石油元売り最大手のENEOSが25日、和歌山県有田市にある和歌山製油所を2023年10月をめどに閉鎖する方針を発表した。和歌山製油所は1941年に操業し80年以上の歴史がある。ガソリンなどの一般燃料や航空燃料など、石油製品の生産拠点となっており、原油処理能力は日量12万7500バレルで国内製油所全体の6.8％を占める。しかし、ここ数年は赤字が続いていたという。環境問題の規制などから今後はガソリンなど石油製品の国内需要は減少すると見込まれることから閉鎖を決めたようだ（ENEOSリリース[PDF]、iZa、朝日新聞、日経ビジネス）。

この発表に対して和歌山県の仁坂吉伸知事が強く反発している。知事は

「有田市は（製造業の）90％以上が、あの工場。次の展望も示さないで閉めますというのは、その地域に死ねと言うのと同じ」

と話し、ENEOSの幹部に対して「とにかく雇用を守ってもらいたい」と伝えたとしている（KSB瀬戸内海放送）。

欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。原子力発電を地球温暖化対策に役立つ「持続可能」エネルギー源として扱う方針を発表した。方針を明確にすることにより、これらのエネルギーに投資を呼び込みやすくする目的があるという。今回の決定は世界の原子力政策にも影響を与えるかもしれないという（日経新聞、朝日新聞、NHK）。

EUはでは発電、交通、建築など様々な経済活動ごとに、環境面での持続可能性などについて仕分けする「EUタクソノミー（分類）」というルールが設定されている。このEUタクソノミーの発電分野に一定の条件のもとで原発や天然ガスの項目を追加する。1月中にも正式決定するとしている。

東京都の小池百合子知事は2021年12月7日の都議会本会議で、「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」と発言、新築一戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指すと発表した。同様の義務化は過去に国でも検討したことがあるが、住宅価格の上昇を懸念する声が強いことから見送られた経緯がある。都は有識者検討会の議論を踏まえた内容を4月ごろに公表する方針（東京新聞）。

都の検討案では、設置を義務づける対象者を住宅供給メーカーなど事業者に絞るのが特徴。日照条件を考慮し、義務化の対象となるのは販売数全体の85％程度を想定しているという。達成できない場合は事業者名を公表するなどの罰則を科す方針。なお、同知事は12月28日に電気自動車（EV）向けの急速充電設備の維持管理費用を、都が全額補助する考えも示している（東京新聞その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

SpaceX社が展開する衛星インターネットのStarlinkのパラボラアンテナに、豪雪地帯で「猫が集まる」欠陥が見つかったというTwitter投稿がちょっと笑いを呼んでいる（Aaron Taylor氏のツイート、Futurism.com、GIGAZINE）。

記事によると、パラボラアンテナには雪が積もるのを防ぐために気温を検知して熱を発する機能があるというのだが、それに気づいた猫たちが、暖かなアンテナの上に集結してしまったという。なおこの猫たちには、暖房付きの猫ハウスが用意されているとのことだが、パラボラアンテナの方が気に入ってしまったようである。

笑い話ではあるが、この手の話は意外と当事者にとっては洒落にならないものかもしれない。スラド諸氏もこうしたトラブルに出くわしたりしているだろうか？

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、日本ハムは、主力のソーセージ「シャウエッセン」の包装を見直すそうだ。

発売時から続けてきた袋の上部をしばる、いわゆる「巾着型」を止めて、長方形の袋にするらしい。これにより、プラスチック使用量を3割削減できるそうだ。

巾着型にしたのは、「売り場で目立つ」(同社)からだそうだが、プラスチックの環境負荷が問題となっている中で、包装削減を行い、更に他の商品でもプラスチック削減を行うようだ。

一方、最近の原材料や資材の高騰のため、シャウエッセンを含む400品目以上の値上げを行い、シャウエッセンは約7%値上がり(数十円)するそうだ。

スーパー等に行くと、特に必然性が見られない包装の商品はいくつかある。皆様の印象に残る包装はあるだろうか。個人的には、一部のパンの大袋に付いているプラスチックの袋止めは不要と思う。ついでに伺いたいが、皆様の好きなソーセージや食べ方は何だろうか。

