CAT ブランドの頑丈なスマートフォンで知られる英 Bullitt Group が Motorola Mobility と提携し、Android /iOS スマートフォンで人工衛星経由のテキストメッセージ送受信を可能にするデバイス Motorola Defy Satellite Link を発表した (プレスリリース、 Motorola のプレスリリース、 The Verge の記事、 GSMArena の記事)。

Motorola Defy Satellite Link はスマートフォンと Bluetooth 接続し、Bullitt Satellite Connect サービスを利用した衛星メッセージングを可能にするストラップ型デバイスだ。Mil 810H に準拠し、防水防塵性能 IP68、600 mAh のバッテリーで数日間の利用を可能にする。ペアリングしたスマートフォンが使用できない場合にも緊急通報センターへの連絡や位置情報の共有を可能にする物理ボタンも搭載されている。価格は 99 ドル / 119 ユーロ / 99 ポンドから、Essentials Messaging サービスプランの 1 年間サブスクリプション込みで 149 ドル / 169 ユーロ / 149 ポンドからとなる。

また、単体で Bullitt Satellite Connect サービスを利用可能な 5G スマートフォン Motorola Defy 2 および CAT S75 も同時に発表された。2 機種はブランドと対応バンドの違いのみで、ハードウェア的には同じもののようだ。これらの製品は 2 月 27 日から開催の MWC Barcelona で展示される。

米食品医薬品局 (FDA) は 22 日、植物ベースの乳代用食品 (PBMA) の名称に「milk (ミルク)」という用語を含めることを推奨するガイダンスの草案を公開した (プレスリリース、 Ars Technica の記事、 ガイダンス草案: PDF)。

アーモンドミルクやソイミルク (豆乳)、ココナッツミルクなどをはじめとして多様な PBMA が市場に出回っており、ほとんどが名称に「ミルク」を含む。米国ではトランプ政権時代の 2018 年に乳製品以外の食品の製品名に「ミルク」という単語を含めることを禁ずる計画が持ち上がり、FDA が意見募集を行っている。

これに寄せられた 13,000 件以上の意見によると、消費者は全般的に PBMA がミルクを含まないことを理解しており、逆にミルクではないことが PBMA を選択する理由になっていたという。その一方で、多くの消費者が栄養価の面で PBMA とミルクの違いを理解しておらず、米政府の 2020-2025 年版食品ガイドラインで推奨される乳製品グループには含まれない。

そのため、草案では PBMA の名称に「ミルク」を含め、ミルクの代用食品として販売することを推奨するのに加え、ラベルで栄養価の違いに関する説明を自主的に表示することを推奨している。

headless 曰く、

国際宇宙ステーション (ISS) とドッキング中に冷却材が漏出したプログレス 83 輸送船 (MS-21) のトラブルについて、ロスコスモスは 12 月に発生したソユーズ MS-22 の冷却材漏出と同様に微小隕石の衝突が原因との見方を示している (Ars Technica の記事、 ロスコスモスのニュース記事の Archive.today アーカイブ)。

プログレス MS-21 は 18 日にゴミを積んで ISS から分離後、写真とビデオによる詳細な調査が行われた。初期の調査では製造から打ち上げ、ISS へのドッキングまで存在しなかった穴が見つかり、微小隕石が原因との結論に達したという。

NASA によるとプログレスは ISS から分離後1時間半ほどで軌道を離脱して太平洋上で燃え尽きる計画だったが、最終的におよそ 24 時間後の日本時間 19日 昼頃に軌道を離脱したとのことだ。

日野自動車が販売を予定していた小型電気自動車（EV）バス「ポンチョ Z EV」の発売が凍結されたという。同バスは中国の電気自動車大手である比亜迪（BYD）によるOEM提供が予定されていた。BYDは昨年、米テスラを抜き、EVの販売台数が世界一となるなどの成長を遂げている。そんな中、同社製品で有毒物質「六価クロム」の使用が判明したそうだ（日経クロステック、TVO テレビ大阪、日刊自動車新聞）。

BYDによると、日本国内で販売している電気バスで、ボルトやナットなどの金属表面のさびを防ぐ目的で六価クロムが使われているとのこと。日本の国内法では六価クロム使用を制限する法規制はないものの、日本自動車工業会は毒性が強いことを理由に2008年から使用禁止にしていたとしている。BYDジャパンでは今後の対応として、2023年末に日本国内で納車を予定する新型EVバスについては、六価クロムを使用しないで製造するとしている。

