液体ミルク使用自粛を求めた北海道庁の文書の内容が明らかに
9月に北海道で観測された地震で、東京都は北海道庁からの要請で乳児用液体ミルクを提供したと発表していた(https://www.asahi.com/articles/ASL975G42L97UTIL02V.html)。
乳児用液体ミルクは粉ミルクと同等の製品だが、乳児が一回で飲み切る大きさの容器に入っており、封を切ってそのまま乳児に与えられる。日本ではぜいたく品との批判が強く普及していないが、器具の熱湯消毒と調乳のため清潔な水や燃料を大量に消費する粉ミルクは災害被災地への負担が大きく、東日本大震災をきっかけに東京都がフィンランドから輸入し備蓄している。
この液体ミルクについては、地震発生後に各自治体に配布されたものの、直後になって道庁から危険なので使用しないようにと通達があった、現地の医師が危険性を訴えているなど報道が錯綜。道庁は「利用を控える通達はしていない」(https://news.biglobe.ne.jp/trend/0925/nlb_180925_8745784000.html)と否定していた。
ハフィントンポスト日本版が公開した文書は「液体ミルクの使用について」という題で、日付や担当者名などは記されていない。「衛生管理が難しい製品ですので、使用しないよう住民・関係者へ呼びかけをお願いします。」「常温管理(25度以下)であり、日本の酷暑の季節での保存は想定されていません。」「賞味期限の記載が日本の記載方法と異なり、間違えやすい。」「北海道大学新生児科の先生が注意を呼びかけています。」などと書かれ「液体ミルクは不衛生で危険」という印象を煽った、道庁のこれまでの説明と矛盾する内容となっている。
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