無罪判決が確定した男性が、警察が保管している指紋とDNA型、顔写真データの削除などを求めた裁判で名古屋地裁は18日、国側に削除を命じる判決を行った。名古屋地裁の西村裁判長は、指紋やDNA型などは、みだりに取得したり、利用されない自由が憲法13条で保障されており、今回の件では余罪の存在や再犯の恐れなどの保管すべき具体的な必要性は示されていないとして、国にデータの抹消を命じたとしている。弁護団によると、警察庁が保管するDNA型の抹消を命じる判決は初めてだとしている（朝日新聞、NHK、中日新聞）。

NHKの記事によれば、警察庁は2020年末の段階で指紋を約1135万件、DNA型を約141万件、写真を約1170万件保管しているという。国家公安委員会の規則では、データ抹消の要件としては対象者が死亡した場合もしくは保管する必要がなくなったときであるとしている。

政府は 7 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関するまん延防止等重点措置を 9 日から広島県・山口県・沖縄県の 3 県に適用すると発表した (官報、 首相官邸のニュース記事、 内閣官房の記事)。

昨年 8 月のピーク時には 25,000 人を超えていた全国の新規陽性者数だが、前回のまん延防止等重点措置と緊急事態宣言が終わった 9 月末には 1,000 人前後まで減少。11 月には 100 人前後まで減少していたが、12 月半ばごろからじわじわと増加し、1 月に入って急増して 6 日の新規陽性者は 4,301 人となっている(厚生労働省 ― 国内の発生状況など)。今回、政府は 3 県の知事から措置の適用を要請され、感染拡大に早急に対応する必要があると判断したとのこと。

措置の適用期間は 1 月 31 日まで。同時に COVID-19 の基本的対処方針(PDF)も更新されている。主な変更点としてはオミクロン株の感染拡大等を含む更新情報や経口抗ウイルス薬・追加接種への言及、対象者全員検査を実施した場合の行動自粛要請の緩和、第三者認証制度を適用した認証店への酒類提供自粛要請を都道府県知事の判断で可能にすることなどが挙げられる。

トルクメニスタンのカラクム砂漠には、地下の天然ガスが40年ほど燃え続けている巨大なガス漏れクレーター「地獄の門」が存在する。この地獄の門に先日、同国のベルドイムハメドフ大統領が訪れ視察、地獄の門で燃え続けている天然ガスの火を消すよう命じたそうだ。 （時事ドットコム、朝日新聞、AFPBB News）。

元は地下にあるガス資源開発のための調査中、調査施設ごと陥没が発生し巨大な穴となった。内部の有毒ガスが拡散するのを防ぐため火をつけたところ、半世紀にわたって燃え続けることとなった。旧ソ連時代の負の遺産的な存在だが、現在は観光地として活用されている。 同大統領は埋蔵されている天然ガスが輸出できるようになれば相当の利益となるとして、副首相に対し消火方法を見つけるよう命じたとしている。ただ同大統領は2010年にも消火を命じたがことがあり、そのときは鎮火できなかったとしている。

米国で遺伝子操作したブタの心臓を移植するという手術が行われたそうだ。米メリーランド大学医療センターが10日が発表した。発表が行われたのは手術から3日後であるが、移植を受けた患者の経過は今のところ順調である模様。移植を受けたのはメリーランド州に住むデビッド・ベネット氏。同氏は命の危険がある不整脈が起きていたが、臓器提供を受けられなかったという。このため米医療当局から医療チームに特別な許可が与えられ、手術が実施されたそうだ（朝日新聞、BBC、読売新聞）。

心臓の提供元となったブタは、ベネット氏の免疫反応が心臓を拒絶しないよう遺伝子操作されたもの。ベネット氏は成功の可能性が低いという点、実験的な要素が強いという点は理解した上で手術を受けたとしている。今後、数週間かけて、臓器移植による効果を検証していくとしている。

hirari 曰く、

筒井康隆の短編で動物臓器を移植した話があった気が。

あるAnonymous Coward 曰く、

エンジンの不具合により打ち上げが2021年度に延期されていたJAXAの次期主力ロケットH3だが、共同通信が報じたところによると、問題となったエンジンの再設計・製造の目処が立たず、打ち上げを再延期する方針であることが明らかになった（共同通信）。

ISSへの物資補給を担うHTVなど、既にH3を使うスケジュールになっているため、各方面への影響は避けられない見込み。過去に報じられたように、LE-9エンジンに採用したエキスパンダーブリードサイクルが大型化に向かない事による問題という根本的な設計ミスに起因するようなので、解決にはさらに時間を要するのかもしれない。これはH-2Aの再登板などになるのだろうか？