headless 曰く、

米国・カリフォルニア州自動車局(DMV)は3月、人間の運転者が乗車しない自律走行車のテストに関する州法規改正を提案した。この改正案に対し、パブリックコメント受付期限の4月25日までにさまざまな意見が寄せられている(パブリックコメント一覧、 Ars Technicaの記事)。

自律走行システムや自律走行車を開発・テストする企業からは規制の緩和を求める意見が多かったようだが、サンフランシスコ市営交通局(SFMTA)では事故発生時などの警察の対応を規定するよう求めている(PDF)。

通常の事故では警察が運転者から事故発生時の状況を聴取できるが、運転者がいない自律走行車では車載データレコーダーやビデオレコーダーへのアクセスが必要となる。そのため、令状なしでレコーダーへのアクセスを可能にする規定が必要だという。

また、事故発生時には遠隔のオペレーターなどがすぐに対応できる体制にすることを義務付けること、所有者が事故車両移動時の破損などすべての責任を問わないことも挙げている。事故発生時の対応に加え、駐車違反や交通違反の発生時に警察が自律走行車を操作できるようにすることなども必要になるとのことだ。

headless 曰く、

Symantecおよびパートナー企業が発行したSSL/TLS証明書の信頼性回復に関する議論にMozillaも参加するようだ。MozillaのGervase Markham氏がSymantecに対する提案の素案を公表し、Googleグループで検討が進められている(素案、 Googleグループ投稿、 The Registerの記事)。

Symantecが運営する認証局の過去2～3年にわたる問題はMozillaでも認識しており、調査を進めていたという。問題は2015年に発生したテスト証明書数千件の誤発行をはじめ、パートナー企業での問題を把握せずに放置していた点などが挙げられており、SymantecがCA/Browser ForumのBaseline Requrementなど業界の指針やベストプラクティスに従わず、顧客の利便性を優先してきたなどと批判している。

Markham氏はSymantecの提案による監査強化などの対策について、適切に実施されるかどうか保証がなく、信頼性の回復につなげるのは難しいと述べるなど、提案の実効性について疑問を呈する。その一方で、Googleによる2番目の提案、Symantecが公開鍵基盤(PKI)を刷新して証明書の発行を適切に管理できるようにすることを支持している。

SymantecがPKI刷新を受け入れない場合、PKIヒエラルキーをすべて含み、傘下のCAを含め発行可能な証明書の種類などを記入した組織図の提供を求めている。一方、EV証明書のEVステータス無効化は不要であるとし、証明書の有効期限はGoogleが提案する最長9か月に対し、最長13か月にすると述べている。

NOBAX 曰く、

宮城県色麻町は、災害情報などを町内のおよそ2000世帯すべてに
一斉放送で伝えるシステムとして、国の補助金などおよそ3億7000万円をかけて
デジタル無線網を整備したが、多くの家庭に電波が安定して届かず、
事業が事実上頓挫していたことがわかった。

各家庭に設置した端末で放送を受信するシステムで、おととし４月から運用開始予定であったが
多くの家庭に電波が安定して届かず、放送を受信できない状態になっていることが判明した。
業者に改善を求めたが問題解決せず、
町は「このシステムに固執せず、別の方法を考えていきたい」としている。

システムを導入する前にテストとかしなかったのでしょうか。
そもそも発注者に評価能力があったのかという点も気になることです。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ネット上には、さまざまな病気の患者たちによってつくられたコミュニティが数多く存在する。WEGO Healthは、こうしたコミュニティに製薬会社や医療機器メーカー、病院、保険会社などがアクセスできるプラットフォームを開設し、患者たちに影響力のある「インフルエンサー」を活用し始めた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨日（米国時間5/2）、GoogleはAdSenseの約款をアップデートし、広告掲出に関する規制を一部緩めたことを発表した。これにより、従来は禁止されていた“above the fold”（スクロールせずに見える範囲）に広告を表示することが可能になった。今後は300×250の広告〔レクタングル（中）〕をモバイルでウェブページのトップに表示してもAdSenseの約款違反にならない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

外国人の就労支援強化へ…インドでＩＴ人材確保

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あるAnonymous Coward 曰く、

3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。
　だが、この図書館では、さらに驚くべき事態が進行していた。
だが、この図書館では、さらに驚くべき事態が進行していた。
　3月上旬、3万5000冊のダミー本を購入する件について、筆者が周南市に問い合わせをしたとき、担当者からなぜか「洋書のことですか？」と聞かれた。そのときは、図書館の蔵書として洋書も入れるのだろうと漠然ととらえていた。ところが、担当部署と市議会関係者に取材してみると、洋書も「本に囲まれた圧倒的な空間づくりのため」と、ダミー本と同じ目的で購入すると明言したのだ。
　担当するのは、新図書館建設プロジェクトを推進している中心市街地整備課。予算も、蔵書購入等の開館準備費用とは別に、移動式書架や家具などの設備関係の製作費として計上されていた。取材してみると、おかしな発言ばかりが出てくる。
「飾りのために置くものなので、取り出して読むことはできない」
「蔵書データに載らない」
「貸出も不可」
「高層書架の上層部に固定する」
「新刊か中古かは問わない」
　このように、市は洋書を完全に書架を演出する装飾用小道具としてとらえていることが判明した。さらに、指定管理のツタヤ図書館としての再出発にあたり、系列の古書店から大量の古本を市の予算で購入しています。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/04/post_18813_4.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