ソニーは21日、網膜投影カメラキット「DSC-HX99 RNV Kit」を発表した。3月24日に発売される予定。この製品は同社のサイバーショットDSC-HX99に、レーザ網膜投影方式のビューファインダー「RETISSA NEOVIEWER」を組み合わせたものだという。メガネやコンタクトレンズを装着しても「見えにくい」「まぶしい」「見える範囲が狭くて歩きにくい」などロービジョン者を補助する目的で作られたものだという。ロービジョンとなっている人は世界に2億5千万人、日本国内では145万人いると推定されるとのこと（ソニーリリース、デジカメ Watch、ASCII.jp）。

この製品のビューファインダーとなる「RETISSA NEOVIEWER」は、ファインダー像を網膜に投影するため眼のピント調節能力の影響を受けにくく、ロービジョン者でも周辺まで明るく綺麗に見られるとしている。見え方に個人差があるという商品特性から、全国5か所のソニーストア直営店舗で実機体験したユーザーのみ購入できるとのこと。価格は税込10万9800円。この価格はソニーが一部費用を負担して実現したものだそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

食糧問題の解決策としてたびたび話題になる昆虫食ではあるが、「ホットペッパーグルメ外食総研」の調査によれば、回答者の約9割が昆虫食を避けると回答するなど、いまだに世間一般からの拒否反応は強いようだ（J-CASTの記事）。

この調査は、全国20~60代男女へのアンケート計1035件の回答によるもの。調査結果によれば、さまざまな食品に対する選択肢で「絶対に避ける」「できれば避ける」をあわせた数字が最も多かったのは「昆虫食」(88.7%)、次いで「人口着色料」(73.5%)、「3Dフードプリンターで作った食品」(70.3%) だったという。

特に昆虫食が嫌われている理由について、同研究会では「昆虫食がこれまで罰ゲームのように否定的な形で扱われてきた」ことや「食糧危機のため仕方なく食べさせられるもの」として認識させられているといった分析を行っている。なお、この記事と、また同時期に日刊ゲンダイの記事で「コオロギを食べるのは危険」と報じられたこともあってか、ここ数日Twitterなどでは昆虫食への激しいバッシングと、一方でバッシングへの反発が飛び交っているようだ。

人間は冬眠をしない生物だが、BRIEF RESEARCH REPORTに掲載された最新の研究によると、寒い時期にはより多くの睡眠が必要だった可能性があるらしい。眠障害を持つ292人の患者を対象におこなった調査によると人々は冬にレム睡眠を多く取っていることが判明したという（BRIEF RESEARCH REPORT、The Guardian）。

レム睡眠は、光の変化によって影響を受ける概日時計に直接関係していることが知られている。調査の結果、夏よりも冬の方がレム睡眠の時間が30分長いことが判明したという。睡眠障害を起こしやすい都市人口においても、人間は夏よりも冬にレム睡眠の時間が長く、秋には深い睡眠が少ないことを示唆したものとなっている。

この研究は、人間が季節に合わせて睡眠習慣を調整する必要があることを証明することになるかもしれない。そうなれば、社会は季節に合わせて睡眠習慣を調整したり、季節ごとの睡眠欲求に合わせて学校や仕事のスケジュールを調整する必要性が出てくるかもしれないとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

冬眠しないぶん、長く寝る必要があるそうだ。

口腔衛生学会雑誌に、日本人男性労働者における、1回の食事で炭水化物中心の主食を2種類以上同時に食べる「主食の重ね食べと歯周病の関連」に関する研究が掲載された。この研究では、539名の男性従業員（平均年齢47.9歳）のデータを用い、4mm以上の歯周ポケットを有する歯数を調査したという。解析によると、主食の重ね食べの頻度が高い人は、炭水化物の多量摂取を起こしている比率が高く、歯周病を引き起こす要因になっているのではないかとしている（口腔衛生学会雑誌）。

pongchang 曰く、

粉ものを主食に、コメで出来た「稲荷ずし」「おにぎり」を副食にする。半チャン半ラーメンや餃子をオカズにラーメンを食べる。
炭水化物の主菜に炭水化物の副菜を重ねるのか？

解析対象集団の14.8%が1日1食以上の主食の重ね食べをしていた．主食の重ね食べの頻度が1日1食未満の群と比較して，1日1食以上の群では4 mm以上の歯周ポケットを有する歯数が有意に多かった（発生率比=1.47，95%信頼区間=1.10–1.96）(口腔衛生学会雑誌の記事 2023 年 73 巻 1 号 p. 42-50

歯周病が動脈硬化を促進したり、歯周病があると化学療法後の感染などで悪性腫瘍の予後を悪くしたり、噛めないからフレイルサルコペニアが進行したり、老後の生活に波及する

米連邦航空局 (FAA) は 17 日、昨年 8 月に SpaceX が実施した Starlink 衛星グループ 4-27 打ち上げミッションに対する民事制裁金を提示した (プレスリリース、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

