米国がEV購入支援の新法案を導入し、中国などに対する規制強化を強めている。米下院は12日、新たな歳出・歳入法案を可決した。この法案ではEVやプラグインハイブリッド車（PHV）の購入に補助金を出すが、支援の対象となるのは生産・調達要件を満たした製品のみとなる。新たな支援策では最大7500ドル（約100万円）の税額控除を実施する（朝鮮日報、日経新聞）。

新車支援の対象は北米で生産された車両のみであるほか、車載電池の部品の一定割合が北米生産でないと7500ドルのうち3750ドル分の支援を受けられない。残りの3750ドルについても、電池に含まれる「重要鉱物」の一定割合が、米国が自由貿易協定を結ぶ国などから調達されたことが条件となるそうだ。これは中国製品を狙い撃ちした可能性が高く、現在中国が70から80％を掌握しているとされるバッテリー・サプライチェーンを脱する意図があるとみられている。

このことから北米でEVなどを生産していないトヨタ自動車には強い影響があるとみられる。またバッテリー・素材企業にとっても逆風になる可能性が強まっているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

しかし補助金が無いと普及しないBEVって何様なのか？