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maia 曰く、

無線によるブロードバンドアクセス（BWA）を市町村レベルで整備しようという地域BWA構想があり、2.5GHz帯、帯域幅10MHzでWiMAXを採用する地域WiMAXが2008年から推進されてきた。宮城県色麻町では、老朽化した有線放送電話システムの代替という事で2011年に地域WiMAXが採用されたが（2013年開通時の総務省のリリース）、全世帯（約2000世帯）に通信がカバーされないという事で問題になっている（河北新報の記事）。受託した仙台市内の設計業者の言い分では、「当初は避難所となる施設約50カ所に配信する事業で2013年4月に計画通り運用を開始した」「全世帯を対象にした一斉放送事業は交換機がうまく作動しなかった」「町に一斉放送できる技術提案をしたが対価は未払いで、法的手段に出る予定」とのこと。実は基地局を増やしたが、それでも300世帯程度しかカバーできないとし、全世帯カバーは実現できないと検証委員会は結論づけた（NHKの記事、河北新報の記事）。町は新しいシステム導入を考えており、国の補助金をいれて3億7000万円をかけた事業が頓挫した形。無線システムの工事をひき請けたのは大日通信工業（本社兵庫県）のようだ。なお2014年から地域BWAは20MHz幅や新しい2方式による高度化システムにも対応している（地域WiMAX推進協議会）。

あるAnonymous Coward 曰く、

五回目となる IAA(International Academy of Astronautics：国際宇宙航行アカデミー) Planetary Defense Conference (以下 PDC) が、2017年05月15-19日、五日間の日程で日本科学未来館で開催されます。

概要
2017年05月15日から19日まで、東京で開催される第五回 PDC は、JAXA 宇宙航空研究開発機構がホストとして執り行います。二年に一度開催されるこの国際会議は、世界中の専門家が、小惑星や彗星による地球衝突の脅威に関して議論するため一堂に会するものです。
プラネタリー・ディフェンスに焦点を置いた会議としてアジアで開催されるのは、これが初めてです。前回の2015年はイタリア・フラスカティで04月13日から17日までの五日間で開催されました。この会合は、IAA が主催者となる以前のカルフォルニア州アナハイム（2004年）とワシントンDC（2007年）の二回の開催に加えて、IAA 主催としてスペイン・グラナダ（2009年）、ルーマニア・ブカレスト（2011年）、アリゾナ州フラッグスタッフ（2013年）と継続開催された第六回目のものでした。
フラスカティには、21ケ国から16名の報道関係者を含む245名の参加があり、81件の口頭発表、25件のポスター発表のショートプレゼンターション、そして約80件のポスター発表が行われました。会議自体はおおむね以前と同様であり、発表会場は一箇所、つまり、参加者はすべてのセッションに参加することができるものでした。これは、この会議の大きな特徴であり、参加者にとって、小惑星についての既知情報、衝突回避法、衝突の影響など、天体の地球衝突問題に関する多岐にわたる情報に触れる良い機会となっています。
天体衝突の脅威を想定して行った演習（エクソサイズ）によって、現実の脅威と直面した際により大きな不信感や誤解が生じることが懸念されました。このような誤解は、天体衝突を回避する対策を検討したり実行したりするときに悪影響を与える可能性があります。このような懸念から、次の二点が重要になります。
1) 地球接近天体（NEO）に関する情報を、一般の人や施政者へ継続的にまたより強化して発信していくこと。
2) 脅威に関する情報やその進行度を開示するための方法やガイドラインを策定すること。
そして、小惑星による脅威への人々の理解や反応を定期的に確認していくことも考慮すべきなのです。

http://iaaweb.org/iaa/Scientific%20Activity/prpdc2017.pdf
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170504-OYT1T50049.html
https://mainichi.jp/articles/20170405/k00/00e/040/265000c

つまりは、日本が署名批准した、宇宙空間・大気圏内・水中・地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する「包括的核実験禁止条約」（発効要件国批准が未了の為未発効）から脱退しろって事だな。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「僕らは東京五輪の（国際オリンピック委員会総会でプレゼンをした）滝川クリステルさんみたいな位置ですから。向こうは『おもてなし』でやってましたけど、うちは『何もなし』ということで」

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headless 曰く、

日本時間3日夜、Google Docsを装ってGmailユーザーをターゲットにするフィッシング攻撃が発生したそうだ(Gmail Help Forumの投稿、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

攻撃は知人がGoogle Docsでドキュメントを共有したことを知らせる内容のフィッシングメールを通じて拡大していったという。メッセージ内のリンクをクリックするとGoogleの正規のログイン画面が表示され、「Google Docs」にGmailと連絡先へのアクセスを許可するように求められる。

しかし、このGoogle DocsはGoogleとは無関係の攻撃用Webアプリであり、アクセスを許可するとGmailアカウントを通じて連絡先に同様のフィッシングメールを送信するとのこと。

Googleでは攻撃者のアカウントを無効化し、偽ページやアプリの削除、Safe BrowsingやGmailなどの更新といった対策のほか、再発を防止するための対策を行った。攻撃は1時間ほどで食い止められ、影響を受けたGmailユーザーは0.1%未満とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

一方日本では、小４の口に食いきれない給食を押し込み嘔吐させた富山の５０代教諭の教員免許は、剥奪されていないようです。
https://srad.jp/~miyuri/journal/611747/

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あるAnonymous Coward 曰く、

マストドンのメールアドレスやパスワードはデータベースにはどのように格納されているか
IPアドレスも抜かれたりしているのか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

フランスTechnicolor社の持つMP3関連特許が失効した模様。

https://www.iis.fraunhofer.de/en/ff/amm/prod/audiocodec/audiocodecs/mp3.html
GIGAZINE (http://gigazine.net/news/20170502-mp3-licensing-program-finished/)

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