AC0x01 曰く、

JAXAは11日、H3ロケットの第1段エンジンとして新たに開発中のLE-9エンジンで技術的課題が確認されたため、H3ロケット初号機の打ち上げを2021年度に、2号機の打ち上げを2022年度に延期することを発表した(プレスリリース、 読売新聞オンラインの記事)。

H3ロケットはJAXAと三菱重工業が開発中の次期基幹ロケット。今年度の初打ち上げが予定されていた。プレスリリースには詳細は記述されていないが、読売新聞の記事によると、燃焼試験でタービンにひびが見つかったことが理由とされている。LE-9エンジンでは2018年の燃焼試験で共振による破損が起きていたが、1号機は共振領域外で運転し、2号機以降で改修する方針を示していた(PDF)。

H3が延期という事は、H3で打ち上げ予定だったHTV-Xも後ろにずれるのだろうか。ISSへの影響なども心配である。

米疾病予防センター(CDC)は9日、米政府が現在15の空港で実施している高度な健康スクリーニングを14日以降中止すると発表した(ニュースリリース、 SlashGearの記事、 The Washington Postの記事、 ABC Newsの記事)。

高度な健康スクリーニングはCOVID-19感染拡大防止のため、中国(香港・マカオを除く)・イラン・欧州のシェンゲン領域・英国(欧州圏外の海外領を除く)・アイルランド・ブラジルからの入国者および、これらの国での滞在歴がある入国者を対象に実施されている。しかし、無症状者や軽症者、未発症者から感染することもあるため、症状ベースのスクリーニングの効果には限界がある。

今後、米政府では旅行者への情報提供や任意での連絡先情報収集、発症者対応強化、検査の国際的な枠組み策定、自己監視や自主隔離など他の人に感染を拡大しないための注意深い行動の推奨など、より効果的な対策に注力していくとのことだ。

NASAが月の表土や石を民間企業から購入するため、見積を公募している(NASA長官のブログ記事、 公募情報、 SlashGearの記事、 The Registerの記事)。

公募は2024年に人類を再び月へ送るアルテミス計画に向けたもので、2024年以前の完了を目指す。契約企業は月面で採取した50g～500gの表土や石に採取時の写真および位置情報を添え、その場で所有権をNASAに移転する。月面であれば採取場所はどこでもよく、品質も問われない。選定基準としては「低価格、技術的に許容可能」とされており、米企業に限らず世界の民間企業から1社以上を選定する計画だ。

代金は契約の決定時と打ち上げ時にそれぞれ10%が支払われ、残りの80%は完了時の支払いとなる。所有権の移転後はNASAがどのように回収するのかを決定するため、契約企業が地球に持ち帰る手段を用意する必要はない。なお、NASAが支払うのは表土や石の代金のみで、機材の開発や打ち上げ・着陸などの費用は支払われない。

NASA長官ジム・ブライデンスタイン氏によれば、民間企業の活用により持続可能で革新的、低予算の月探査が実現可能だという。今回の公募は月の表土や石を入手することが目的ではないようで、宇宙物体登録条約や宇宙条約、その他宇宙に関する国際法を順守しつつ宇宙資源の採取や利用に関する政策を実践に移し、全人類に利益をもたらす新しい時代の探査と発見を加速するものとのことだ。

東京都は10日、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の改正に関する意見募集を開始した(東京都福祉保健局の告知)。

改正の主なポイントとしては、都の責務(第3条)に「検査体制の整備」「医療提供体制の確保等」「療養環境の整備」「情報の提供等」を追加、都民及び事業者の責務(努力義務、第4条)に感染拡大防止措置として知事や特別区長、保健所設置市長の求めに応じて、都民は」必要な検査を受ける」、患者等は「みだりに外出しない」「必要な調査に協力」、事業者は「必要な調査に協力・関係者の検査に協力」といった条項を追加するというものだ。

現行の条例(7月30日改正)の第3条では新型コロナウイルス感染症対策の的確かつ迅速な実施、関係機関時実施する措置の総合的な推進、各公共団体との連携といったものが定められているのみで、具体的な対策には触れられていない。第4条も同様に現行では具体的な指針はなく、予防に努める・対策に協力・事業者が適切な対策を講じる・感染者または感染している可能性のある者に対する差別的扱いの禁止、といった内容となっている。

