福島第一原子力発電所事故の避難区域内におけるニホンイノシシと家畜ブタの交雑について、福島大学などの研究グループが研究成果を発表した(論文、 The Register の記事)。

避難区域内では放棄された養豚場からおよそ 3 万頭のブタが逸出した。イノシシとブタの間には生殖隔離が存在しないため、交雑によりブタの遺伝子がイノシシへ流入することが懸念される。今回の研究では 2015 年から 2018 年に避難区域内または付近で捕獲された (形態学上通常のニホンイノシシとみなされる) イノシシ 191 個体の筋肉サンプルに加え、2011 年以前に茨城県・山形県・宮城県で捕獲されたイノシシ計 42 個体の筋肉サンプルと福島県内で入手したブタ 10 個体の筋肉サンプルを用いている。

これらのサンプルは同グループの研究者らによる別の研究でも過去に用いられたものだ。過去の研究 (PDF) でも交雑個体が予想よりも少ないことが判明しているが、今回の研究でミトコンドリア DNA 解析とマイクロサテライト解析を実施した結果、交雑個体は 191 個体中 31 個体。福島第一原発から 20 km 圏内で捕獲された 149 個体中 24 個体、20 km ～ 40 km で捕獲された 24 個体中 6 個体が交雑個体だったのに対し、40 km 圏外で捕獲された 18 個体では 1 個体のみが交雑個体だった。

福島第一原発事故による急速かつ大規模な生物学的侵入イベントが発生したにもかかわらず、大規模な遺伝子流入が確認されなかった理由について、(i)イノシシの個体数が豊富だったため侵入源からの距離が増し、イノシシからブタに流入する遺伝子が増加する一方でブタからイノシシに流入する遺伝子が減少した、 (ii) 次世代の交雑種に受け継がれるブタの遺伝的遺産はブタが日本の野生環境に順応できるかどうかに依存する、という2つの仮説を研究者は提唱している。

いずれのシナリオでも流入遺伝子は最終的に消滅するが、生息域拡大に続いて人口拡散が起こるのか、自然選択が何らかの役割を担うのかを判断するため、今後の研究では交雑種の健康状態や生態的地位を評価することが推奨されるとのことだ。

米国務省は 6 月 30 日、男性 (M)・女性 (F) 以外の性別を記載したパスポートや米国外出生証明書 (CRBA) の発行を可能にすべく作業を進めていることを明らかにした(プレスリリース、 Selecting your Gender Marker 、 ホワイトハウスの記事)。

長期的にはノンバイナリーの人やインターセックスの人、ジェンダーに従わない人がパスポートや CRBA を申請する際に指定可能な性別マーカーを追加することを目指す。性別の追加は技術的に大きな複雑さを伴い、システムの改修には時間がかかるとみられる。このようなパスポートで旅行する場合に問題が発生しないよう、他の省庁とも共同で作業を進めているそうだ。

米国の州や他の国では身分証明書の性別として「U (非公開)」「X (指定なし)」を指定できるところもある。米運輸保安庁 (TSA) はこれらの性別に予約システムで対応するよう求めており、航空会社が対応を進めている。

短期的に実現可能な変更としては、これまで申請者が身分証明書などに記載の性別とは異なる性別を指定する場合に提出が求められていた診断書が不要になっている。

イスラエルの企業「Future Meat」は6月23日、世界初の産業用培養肉生産施設を開設したと発表した。この施設では、1日に500キログラムの培養製品を生産する能力があり、この量は5,000個のハンバーガーに相当するそうだ（PRNewswire、Foovo、GIGAZINE）。

この施設では、動物の血清や遺伝子組み換え材料を使用せずに鶏肉、豚肉、子羊の培養物を生産できるという。その上、従来の畜産設備の約20倍の高速生産が可能になるとしている。同社の最初の製品では、培養肉が45から60％、植物性タンパク質が40から55％の割合の培養ハイブリッド肉となる予定だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

生産施設を建設したのはイスラエルの培養肉企業Future Meat社で、最初の製品は培養肉が45~60%、植物性タンパク質が40-55%の培養ハイブリッド肉となる予定だという。現在の生産コストは110gあたり4ドルだが、来年にはさらに2ドルまで低下する見込み。一般的な動物肉を生産するよりも、温室効果ガスの排出量が80%少なく、土地・水の使用量はそれぞれ99%、96%少なくすむとのこと。

