Microsoft は 2 日、Windows 11 Insider Preview ビルド 22567 を Dev チャネルで提供開始した (Windows Insider Blog の記事)。

本ビルドでは、Windows Update で再生可能エネルギーを活用する機能が追加されたそうだ。電力網の多くは複数の電力源を利用しているため、より多くの再生可能エネルギーが利用可能な時間帯に優先してバックグラウンドでの更新プログラムインストールをスケジュールするというものだ。この機能は PC が AC 電源に接続されており、electricityMap または WattTime による炭素排出量データが利用可能な地域でのみ利用可能だといい、有効になると「設定 > Windows Update」に排出量を削減している旨が表示される。なお、この機能はロールアウトを開始したばかりで、対応地域でもすぐ利用可能になるとは限らない。テストした環境では electricityMap のデータが利用できたが、新機能は有効にならなかった。

このほか本ビルドでは、「設定 > アカウント」での Microsoft 365 サブスクリプション管理機能が改善されており、OOBE での Android スマートフォンリンク機能や、信頼できない・危険な可能性のあるアプリをブロックする Smart App Control (SAC) 機能 (本ビルド以降をクリーンインストールした場合のみ利用可能) が追加された。また、新デザインの「プログラムから開く」ダイアログボックスもロールアウト開始している。なお、前ビルドから Win + X メニューを開こうとするとエクスプローラーがクラッシュする問題が発生しており、本ビルドでも修正されていない。

米疾病予防センター (CDC) によると、米国人の SARS-CoV-2 (COVID-19 の原因となる新型コロナウイルス) 抗体保有率は 43.3% (95% 信頼区間 42.8%-43.8%) と推定されるそうだ (CDC COVID Data Tracker、 Ars Technica の記事)。

この数字は SARS-CoV-2 ワクチンを接種済みであって、かつ SARS-CoV-2 感染歴のない人を除外したものだ。米国では 1 月 31 日時点で 7,429 万人の COVID-19 症例が報告されているが、その 2 倍近いおよそ 1 億 4 千万人 (95% 信頼区間 138,530,000 人 - 141,570,000 人) が SARS-CoV-2 に感染したことがあると推定される。一方、献血者を対象にした SARS-CoV-2 抗体保有率調査によれば、16 歳以上の米国人の感染およびワクチン接種による SARS-CoV-2 抗体保有率は 94.7% (95% 信頼区間 94.5%-94.9%) とのことだ。

AC0x01 曰く、

ウクライナ情勢を巡りISS存続をネタに恫喝発言をしたばかりのロスコスモス総裁ドミトリー・ロゴジン氏だが、今度はソユーズロケットで打ち上げ予定だった衛星インターネットOneWebに対して、3月4日までに同社のサービスを軍事目的で使用しないとの保証を提供しなければ＆英国政府が株主から撤退しなければ打ち上げない、と発表した（ロスコスモス公式ツイッター）。

OneWebはもともとは米系の会社でソフトバンクなども出資していたが2020年に経営破綻、その後に英国政府とインド企業のコンソーシアムに買収され、改めて衛星打ち上げを進めていた。これまで13回の打ち上げが行われたが、いずれもアリアンスペース経由で提携したソユーズが用いられている。

なお買収時には、英国がOneWebを買収したのは独自のGPSシステムを保有するためではないかとの報道もあり、また競合のStarlinkがウクライナへの支援物資として贈られたばかりでもあるため、ロスコスモスの主張は必ずしも的外れなものではないかもしれない。一方で打ち上げ代金を支払い済みともいわれるOneWeb側にとっては大問題であろうし、またこんな事件があれば今後西側企業がロシアのロケットを使うことはまずないとも思われるので、打ち上げ市場にとっての影響は極めて大きそうである。