意見募集は9月15日正午まで。提出方法は郵送・FAX・電子メールのいずれかとなる。なお、東京都は9月9日付感染状況の総括コメントで、4段階評価で深刻度が最も高い「感染が拡大していると思われる」から1段階下の「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」へ引き下げた。都庁舎のライトアップも10日からまた色が変わっているが、こちらは自殺予防週間のためのライトアップなのだそうだ。

都のモニタリング項目では新規陽性者数の7日間移動平均が8月前半に300人を超えていたが、8月30日以降は200人を割っている。23区内の酒類提供を伴う飲食店及びカラオケ店への営業時間短縮要請はこれ以上延長せず、9月15日で終了する方針が10日の対策本部会議で報告されたとのことだ。

河野防衛大臣は9月8日の会見で、自衛隊機が万が一UFO（未確認飛行物体）に遭遇した場合の撮影や報告といった対処方針について「もう間もなく」決定すると明らかにした（FNNプライムオンライン、FNNプライムオンライン動画、ANNnewsCH動画）。

UFOに関しては米国防総省が4月にUFO関連の映像を公式に公開している。このことがきっかけで国内でもUFOの対処方針を決める方針になったという。先の会見で河野防衛大臣は、先日のグアムでのエスパー長官との会談の中でも、（UFOに関しての）話題が出たと話し、日米で連携してUFOに対処していくとしている。

米コロラド州デンバーで、たった2日間で気温が急変する事態が起きている（AFP、Yahoo!ニュース個人、CNN）。

米国中西部にあるコロラド州デンバーでは5日、同地域では9月の観測史上最高気温となる38.3℃を記録、その翌日である7日も33.3℃と高温だった。ところが8日になると事態は一変、寒波の影響により8日午後2時には32℃も下がって1.1℃になったという。単に寒いだけでなく降雪が発生、同じ比の午後7時には氷点下1℃まで下がったとしている。原因はカナダから押し寄せた寒波だそうだ。気温が25℃に戻るのは13日頃だとしている。

読売新聞によると、この米国中西部で起きた寒波の遠因は、9月上旬に九州を襲った台風9号と10号であるかもしれないという。これは、北海道大の見延庄士郎教授の分析によるもので、二つの台風の引き起こした上昇気流がジェット気流を大きく蛇行させ、その結果として北米大陸の大気の流れを変えかもしれないとしている（読売新聞）。

headless 曰く、

COVID-19を発症しながらオンライン授業を続けていたアルゼンチンの大学教授が2日、オンライン授業中に亡くなったそうだ(The Washington Postの記事、 BGRの記事、 Clarínの記事、 La Nacionの記事、 大学の発表)。

亡くなったのはUADE(Universidad Argentina de la Empresa)のPaola Regina De Simone氏(46)。De Simone氏は4週間以上にわたってCOVID-19の症状が続いていたが、Zoomを利用して講義を行っていたという。しかし、2日は40人ほどの学生が出席する中で呼吸困難に陥る。救急車を呼ぶため住所を教えるよう学生たちは必死で呼びかけたが、De Simone氏は「無理」と答えるのが精いっぱいだったようだ。De Simone氏が夫に連絡したらしいことを知った学生たちは、そのまま夫が到着するまで見守り続けたとのこと。死因は急性の心血管イベントによるものとみられている。De Simone氏が授業を続けていたことについて、友人や教え子たちは教育に情熱を傾ける彼女らしいと述べているとのことだ。

全米アスファルト舗装協会によると、米国には多くのアスファルトが敷設されている。その総量は約180億トンにも及ぶという。しかし、9月2日にScience Advancesで発表された新しい研究によると、このアスファルトが喘息やその他の公衆衛生問題につながる二次有機エアロゾルの発生源になっていることが分かったそうだ（Gizmodo、ギズモード、Science Advances）。

研究チームによると、夏の高温の条件下ではアスファルトがガソリンとディーゼルを組み合わせた自動車の出す排気ガスよりも、多くの汚染物質を排出しているという。夏の間、アスファルトは地面よりも多くの熱を吸収する。研究者たちは、アスファルトを40℃まで加熱すると、半揮発性有機化合物を放出することを発見した。

しかし、アスファルトは夏には60℃に達することもあり、実験でもそのレベルまで温度を上げると汚染物質の排出量がほぼ倍増した。さまざまなレベルの太陽放射に晒す実験をしたところ、直射日光の当たる高温になりやすい条件下では、汚染物質の排出量は300％以上に登るとしている。

