宇宙ベンチャーのDigitalBlastは12日、日本国内初の民間主導での宇宙ステーションとなる「民間宇宙ステーション（CSS）構想」を立ち上げたと発表した。2030年までに最初のモジュールを打ち上げる計画だという（DigitalBlastリリース、毎日新聞）。

現在使用されている国際宇宙ステーション（ISS）は2030年に運用を終了する予定で、米国ではISS退役後を見据え、Axiom Space社の民間企業4社などによる後継の開発が進められている。一方で、日本国内では具体的な動きがないことから同社は日本国内初の民間主導での宇宙ステーションを建設する「民間宇宙ステーション（CSS）構想」を立ち上げたとしている。

構想では、宇宙ステーションのモジュールは、通信やドッキング機構、クルー居住施設等の機能を持つ居住・コアモジュールに加え、サイエンスモジュール、エンタメモジュールの3つの構成で計画を進めていくという。

あるAnonymous Coward 曰く、

2030年以降の完成を目指しており、建設費用は総額3000億～5000億円の見積もりで、今後協力企業などを募るとのこと。低軌道を周回する予定で、「きぼう」の7割ほどの円筒形のモジュールを3つ組み合わせた設計だという。

headless 曰く、

米ジェットブルー航空は業界で目標とする 2050 年よりも 10 年早く、2040 年までに温室効果ガス (GHG) 排出量ネットゼロを目指すそうだ (プレスリリース、 The Verge の記事)。

同社は Science Based Target イニシアチブ (SBTi) が認める科学に基づく目標を定め、この目標を実現するため 2035 年までにジェット燃料に関連する有償貨物トンキロ当たりの GHG 排出量 (自社で排出するスコープ 1 排出量およびサプライチェーンなどを含むスコープ 3 排出量) を 2019 年比で 50 % 削減する。

これには持続可能な航空燃料 (SAF) が最も大きな役割を果たし、新型航空機による燃費の改善が続く。また、燃料効率の良い運航や、航空管制の近代化による燃料効率改善も推進していくとのこと。地上では最もよく使うタイプの自動車について、2025 年までに 40 %、2030 年までに 50 % を電気自動車化する。

二酸化炭素吸収・除去技術への投資やカーボンオフセットの購入は今後も重要な役割を果たしていくが、ジェットブルーでは同社事業における低炭素ソリューションに注力し、カーボンオフセットの必要性を極力減らしていくとのことだ。