ウクライナのフェドロフ副首相は2月26日、ロシアからの攻撃によりインターネット接続の遮断が生じていることから、SpaceXが提供する衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」の提供を呼びかけた。それに応じて同社のCEOであるイーロン・マスク氏はウクライナでStarlinkが有効になったと発表した。報道は「Starlink」のウクライナで人工衛星側の設定を変更したことにより、Starlinkサービスが利用可能になったというもの。ただし衛星ブロードバンドインターネットでは、通信には対応機器も必要となる。このためイーロン・マスク氏は対応機器端末をウクライナ側に輸送中と表明していた。フェドロフ副首相は現地時間の2月28日に「Starlink — here. Thanks, @elonmusk」とツイート、無事に機材が届いたことを告知している。ただ無事に送り届けられるかは不透明な部分もありそうだ。またEngadgetの記事では、遮蔽物の影響により衛星ブロードバンドが都市部でその効果を発揮するのは難しいのではないかとの指摘も行っている（CNET、ZDNet、ITmedia、Engadget）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナに10億円の寄付を行った三木谷会長兼CEOが率いる楽天の子会社、楽天モバイルのスペースモバイル計画も、実用化されれば、日本がロシアや中国に侵攻されたときに、役に立ちそうである。

ロシアの宇宙機関「ロスコスモス」の総裁であるドミトリー・ロゴジン氏は、ウクライナ侵攻による米国政府のロシア政府制裁が国際宇宙ステーション（ISS）での協力体制に悪影響を与え、協力関係が崩れると米国あるいは欧州に落下する可能性があるなどとと主張している。タレコミにもあるように、現在のISSの姿勢制御はロシア側のモジュールに依存している部分があり、ISSの運用期間延長問題や運用終了後に地球に落下させて焼却する計画にしてもロシア側の協力が不可欠となっている。NASAは25日、民生分野での米ロ連携は継続可能だとの声明を出している。こうした発言があったからか、ロスコスモスの公式ウェブサイトへも現在、Anonymousがサイバー攻撃を行っている模様（CNN、時事ドットコム、sorae）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ISSは上空404kmを秒速7.7kmで飛行しているが、わずかにある空気抵抗で徐々に高度が下がり、ほっておくと落下するため、時々、ロシアモジュールの推進力で高度を維持している。
そのため協力関係が崩れると、
・米国あるいは欧州に落下する可能性がある
・インドと中国に落下する可能性もある
・ISSはロシア上空を飛行しないから、リスクがあるのはあなた達だけ
・ISSの重量は500トン (参考：ジオンが落としたスペースコロニーの重量は3000万トン)
とのこと。

Google 透明性レポートによるとロシアのウクライナ侵攻が始まった 2 月 24 日以降、ウクライナでは Google マップのトラフィックが大幅に増加したようだ (9to5Google の記事、 Android Police の記事、 Damian Menscher 氏のツイート)。

数字は全世界のリクエスト率に対する各地域でのリクエスト率の比率に定数を乗算したものだ。1 月 28 日以降、ウクライナの Google マップはピークで 50 前後を推移していたが、2 月 24 日のピークは 157.275 となり、その後も高い状態が続く。他のアプリでは Google ドキュメントや Google スプレッドシートが大幅に減少している。これについてGoogle の Damian Menscher 氏は、ウクライナの Google ユーザーが 24 日以降は仕事を止めて脱出計画を立て始めたとの見方を示している。

米疾病予防センター (CDC) は 2 月 25 日、人口比にして 70 % 以上の地域で COVID-19 感染予防・感染拡大防止のためのマスク着用を必須としない新ガイドラインを公開した (ガイドライン、 COVID-19 by County、 25日の会見トランスクリプト、 プレゼンテーション資料: PDF)。

新ガイドラインでは地域ごとの COVID-19 感染リスクレベルを低・中・高の3段階に分け、「高」のみワクチン接種の有無や個人の感染リスクの高低にかかわらず屋内の公共の場でのマスク着用が必須となる。「中」は重症化リスクが高い場合などに屋内の公共の場でのマスク着用が必要となり、「低」では着用するかどうか本人の選択に任される。ただし、(COVID-19 様の) 症状が出ている人や陽性者・濃厚接触者は地域ごとの感染リスクレベルにかかわらずマスク着用が必須だ。

2 月 24 日時点の COVID-19 感染リスクレベルは 23.0 % の郡で低、39.6 % の郡で中、37.3 % の郡で高となっており、人口比では順に 29.5 %・42.2 %・28.2 % となる。

米郵政公社 (USPS) は 23 日、国家環境政策法 (NEPA) に基づく次世代配達車両 (NGDV) プログラムの環境評価を完了したと発表し、決定記録 (ROD) を官報に登録した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 ROD: PDF)。

