政府は 7 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関するまん延防止等重点措置を 9 日から広島県・山口県・沖縄県の 3 県に適用すると発表した (官報、 首相官邸のニュース記事、 内閣官房の記事)。

昨年 8 月のピーク時には 25,000 人を超えていた全国の新規陽性者数だが、前回のまん延防止等重点措置と緊急事態宣言が終わった 9 月末には 1,000 人前後まで減少。11 月には 100 人前後まで減少していたが、12 月半ばごろからじわじわと増加し、1 月に入って急増して 6 日の新規陽性者は 4,301 人となっている(厚生労働省 ― 国内の発生状況など)。今回、政府は 3 県の知事から措置の適用を要請され、感染拡大に早急に対応する必要があると判断したとのこと。

措置の適用期間は 1 月 31 日まで。同時に COVID-19 の基本的対処方針(PDF)も更新されている。主な変更点としてはオミクロン株の感染拡大等を含む更新情報や経口抗ウイルス薬・追加接種への言及、対象者全員検査を実施した場合の行動自粛要請の緩和、第三者認証制度を適用した認証店への酒類提供自粛要請を都道府県知事の判断で可能にすることなどが挙げられる。