政府は 7 月 30 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間をそれぞれ 8 月 31 日まで延長すると発表した(官報、 内閣官房の記事、 首相官邸の記事、 首相記者会見・トランスクリプト)。

緊急事態宣言の措置対象は現在の東京都と沖縄県に加え、8 月 2 日から埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府も対象となる。まん延防止等重点措置に関しては、現在対象となっている埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府が緊急事態宣言に伴って措置を終了し、8 月 2 日から北海道・石川県・京都府・兵庫県・福岡県が対象となる。

菅義偉首相は同日の記者会見で、新規感染者数が 29 日に全国で 1 万人を超えるなどこれまでにない速度で感染が拡大していることから措置の拡大・延長が必要だと説明した。より感染力が強いとされるデルタ変異株でも感染防止策はこれまでと変わらず、ワクチン接種を進めつつ、飲食店等に引き続き協力を要請していく。

飲食店に対しては協力金支給手続きを簡素化する一方、対策の実効性を高めるため各都道府県で見回りの拡大も行うという。また、東京オリンピック・パラリンピックを多くの人が自宅のテレビで観戦すれば、人の流れを抑制できるとの考えも示した。