米郵政長官兼 USPS CEO のルイス・デジョイ氏は昨年 2 月に議会で答弁し、NGDV プログラムで調達する車両の 10 % を電気自動車にする計画を明らかにした。一方、バイデン政権では連邦政府のカーボンニュートラル化の一環として 5 年以内にすべての自動車を電気自動車にする計画を 12 月に発表していることから、ホワイトハウス環境評議会や環境保護庁が電気自動車の比率を増やす方向で見直すよう要請していた。

しかし、USPS が公表した NGDV の ROD では、今後導入する専用車両は内燃機関駆動でも電動でも現行車両よりも大幅に温室効果ガスの排出量を削減し、燃費を向上できると説明。バッテリー式電気自動車 (BEV) の比率を 100 % にすることでさらに大幅な排出量削減が可能になることを認めつつ、BEV の比率を最低 10 % とするにとどまった。

デジョイ氏は現在の財政状況で BEV の比率を上げることは困難だが、安全面から現行車両の置き換えを先送りすることはできないとし、予算が確保できれば BEV の比率を上げていくと述べている。

国立環境研究所などが日本の高齢者1万人以上を対象にした調査を行ったところ、犬を飼っている人は飼ったことがない人に比べ、介護の必要性や死亡リスクが半減することが判明したそうだ。調査は東京都内の65~84歳に対し、郵送アンケートで犬猫の飼育の有無などを聞き、このデータに介護保険などのデータを照らし合わせたりしたそうだ（PLOS ONE掲載論文、朝日新聞）。

研究では、過去に一度も犬を飼ったことがない高齢者が要介護や死亡するリスクを1とした場合、犬を飼っている高齢者のリスクは、0.54倍と大幅に低くなったという。この傾向は年齢や性別、持病、飲酒や喫煙、収入、同居人数といった影響を取り除いても変化がなかった。一方で猫を飼っていてもこのような効果は無かったとしている。

なお以前の記事で猫を飼うと心臓発作のリスクが低減されるという研究があったようです。

2021年12月25日に打ち上げられたジェームス・ウェッブ宇宙望遠鏡が、近赤外線カメラ（NIRCam）を主鏡の位置合わせを行う第一段階の作業を終えようとしている。そのNIRCamを使って送られてきた最初の画像がNASAによって2月11日に公開されたそうだ（NASA、sorae）。

画像は調整中の機材を使って試験的に撮影されたもの。試験撮影で映し出されたのは「おおぐま座」の方向およそ260光年先にある恒星「HD 84406」。この星が試験対象に選ばれたのは、周辺に同じような明るさの星が密集しておらず識別しやすいことなどの理由からだという。なお、ウェッブ宇宙望遠鏡の準備は現在進行中で、本業となる科学観測により得られた画像に関しては2022年夏ごろに公開される予定だそうだ。

AC0x01 曰く、

昨年11月に4回目にして初の軌道投入に成功したことが報じられたばかりの米小型ロケットベンチャーのAstra社だが、2月10日に行われたRocket3.3の初の商業打ち上げにおいて再び打ち上げに失敗してしまったようだ（TechCrunchの記事）。

打ち上げの動画が公開されているが（動画と解説ツイート）、5回目となるこの打ち上げでは1段目は正常に上がったものの、フェアリングが分離しないまま2段目が点火して、そのまま制御を失ってしまったという。

Astraの初の商業ペイロードとしては、NASAと小型衛星チームの機体が搭載されていたとのこと。Astraは打ち上げ成功前の2021年2月にも早々にNASDAQ上場を果たしているが、初成功からすぐの失敗により同社の株価は40%以上の急落となっている。

AC0x01 曰く、

躍進を続ける宇宙ベンチャーとして何かと世間の注目を浴びやすい米SpaceX社だが、今年1月に、同社が2015年に打ち上げに使用したファルコン9の二段目が月面への衝突コースをたどっているとして批判が殺到。今月になり中国の探査機の残骸であることが判明、という珍事が起きていた（第一報のGigazineの記事, 〃のハフィントンポストの記事, 〃のForbes JAPANの記事, 第二報のengadget記事, 〃のSpace.comの記事）。