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カナダで6月28日、観測史上最高となる47.5度という猛暑になっていることが報じられている。猛暑はカナダ西部および米国の広い範囲で発生しており、米オレゴン州ポートランドでも記録的な暑さが続いている。猛暑の原因となっているのは、ヒートドームと呼ばれる現象が原因であるという。この現象は高気圧が広範囲にわたって上空を覆い、熱い空気を閉じ込めた状態になる（ニューズウィーク、読売新聞、AFPBB News、日経新聞、NHK）。

ブリティッシュ・コロンビア州が6月29日に発表したデータによると、こうした猛暑により6月25日から28日までの4日間で少なくとも233人の死亡が報告されたとしている。死者の多くは高齢者だとされる。ブリティッシュ・コロンビア州は6月に雪があることもあるような寒冷な気候であるため、冷房施設を備えていない過程が多いことが死者の増加につながっている模様（テレ東BIZ）。

nemui4 曰く、

気候の変動か温暖化かしらんけど、激しい揺さぶりは加速していくんでしょうね。
日本では、台風がどうなることやら。

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販売に許可を必要とする「シャインマスカット」の苗木を販売目的で保管していたとして、警視庁は28日、愛媛県西条市の会社員の男を種苗法違反で書類送検した。種苗法は昨年成立した登録と種や苗を守るための法律で、同法の適用は今回が初めて（読売新聞、農林水産省、NHK、産経新聞）。

男は4月10日から5月22日までに、約40株をフリーマーケットサイトで販売し、約6万3千円を売り上げたとみられる。男は「小遣い稼ぎだった。違法とは知らなかった」と話しているとのことだが、昨年6月にも同様に海外持出禁止に登録されている「天使のいちご」を販売していた形跡があるという。

ugoo 曰く、

高級ブドウ「シャインマスカット」は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発し、種苗法によって品種登録され、25年間は同法による育成者権が発生している。しかしこの苗木をホームセンターで購入し、自家栽培してフリマサイトで販売したとして逮捕者が発生した（読売）。なお、販売せず自家増殖するだけであれば権利侵害とはならないという。詳しくは、農林水産省の解説を参照されたい。

環境省は29日、沖縄県の南西諸島に生息する節足動物3種、リュウジンオオムカデ、ウスオビルリゴキブリ、ベニエリルリゴキブリを種の保存法における緊急指定種に指定すると発表した（環境省、朝日新聞）。

今年の7月1日から2024年6月30日までの3年間が指定期間とされ、その間の捕獲・殺傷、譲渡が規制される。違反した場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金などが科せられるとしている。これら節足動物3種は最近の研究で新種とされ、ネットオークションなどで取引され、絶滅が心配されていたとしている。朝日新聞の記事によれば、こうした不快害虫といわれるムカデやゴキブリが、緊急指定種に指定されるのはこれが初めてだそうだ。

headless 曰く、

中国の火星探査車 祝融が天問1号着陸機から火星表面に降り立った際の音声と、着陸機降下時および祝融が着陸機と並んで写真を撮影した際の動画が公開されている(中国国家航天局のニュース記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 動画[1]、 [2])。

音声は5月22日に祝融が着陸機のプラットフォームからスロープを伝って降りていった際のもので、ゴロゴロとした感じの摩擦音だ。何かの声のようにも聴こえる。動画はいずれも無音。5月15日に周回機から着陸機が分離した際の動画はアニメーション GIF が公開されていたが、今回の動画はより長く高解像度になっている。写真撮影時の動画は祝融がリモートカメラを切り離したのち、撮影位置に移動するまでの様子が捉えられている。動画のリンクは SciNews が YouTube で公開しているものだが、中国国家航天局 (CNSA) の記事では見つけにくいリンクで個別にMP4ファイルが提供されている。

火星での音声は NASA の火星探査機 InSight がセンサーで捉えた風や地面の振動を可聴周波数帯域に変換したものが公開されている。火星探査車 Perseverance は音声用マイクを搭載しており、火星の風音や、成分分析用のレーザーが岩石に当たった時の音を録音している。今回の音声の録音方法については特に説明がない。

株主として企業の意思決定に関与し、環境問題や人権問題に取り組む非営利組織 As You Sow が16日、電子ごみに関する持続可能なポリシーを定めるよう Microsoft に求める株主提案を行ったそうだ(As You Sow のプレスリリース、 提案書、 Neowin の記事)。

