taraiok 曰く、

米国農務省（USDA）は3月28日、ゲノム編集技術「CRISPR」を使った遺伝子改変植物の規制を行うことはないと声明を出した（FASTCOMPANY、MIT Technology Review、米国農務省、slashdot）。

これによると、CRISPRのような技術は、従来の品種改良のショートカットに過ぎず、農家に必要な品種をもたらす期間を数年から数十年圧縮できる可能性を持つとしている。

オバマ政権下では、USDAは遺伝子改変植物の安全性確保のために規制する計画を持っていた。しかし、トランプ政権下ではそれらの規則は廃止する方向にある。米国の規制当局は、遺伝子改変植物にバラ色の未来を見て、生産を自由化する考えなのかもしれない。しかし、EUの規制当局は遺伝子改変植物については否定的だ。この動きは世界貿易に影響を与える可能性がある。

地方紙の「おくやみ」欄に掲載された情報について調査した論文が日本公衆衛生学会の学会誌に掲載されている（論文概要、論文全文）。

この論文では、栃木の地方紙「下野新聞」の「おくやみ」欄に掲載された死亡者データを収集・分析している。この「おくやみ」欄は遺族が新聞社に対して情報掲載を行うもので、故人の氏名や経歴などの情報が掲載される。今回の論文はこの情報を公衆衛生に関する情報として利用できる可能性について調査したものとなっている。

結論としては、人口動態統計と比較した場合の死亡者の掲載割合は67.6％で、データベースとしては一定の価値があるものの、掲載された死因の妥当性は低いという結論となっている。