太陽系が形成されたばかりの時期に、生まれたての地球に多数の隕石が降り注いだ「後期重爆撃期」があったとされる。この後期重爆撃期の時期には様々な仮説があり、これまでは複数のアポロからのサンプルと月のクレーターの放射年代の分析から、隕石衝突のピークは39億年前頃であるというのが一般的な考えだったらしい（広島大学、ScienceDirect、NHK、アストロアーツ）。

しかし、広島大学の小池みずほ助教などの研究グループは、小惑星ベスタ由来の隕石の年代を測定したところ、約44億年〜41.5億年前という従来の仮説よりも、2億年から5億年ほど前にベスタに大量の隕石が降り注いでいたことが分かったという。アポロが収集したサンプルは年代が偏っていた可能性があるとも指摘している。小惑星は後期重爆撃期の目撃者でもあり、今回の発見は、太陽系初期の歴史の見直しにつながる可能性があるとしている。

ウシオ電機と広島大学のチームは5日、新型コロナウイルスに「中心波長222nm」の紫外線を照射すると不活化できると発表した。研究成果が2020年9月4日（米国現地時間）にAmerican Journal of Infection Control誌に掲載された。波長222nmの紫外線は人体への悪影響が少ないのに加え、新型コロナウイルスの不活性化についても両立可能であるとしている（ウシオ電機、日経クロステック、American Journal of Infection Control）。

波長222nm紫外線は、一般に殺菌用途に利用されることの多い「波長254nm紫外線」と同等の殺菌・ウイルス不活性化ができるとされてきた。今回の研究では、新型コロナウイルスへの効果を確認するため、乾燥したプラスチックの上に置かれた新型コロナウイルスに対し、照度0.1mW/cm2の222nm紫外線を照射したという。その結果、10秒の照射では88.5％、30秒では99.7％が新型コロナウイルスが不活化したとしている。

一般的に使われている波長254nmの紫外線は、人の目や皮膚への悪影響が出るとされている。一方の波長222nm紫外線は、8月には発表されている同チームによる研究でも、急性障害である紅斑（日焼け反応）が出ないほか、角膜炎、白内障といった目に対する影響も出なかったと発表されている（神戸大学、ウシオ電機）。

あるAnonymous Coward 曰く、

有人環境下で使用できる紫外線「Care222」の新型コロナウイルス不活化効果を確認
https://www.ushio.co.jp/jp/news/1002/2020-2020/500671.html

222nm紫外線の人体皮膚への安全性と、殺菌効果の両立を立証。有人環境下での紫外線殺菌・ウイルス不活化の実現でパンデミック防止へ
https://www.ushio.co.jp/jp/news/1002/2020-2020/500664.html

222nm紫外線の人体皮膚への安全性と殺菌効果の両立を立証 ― これまでにない、新たな感染症予防・治療法開発へ ―
https://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/NEWS/collaborations/2020_08_13_01.html

AC0x01 曰く、

新華社通信などが報じたところによると、中国は9月4日に酒泉衛星発射センターより「長征2号F」ロケットで再使用が可能なテスト宇宙船を打ち上げ、6日には軌道上での試験を終えて、無事に帰還したという（人民網日本語版の記事, 毎日新聞の記事, engadgetの記事, Slashdotの記事）。

報道によれば、これは米空軍のX-37Bのようなシャトル型の宇宙船ではないかとされている。中国は2017年に、2020年にもこうしたタイプの宇宙船を打ち上げると発表しており、今回の打ち上げで重要なブレークスルーを達成したと報じられている。

ただし、打ち上げ成功が報じられる一方で、関係者には「打ち上げ時に写真は撮ってはならず、その様子をインターネット上で議論してもいけない」との箝口令が敷かれ、かつSNS上にユーザーによりアップロードされた打ち上げ動画が即座に削除されるなど、情報公開については厳しく制限されているようである。詳細を出せないのは仕方ないにしろ、せめて名前とイメージ図ぐらいは公開してほしい。

headless 曰く、

Rocket Labは8月31日に実施した「I Can't Believe It's Not Optical」ミッションで、自社製の人工衛星「Photon」も軌道投入していたそうだ(Rocket Labのニュース記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Electronロケットには燃焼を繰り返して数多くのペイロードを異なる軌道に投入可能な第3段のキックステージがオプションとして用意されている。キックステージはペイロードの軌道投入後に軌道離脱を行い、大気圏に再突入して燃え尽きるほか、サブシステムを追加することでPhonton人工衛星として転用できる設計となっている。