発端となったのは1月21日に公表された天体追跡ソフトの開発者のブログで、それによれば高軌道に取り残されたファルコン9の二段目が3月4日に月の裏面に衝突するとされた。また別の天文学者もその分析結果を支持した。これを受け、ESAなどの宇宙機関も含む人々から「まともな宇宙企業なら後始末を終えるまで燃料を確保している」などと、宇宙ベンチャーの仕事は杜撰であると批判が殺到した。また月の裏で活動中の中国の探査機に衝突した場合、責任問題はどうなるのかとの記事もあがっていた。

ところが、その後にNASA JPLのエンジニアからの指摘により再分析された結果、衝突しようとしている物体は、実際には2014年に中国政府が打ち上げた月探査機「嫦娥5号T1」のブースターとみられることが判明した。結果的に、最初の報道を受けて批判していた人たちの発言は全部真逆の話になってしまったのだが、世間の注目を浴びるのも大変そうである。

伊藤忠商事は2月1日から不要になった携帯電話端末を都内の一部ファミリーマートで回収するという実証実験を行っていたそうだが、事前の想定を超える数の端末が集まってしまったことから回収受付を停止する事態に陥ったそうだ（伊藤忠商事リリース、ファミリーマートリリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

この事業はSDGsとしての観点や、いわゆる都市鉱山資源として中古スマートフォンを捉え、回収を促進するための施策として行われていたもの。端末1台につき、ファミリーマートで利用できる1000円相当のクーポンが渡されていたという。しかし、ジャンク品を大量に仕入れてクーポンと交換、獲得したクーポンがメルカリ等で転売するといった事例も多発していたようだ。

ITmediaの記事によると、2月1日の開始から想定を超える数万台もの端末が持ち込まれてしまったらしい。当初、実証実験は2月1日から3月31日に実施する計画だったが、12日に対象店舗での受付をすべて停止したとしている。現時点での再開の目処は未定であるとのこと。

話題としてはやや旧聞に類する話ではあるが、2006年にソユーズロケットに積み込まれた日本酒酵母で作られたという酒があったが、今度はその酵母を水深約6000メートルに沈めたことにより、宇宙と深海という両極端の環境に耐えた酵母で作られたのがウリの酒が造られたそうだ。2019年に行われた実験では深海の気圧に耐えられず絶滅したそうだが、その後に検証を重ねて気圧に強い酵母6種類を選抜したのだそうだ読売新聞オンライン）。

donadona 曰く、

ソユーズで宇宙空間に10日間滞在し、その後4ヶ月間茨城沖の水深6000mに滞在し生き延びた酵母を使った日本酒が2021年12月に発売された（。
プロジェクト責任者の上東治彦・同センター技術支援員によると「宇宙から戻ると果実のような香りを作る成分が増え、深海を経験させると酸味がしっかりし、味わいが深くなったようだ」とのこと。
Before/Afterの飲み比べができたらいいのだが、野暮な話かもしれない。

headless 曰く、

JAMSTEC が昨年 8 月に発生した福徳岡ノ場の噴火について、南西諸島に漂着した軽石の分析結果から爆発的な噴火となったメカニズムを解き明かしている (プレスリリース、 論文)。

軽石の一部は噴出物としてほとんど観察されていない玄武岩マグマ由来の成分を含んでおり、地下深くから貫入した玄武岩マグマが爆発的噴火の引き金になったことがわかったという。また、一部にはマグマの粘性を大きくする磁鉄鉱のナノ粒子 (ナノライト) が含まれており、玄武岩マグマの過熱によりナノライトが形成されてマグマの粘性が桁違いに大きくなったのに加え、玄武岩マグマから生じた多くの熱やガスがため込まれたことで爆発的な噴火につながったことが明らかになったとのこと。

玄武岩マグマは粘性が小さく、玄武岩マグマ主体の噴火は比較的穏やかになることが多いが、今回の研究で爆発的噴火にも玄武岩マグマが関与することが判明したそうだ。マグマだまりの主要成分でもなく、噴出物としてもほとんど出てこない玄武岩マグマが関与した今回の噴火は、西之島の調査研究などから提案されている新しい噴火モデルと一致する。今後は他の海底火山でも同様の爆発的噴火が起こり得るのか、その準備過程が成立する海底火山の特徴はどのようなものなのかといった点を検証していくとのことだ。