温室効果ガス削減や廃棄物削減、水消費量削減など、環境問題に取り組む大企業の先頭を行く Microsoft だが、ハードウェア製品の修理については逆行している。iFixitの修理しやすさスコアは10点満点で Surface Pro X が6点、Surface Laptop 3 が5点を獲得したものの Surface デバイスの大半は1点であり、Surface Laptop は修理に関して2017年最悪のデバイスに選ばれた。先日発表された Windows 11 の Surface デバイス対応状況を見ると、全モデルが対応するのは2019年以降に発売されたモデルのみ。2018年モデルの Surface Go は非対応であり、2017年モデルでは第8世代 Core プロセッサーを搭載した Surface Book 2 のみ対応する。また、米国の各州で進められている修理する権利の法制化についても、Microsoft は積極的に反対している。

米連邦取引委員会 (FTC) が5月に発表した報告書では、修理する権利を制限する企業側が理由として挙げる安全性の維持や知的財産の保護が記録に裏付けされたものではないと指摘している。フランスでは今年から修理しやすさスコアの表示が義務付けられ、パーツの交換しやすさだけでなく、サービスマニュアルやスペアパーツの入手性なども評価の対象になる。以前からサービスマニュアルやスペアパーツを提供していた Dell や HP などと比べて Microsoft は大きく出遅れている。

そのため、Microsoft 製デバイスの持続可能性を同社の環境問題への取り組みに一致させるには、修理しやすさを改善べきというのが株主提案の趣旨だ。取締役会に対しては、消費者や独立の修理業者による Microsoft 製デバイスの修理を容易にすることで、環境と社会にもたらす利益を報告書にまとめるよう求めている。

カナダ・オタワ病院などの研究グループが生活習慣などのデータから5年以内の認知症発症リスクを計算できる Dementia Calculator を開発し、余命や心血管疾患リスクなどの計算ツールを提供する Project Big Life の Web サイトで公開した(プレスリリース、 論文、 Daily Mail Online の記事、 New York Post の記事)。

認知症に関するアルゴリズムの多くは臨床環境での使用が想定されており、集団レベルの評価・計画には不向きだった。研究グループは2001年～2012年に実施された Canadian Community Health Survey のオンタリオ州の回答者75,460人分のデータを用い、非臨床環境で5年以内の認知症発症リスクを計算するDementia Population Risk Tool (DemPoRT)を開発。Dementia Calculator はその Web アプリ版だ。

DemPoRT が評価する項目は年齢や性別、タバコ・アルコール摂取量、食物、運動量、人種、学歴、婚姻、社会的地位、健康状態など。55歳以上で地域社会生活を送り(介護施設などに入所していない)、これまでに認知症と診断されていない人が対象となる。

レンブラントの絵画「夜警」から切り落とされた部分がニューラルネットワークで再構築され、オランダ国立美術館で展示されている(プレスリリース、 プロジェクトページ、 Missing pieces of The Night Watch、 Associated Press News の記事、 The Verge の記事)。

市民隊の依頼により市民隊の活動を描いた「夜警」は1642年に完成し、当初は市民隊の宴会場に展示されていた。しかし、1715年にアムステルダム市役所へ移された際に大きすぎたため上下左右の端が切り落とされ、その断片は失われている。切り落とされる前の構図はオランダの画家 ヘリット・ルンデンスによる模写で確認できるが、この模写はオリジナルよりもずっと小さく、筆致もレンブラントのものとは異なる。

再構築プロジェクト「Operation Night Watch」では人の手によらずレンブラントのオリジナルを再現することを目指し、3つのニューラルネットワークで処理が行われた。まず、最初のニューラルネットワークにはオリジナルと模写のセマンティックな対応を作らせ、次のニューラルネットワークで模写にのみ残された部分をオリジナルと完全に揃うよう拡大・縮小・回転を計画、最後のニューラルネットワークはオリジナルと模写を学習してルンデンスが描いた部分をレンブラントがどのように描くかを予想させたとのこと。

再構築の結果はオリジナルの大きさでプリントアウトされ、現在残っている379.5cm×436cm のオリジナルに継ぎ足して展示されている。再構築後のサイズは393.1cm×507.4cm だという。

headless 曰く、

ノルウェーのデータセンター企業 Green Mountain とロブスター養殖企業 Norwegian Lobster Farm が提携し、データセンターの排熱を利用したロブスターの養殖を行うそうだ(Green Mountain のブログ記事、 Computing の記事)。

