あるAnonymous Coward 曰く、

英国政府は先日起きたマンチェスター爆弾テロ事件を悪用し、調査権限法を強化するかもしれない。調査権限法とは当局に対し、電話や電子メール、携帯電話のメッセージ、インターネットの閲覧履歴といった情報にアクセスする幅広い権限を認めるもの。来月行われる総選挙でテリーザ・メイ首相が再選されれば、情報機関への権限強化を求めると現政権の閣僚は語っているという（INDEPENDENT、The Register、CNN、Slashdot）。

この閣僚は「もはやテロの脅威は明らかだ。議論で浪費する時間はなく、我々は総選挙後すぐに情報機関への権限強化を行うだろう」と話しているという。この発言の中には各種ネットサービスの中に情報機関のためのバックドアを設け、暗号化を弱めることも含まれていると見られている。インターネット企業は、暗号化を弱めることが安全性を高めることにはつながらないと主張してきた。情報機関以外の誰かによっても読み取られる可能性があるためだ。英国が調査権限法を強化した場合、米国のネット企業などはとくに違反に問われる可能性が出てくるだろう。

headless 曰く、

ロシアの国営企業ロステック傘下のロスエレクトロニクスが25日、ロシアで開発されたCPU「Elbrus-8S」を搭載するPCとサーバーをITカンファレンス「CIPR」で初公開したそうだ(The Next Webの記事、 ニュースリリース)。

Elbrus-8Sは8コア、28nmプロセスで製造されており、x86/x86-64バイナリとの互換性があるという。Elbrus-8S搭載PC「Elbrus 801-PC」およびサーバー用のOSはLinuxカーネルベースの「Elbrus」で、さまざまなオープンソースソフトウェアがサポートされるとのこと。

ニュースリリースによれば、同社の「Elbrus-4S」と比較して3～5倍のパフォーマンスで、IOバンド幅は8倍だという。ただし、2年前のPCWorldの記事ではElbrus-4Sのパフォーマンスを「1999年なら素晴らしい性能だった」と評している。

なお、Elbrus-8Sの開発は2014年にMCST(Moscow Center of SPARC Technologies)が発表している。この発表によると、Elbrus-8Sは1.3GHzで動作し、250GFLOPSを実現するとされていた。x86/x86-64バイナリとの互換性は、TransmetaのCPUと同様の動的バイナリ変換により実現するようだ。

Elbrus-8S搭載PCは2017年第2四半期中、Elbrus-8Sを2～4個搭載するサーバーは2017年中のリリースを予定しているとのことだ。

headless 曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領は3月から新しいiPhoneを使用しているが、Axiosの記事によると、このiPhoneで使用できるアプリはTwitterだけなのだという(Axiosの記事、 Softpediaの記事、 9to5Macの記事、 Business Insiderの記事)。

バラク・オバマ前大統領はセキュリティ上の理由によりiPhoneの使用を許可されていなかった。一方、トランプ大統領の場合は既にアップデートの提供されなくなったGalaxy S3を使用しており、古いAndroidデバイスよりも安全な選択肢としてiPhoneの使用が認められたとのこと。iOSではMacアプリ「Apple Configurator 2」を使用することで、「電話」と「設定」を除くアプリの使用制限や、アプリをApp Storeからインストールできないように設定することが可能だ。

トランプ大統領はホワイトハウスのスタッフに対し、もっと自由時間を取れるように要望しているが、スタッフはトランプ大統領がテレビを見る時間が少なくなるようにスケジュールを調整しているという。これはトランプ大統領がケーブルテレビの報道番組を見ながら勢いでツイートするのを避けるためのようだ。

maia 曰く、

5月19日、英国の社会科学のジャーナル『Cogent Social Scientist』に「The Conceptual Penis as a Social Construct」という論文が掲載されてしまった。これは実はジェンダー学（Gender Studies）を学問として低レベルだと考え、批判する目的をもって Peter Boghossian と James Liddleが用意した、でたらめだが、ポスト構造主義的なスタイルで書いた擬似論文だった（Daily Mail Online、トカナ）。要はソーカル事件の焼き直しであるが、今回の論文は査読を受けて賞賛されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

参議院本会議は5月26日、民放の債権関係規定（債権法）に関する120年ぶりの抜本的見直しとなる改正民放を与野党の賛成多数で可決、成立した。公布から3年以内に施行する（NHK, 日経新聞, ITPro）。

改正は約200項目と多岐にわたる。特にシステム開発の分野では、これまで納品から1年以内に見つかった不具合を無償で修正するとされてきた瑕疵担保責任が不具合が有る事実を知ってから1年間と改められたり、修正がなされない場合に代金減額請求権が与えられるなど、大きな影響が予想される（解説記事）。

その他、インターネット通販や保険などの約款で消費者の利益を一方的に害する条項が無効になる、ツケ払いの時効が5年に延長される、賃貸住宅の敷金が原則返還になる、法定利率が引き下げられる、といった日常生活に関連した部分でも大きな変更が加えられている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国土交通省は２６日、２０１７年版の土地白書を公表した。

人口減少に伴い全国的に所有者の分からない空き地が急増しており、「公衆衛生や景観悪化の要因になっている」と指摘している。この対策として、自治体や民間企業が連携して空き地を活用したい人や企業を探す「空き地バンク」の創設を示した。

白書によると、全国の空き地の面積はこの１０年間で２割増えた。相続や贈与で土地を取得したものの、活用する当てがなく、放置されているケースが目立つという。空き地の放置が続くと、いずれ所有者の分からない土地が増え、公共事業や民間の再開発事業にも支障が出る懸念もある。

空き地増加の背景には、かつての「土地神話」の崩壊も影響している。同省が１６年度に行った意識調査によると、「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産ではない」と答えた人の割合は４２％と過去最高に上り、バブル崩壊直後の１９９３年度（２１％）に比べ倍増した。
//そのうち(霞が関基準及び永田町基準の遅い側)マイナンバーに土地の所有権情報が紐付いて本来取れるはずの相続税が取れないなんてこともなくなるのだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

スマートフォンの場合がPCを用いた場合より多くの被験者が功利的な判断を取ることが判明した。　研究によると、標準的な問いに対しても同様の結果が得られ、同じ状況について意思決定を行なう場合でも、使用するデバイスによって下す判断が異なってくる可能性があるという結論付けられた。これが一般化できる事実であれば、情報との接し方についても考えられる必要があるだろう。

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