政府が2030年までにアンモニア燃料の利用量増加を目指したことに合わせたものと思われるが、三菱重工業は1日、アンモニアをガスタービン発電の燃料として100％利用する4万キロワット級ガスタービンシステムの開発を行うと発表した。アンモニアを燃料させることによりCO2が発生しないことが特徴。また4万キロワット級でアンモニア用専焼タービンを実用化した場合、世界初になるという（PR TIMES、電気新聞、NHK）。

三菱パワーが販売している出力4万キロワット級の産業用H-25ガスタービンをベースに、アンモニアを燃料にしても効率よく稼働するかなどを検証していく方針であるという。燃焼器や脱硝装置を改良し、燃焼試験などを経て2025年以降の実用化を目指す。産業分野の自家発電設備や離島の中小規模発電所向けなどに販売していくという。

日経新聞によると、富士フイルムがAIを使用して軽度認知障害（MCI）からアルツハイマー病へと症状が進行する患者を高い精度で予測できる技術を開発したと報じている。この技術ではAIを使用してMCI患者の脳の画像や認知能力テストの点数や年齢、遺伝子情報を解析する。これにより2年後の症状を予測するのだという。精度は最大85％ほどとされている（日経新聞）。

記事によるとアルツハイマー薬の開発がうまくいかない背景には、アルツハイマー病に移行しない患者が治験に参加してしまうことで、薬の有効性を証明することが困難な状況にあるという。このAIによる予測技術を用いることで、薬を投与する必要性のある患者を選別しやすくするとしている。

「お金配りおじさん」を商標出願していることでも知られるZOZO創業者の前澤友作氏。同氏が以前から予定している⽉周回の宇宙プロジェクト「dearMoon」について同乗者8名の募集を開始した（dearMoon公式サイト、PR TIMES、Reuters、BBC、前澤友作＆イーロンマスク特別インタビュー[動画]）。

3月3日から14日までに事前登録が行われる。その後に写真⼊りのエントリー証明書が発行される。書類選考やオンライン面談が行われ、5月下旬ごろまでに最終面談+メディカルチェックが行われる予定だという。応募条件としては、

1. 宇宙に行くという経験を活かし、社会や人の役に立つための自身の活動を、圧倒的に伸ばし加速させること ができる方。
2. 同じ船に乗る仲間の活動を、自身の活動と併せて全力で応援し協力できる方。

この計画ではSpaceX社の大型ロケット「Starship」に乗って、民間人初となる月周回を目指す。実行は2023年を予定しており、8名分の費用はすべて前澤氏が持つとしている。同氏はすべてのチケットは購入済みで、宇宙船は同氏の貸し切りになるとしている。今回の発表に合わせて、前澤友作氏とイーロンマスク氏の二人による対談動画も公開されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://dearmoon.earth/
https://jp.reuters.com/article/maezawa-idJPKCN2AU2Q7

＞ プロジェクトへの応募期間は３月３日―１４日で、応募者には後日写真⼊りのエントリー証明書が発行される。その後は、書類選考、オンライン面談、メディカルチェックなどの選考過程を経て、８人が選定される。

情報元へのリンク

AC0x01 曰く、

米宇宙企業のSpaceXは4日、開発中の超大型宇宙船Starshipの実機サイズ試験機「Starship SN10」で3回目の高高度飛行試験を実施、初めての軟着陸には成功した（飛行動画, Space.comの記事）。

イーロン・マスクは、一連の高高度飛行試験の前に「（成功の）可能性は3分の1くらいだろう」と語っていたが、その言葉通り、12月のStarship SN8と2月のSN9は打ち上げは成功したものの着陸に失敗、3機目となるSN10で初の着陸成功となった。SN8~SN10では、燃料ヘッダータンクの圧力の改善や、着陸時にエンジンを多めに起動してから必要数に絞るなどの改善が図られたという。

ただし、着陸の映像を見ると機体は若干傾いて着陸してしまっており、それが原因かは不明だが、着陸から8分後に爆発。機体を回収するところまで完全に成功とはいかなかった。しかし、同社は例によって既にSN11の製造を終えており、さらにSN12以降の機体も順次製造中であるため、今後の試験でさらに改善されていくことを期待したい（製造状況のツィート）。

headless 曰く、

菅義偉首相は3日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の延長の検討について記者会見を行い、1都3県で2週間程度延長する考えを示した(首相官邸のニュース記事)。

今回の緊急事態宣言の期限は既に一度延長されて3月7日までとなっているが、対象となった11都府県のうち7府県が措置対象から外されており、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の1都3県のみが期限いっぱいまでの措置対象となっている。しかし、病床がひっ迫していることもあり、首相は2週間程度の延長が必要だと考えているとのこと。ただし、2週間と決定したわけではなく、専門家や1都3県の知事の意見も取り入れつつ、最終的には首相が自ら判断するとのことだ。