだ。

headless 曰く、

アジアから導入されたコイ科の侵略的外来種が五大湖に流入することを阻むため、米陸軍工兵隊がバリアの構築計画を進めているそうだ (Ars Technica の記事)。

「Asian Carp」と呼ばれるコイ科の侵略的外来種のうち、ここで問題になっているのはコクレン・ハクレン・ソウギョ・アオウオの 4 種。米国への正確な導入時期は不明だが、おそらく 1960 年代初めにスポーツフィッシング用として導入され、後にミシシッピデルタのナマズ養殖場で水草の除草用として本格的に導入されたとみられる。当時は米国の環境で繁殖できないと考えられていたが、増水で養殖場から流れ出た個体がミシシッピ川で繁殖を始め、水草を根元から食べるなど川の環境を破壊することとなった。

五大湖流入は大陸分水嶺が阻んでいる。シカゴ衛生・船舶運河を通れば分水嶺を超えることができるが、かつて運河を流れる水は汚染がひどく、魚が生きることはできなかった。しかし、1972 年に水質浄化法が成立してから浄化が進み、最近では汚染に強い魚が見られるようになってきているという。当初 7 億 7,800 万ドルだったバリア構築プロジェクトの規模は 12 億ドルまで膨らんでいるが、五大湖流入を許してしまえば大きな被害が予想される。

バリアは電気パルスで魚を忌避させる仕組みであり、停電や故障の可能性もある。そのため、他の対策を組み合わせることが肝要となる。中でも最も際立っているのは実際に魚を捕まえて食べてしまうというものだ。昨年イリノイ州天然資源局では Asian Carp を「Copi」とリブランドし、積極的なプロモーションを実施している。

nemui4 曰く、

パナソニックは、業界初「自動計量&遠隔炊飯」を可能にしたコンパクトなIH炊飯器「SR-AX1」を7月上旬に一般販売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は46,000円前後。

バグかハックされてジャカスカ炊飯されたらヤバイな と杞憂してしまった

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あるAnonymous Coward 曰く、

今尚、隠蔽に邁進しているジャニオタは、日本で良かったですね。
ジャニタレの米国進出など、夢のまた夢。

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あるAnonymous Coward 曰く、

AppleはAVIFをサポートしたくないのかもしれないが、ひとまず一歩前進である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://news.yahoo.co.jp/articles/2782f8e147a973614e979a9cf40baf8178468046
https://www.t.kyoto-u.ac.jp/ja/research/topics/20230615

径3mmのフォトニック結晶レーザーでステンレス板を焼き切るデモをしているそうで、大型化も難しくは無いそうです
＃現状のままでもドローンの光学センサの目潰しに使えるくらいかな？

あるAnonymous Coward 曰く、

富士通は6月19日、みずほフィナンシャルグループのシステム開発・保守作業を改善する実証実験を始めたと発表した。生成AIを活用し、システム設計書の記載漏れや書き間違いを自動検出するという。2024年3月31日まで2社共同で実施する。

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nagazou 曰く、

先日話題となった日本政府によるスマホ用アプリストアを解放する方針に対して、Apple側が16日、「多くの提言に謹んで異議を申し上げる」との声明を出したことが報じられている。同社側は政府側との話し合いを続ける考えだという。報道によるとApple側は、日本政府の方針は利用者のプライバシーとセキュリティーを保護し、すべてのアプリ開発者のための健全なエコシステムを支援する当社の持てる力を危険にさらすと述べているという（産経新聞、iPhone Mania、CNET）。

もう一つの対象者であるGoogleに関しては、「これまで政府に積極的に協力し、競争の激しい業界における当社の事業運営について説明してきた。今後も政府や業界関係者と建設的な議論を深める」という玉虫色の声明内容となっている。この件に関して、CNETではiPhoneを危険に晒すだけで利点がないとする論調の記事も掲載されている。

nagazou 曰く、

野村総合研究所（NRI）の調査によると、日本ではChatGPT利用動向が他の国とは異なる傾向にあるそうだ。同社の発表した「ChatGPTの利用動向」に関する調査結果によると、日本からOpenAIサイト（openai.com）へのアクセス数は、4月中旬時点で746万／日に達しており、これは米国、インドに次いで3番目に多いととのこと（Web担当者Forum）。

平均滞在時間に関しても8分56秒と米国の6分50秒、インドの6分27秒よりもかなり長いとしている。性別では男性17.7%、女性6.2%と男性の比率が高く、職業別では、大学生・大学院生・専門学生（21.6%）、教職員（20.5%）と教育関係者の利用率がもっとも高かったとしている。反対に医師・医療関係者の利用率は5.3%とかなり低かった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

ビデオ会議システムのZOOMの商標問題が勃発中。
ZOOMと聞いて何を思い浮かべますか？

1. Rih社のZOOMレーシング
2. 音響機器、楽器機器でお馴染みのZOOM社
3. トンボ鉛筆のZOOM
4. オンライン会議のZOOM
5. X68KファランクスのZOOM
6. レンズのZOOMしか無いだろ
7. その他

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あるAnonymous Coward 曰く、

米ギャラップが13日まとめた「グローバル職場環境調査」によると、仕事への熱意や職場への愛着を示す社員の割合が日本は2022年で5%にとどまった。サンプル数が少なくデータがない国を除けば、調査した145カ国の中でイタリアと並び最も低かった。4年連続の横ばいで、世界最低水準が続いている。

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