Norwegian Lobster Farm はコンピュータービジョンによる個別のロブスター監視システムなどを用い、料理として提供可能な大きさのロブスターを陸上の施設で養殖する世界初の企業だという。現在の養殖施設では再循環水産養殖システム (RAS) を用いてロブスターの成長に最適な20℃の海水を供給している。

一方、Green Mountain のデータセンター DC1-Stavanger ではフィヨルドから汲み上げた海水を冷却に使用しており、冷却により20℃まで温まった海水をフィヨルドへ排出しているという。この排水を直接 Norwegian Lobster Farm の施設に供給することで、複雑な RAS テクノロジーを用いなくても最適な温度でロブスターを養殖可能になるとのこと。

Green Mountain は長年にわたってデータセンターの排熱を再利用するさまざまな方法を検討してきたが、DC1-Stavanger のあるレンネソイは人がほとんど住んでおらず、地域への熱供給は現実的な排熱利用法ではなかったという。これに対しロブスター養殖プロジェクトはぴったりと合い、同様のコンセプトによる施設の展開も期待しているとのことだ。

日経新聞の記事によると、秋田県横手市にあるスタートアップ企業「Pilz」は、シイタケ栽培に利用され収穫後には廃棄する「廃菌床」を活用して、高値が付きやすい外国産昆虫の飼育を行う事業を開始したという。菌床は収穫後は処分されるが、1円前後の費用を支払って農家などに引き取ってもらっていたそうだ。Pilzは廃菌床を加工した餌を使用して、オークションで300万円の値がついたこともあるヘラクレスオオカブトなどの育成を行うとのこと。育成した昆虫はこの秋にも販売を開始する予定だとしている（日経新聞）。

小田原市の南西部に住むニホンザルの群れ「H群」に対して、市が全頭捕獲による完全駆除を決定したそうだ。H群はサルの二大派閥の一つとなっており、最大で50匹の群れをなしていた時期もあったようだ。昨年の半年間ほどの期間に4000件もの被害があったことが確認されているという。車の上にサルが乗っていたり、小学生の通学路にも出没するなどしており、いずれ人間に危害を加えるようになると判断、駆除が決定した模様（カナロコ）。

長野県茅野市のプリント基板メーカー「リョウワ」から、処理途中の廃液約4千リットルが流出していたことが判明したそうだ。メーカーは7日の朝に廃水処理装置から漏れていたことに気がつき、同日夕方に茅野市に報告を行ったという。流出は8日に停止したものの、付近の農業用水路にも流れたとしている。（朝日新聞、SBC信越放送その1、その2）。

この廃液は「銅を中心とした凝集剤」であるそうだ。因果関係はまだ判明していないものの、流出現場の2キロ下流の河川でアマゴ10匹が死んでいるという報告も出ているとのこと。諏訪東部漁協は「死んだ魚の中には頭やひれが溶けているものもあり毒物によるものだと思う」としており、市に対して排水との因果関係を調べるよう要請したとのこと。

headless 曰く、

KDDI と Nokia は18日、KDDI の携帯電話基地局で Nokia の液体冷却 AirScale ベースバンドソリューションと Nokia AVA を用い、電力使用量を削減する実証実験の実施を発表した(KDDI のプレスリリース、 Nokia のプレスリリース、 Neowin の記事)。

Nokia AVA は AI によるエネルギー効率ソリューションで、基地局ごとの季節変動などによるトラフィック量の変化を分析し、動的に電波を停波・発射することでエネルギーコストを最大20%削減する。基地局単位では時間帯によって最大50%の電力使用量を削減できることを確認しているそうだ。

液体冷却 AirScale ベースバンドソリューションは、従来の空冷システムと比べてベースバンド装置冷却にかかる消費電力を70%削減可能で、熱再利用のオプションを導入すれば効率はさらに向上するという。騒音が大きく定期的なメインテナンスが必要な空冷システムとは異なり、実質無音でメインテナンスが不要なため、テナントが入る建物に最適とのこと。

これら2つの Nokia の技術を商用の基地局に導入するのは日本初であり、KDDI では検証ののち2023年頃の本格導入を目指す。なお、KDDI の発表では AI によるエネルギー効率向上が主になっており、Nokia の発表では液体冷却による消費電力削減が主になっている。