I Can't Believe It's Not OpticalミッションではCapella Spaceの小型人工衛星を軌道投入後にエンジニアがコマンドを送り、キックステージをPhoton衛星モードに切り替えたそうだ。このPhoton人工衛星は「First Light」と命名され、2-in-1の宇宙機として運用可能なことを軌道上でデモンストレーションすることに成功した。

今回の成功は2021年初めに予定されているNASAの小型人工衛星「CAPSTONE」を月に近い近直線ハロー軌道(NRHO)へ投入するミッションをはじめ、将来の月ミッションや惑星間ミッションへの道筋をつけるものだという。また、人工衛星の製造から打ち上げ、軌道上での運用まで、Rocket Labがエンドツーエンドのミッションサービスを提供できることを示すものでもあるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国のオークリッジ国立研究所の研究チームから、スーパーコンピュータ「サミット」を使用して行った研究で、体内に進入したSARS-CoV-2ウイルスが人体の「レニン・アンジオテンシン(RAS)系」と呼ばれる系統を制御して「ブラジキニン」と呼ばれる物質を作らせ、様々な症状を引き起こす様子をモデル化した論文が発表された（Elemental）。

Gado Imagesの創設者Thomas Smith氏が解説している。

解説によればSARS-CoV-2は従来言われていた「サイトカイン・ストーム」ではなく「ブラジキニン・ストーム」と呼ぶべき状況を起こし、血管透過性を引き上げて肺に体液を流し、ヒアルロン酸の産生を引き上げ、体液を吸い込んだヒアルロン酸がゲル状の物質となって肺胞を覆ってしまうため、感染者の呼吸が妨げられるという。また、心臓の症状、倦怠感や発作といった脳の症状も、ブラジキニンによる血管拡張や脳血液関門へのダメージで説明でき、RAS系の遺伝子の配置から重症率の性差も説明できるという。

一般にヒアルロン酸の産生を抑える効果がある物質としては、例えばある種の胆のうの疾患の治療薬が存在するという。このブラジキニン仮説はまだ検証中の段階だが、COVID-19の更なる理解や新しい治療法、治療薬の開発に繋がることが期待される。

headless 曰く、

こびりついた月の塵に電子ビームを照射することで、効率よく除去できるという研究成果をコロラド大学ボルダー校やNASAなどの研究グループが発表した(CU Boulder Todayの記事、 SlashGearの記事[1]、 [2]、 論文アブストラクト)。

月の塵は月の表土であり、割れたガラスのようにギザギザした研磨性のある細かい粒子だ。粒子は太陽放射にさらされて帯電しているためブラシなどで払い落すことは困難であり、宇宙服や太陽光パネル、ヘルメットなどあらゆる表面にこびりつき、機器を損傷する可能性がある。そのため、月探査の障害の一つとされ、さまざまな軽減策が研究されているという。

最近の研究では月の塵が静電気の力で自然に移動していることが示唆されており、塵の軽減に応用できる可能性がある。今回の研究ではNASAが製造した月の模擬土を用い、真空チャンバー内でさまざまな条件の実験を行っている。その結果、電子ビームの照射で負の電荷が蓄積されることで粒子同士が反発し、表面から離れていくことが確認されたとのこと。

塵の層の厚みによって結果は異なるが、100秒以内に平均で75～85%の清浄度が達成され、宇宙服のサンプルとガラスの表面で違いはみられなかったそうだ。今後の研究では最後に残った塵の層の除去と紫外光を使用する代替の方法に注力していくとのことだ。

新潟県三条市で3日、気温が40.0℃に達したそうだ。9月におけるこれまでの記録は2000年9月2日の埼玉県熊谷市の39.7℃だったそうで、9月に気温が40度以上となるのは観測史上初めてとのこと（ウェザーニュース、NHK）。

原因は台風9号に向かって吹き込む風によってフェーン現象が発生したことで、3日は新潟や山形、石川などの日本海側を中心に猛烈な暑さになっていた模様。三条市以外でも9月としての最高気温の記録を塗り替えたところが多かったそうだ。