民事制裁の理由は、軌道上で追跡されている数千の物体とロケットが接触する確率の分析に使用する経路データを打ち上げ前に提出しなかったというもの。ミッションは日本時間 2022 年 8 月 20 日に実施されたもので、SpaceX は少なくとも打ち上げの 7 日前にデータを提出する必要があった。FAA が SpaceX に提示する民事制裁金の額は 175,000 ドル。SpaceX には FAA の通知を受け取ってから回答までに 30 日間の猶予が与えられる。

maia 曰く、

米国政府やジョー・バイデン米大統領は 10 日以降に撃墜した３個の飛行物体について、民間や研究機関の気球だった可能性が高いとしている (産経ニュースの記事)。

それらは高度的には航空機の領域を飛んでいたのでリスクはあったとも言える。識別信号を出さなくていいのかと思うが、よく分からない。

イリノイ州拠点の愛好家団体 NIBBB が飛ばした「ピコバルーン」は 4 カ月以上飛行して地球を 7 周した後、11 日にアラスカ州西部沖の小さな島の近くで通信が途絶え、行方不明になっている。ピコバルーンは水素充填で直径 80 cm の高高度気球。アマチュア無線機や GPS を搭載し、高度 14,000 m を飛行する。同団体は 2021 年 6 月に結成されて以来、25 個以上の気球を飛ばしているという (CNN.co.jp の記事)。

17 日のプレスブリーフィングで米国家安全保障会議 (NSC) 戦略広報調整官のジョン・カービー氏は記者の質問に対し、イリノイ州の子供たちのグループが飛ばした 12 ドルの気球の可能性が報じられていることに対するフラストレーションは周囲にないと回答。実際に趣味の気球であったと判明しても、国家安全保障上の脅威だと判明するよりは良い結果だとも述べている。また、政府はこのグループに連絡しておらず、破片を回収できていない状況では確認する手段もないと答えた。

AC0x01 曰く、

2月17日に打ち上げを予定していた日本の新型基幹ロケット「H3」は10時37分にカウントダウンを終えメインエンジンが着火したが、固体ロケットブースター (SRB-3) が着火せず、打ち上げは中止となった (NHK ニュースの記事 )。

現在は中断直後のため原因は不明だが、これから詳しい調査が行われる見通しだ。ただこうしたトラブルはよくあるもののようで、幸いロケットや衛星が壊れたわけでもなさそうなので、早期に問題解決して打ち上げ再開となることを願いたい。

JAXA の発表によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンス中に 1 段機体システムが異常を検知し、SRB-3 の着火信号を送出しなかったとのこと。

headless 曰く、

電子タバコメーカー ELFBAR が 1 月に未成年者のニコチン使用を防止する Lighthouse Guardian Program を発表し、参加ボタン 1 クリックごとに 0.1 ドルをアメリカがん協会 (ACS) に寄付する計画を示していたが、協会の抗議を受けて取りやめていたようだ (STAT の記事、 Ars Technica の記事)。

ACS ではタバコ会社と提携したり、寄付を受けたりすることはないとして、ELFBAR がそれ以上市民を欺くことがないよう停止通告書を送ったという。ACS の法務責任者が STAT のインタビューを断る代わりに提供した停止通告書の抜粋によると、販促資料から ACS への言及をすべて削除することを含め、ACS との関係をほのめかすような名称使用を即刻取りやめ、将来的にも ACS の商標を使用しないよう求めたらしい。

ELFBAR ではプレスリリース (Internet Archive) を削除したほか、プログラムの特設ページでは「1 クリックごとに 0.1 ドルを ACS へ寄付する」という記述 (Internet Archive) を「1 クリックごとに 0.1 ポンドを非営利組織へ寄付する」という記述に変更している。

サバの記録的な不漁を受けてサバ缶の価格が上昇中だそうだ。大手水産食品の極洋は3日、この影響でサバ缶詰の出荷を一時停止したと発表した。不漁の影響で加工に適したサバの水揚げが減っているのが理由であるという。同社のサバ缶詰30品のうち28品を休売する方針（極洋リリース、日テレNEWS）。

日テレNEWSによると、サバは秋の終わりから冬に旬を迎えるため、本来なら2025年に賞味期限を迎えるサバ缶が店頭に並んでいる時期だという。しかし、現在、店頭で販売されているサバ缶は、1シーズン前に製造されたものが多いようだ。サバに関しては、昨年も福井県小浜市のブランド養殖魚「小浜よっぱらいサバ」が猛暑の影響で出荷停止になり、話題になったことがあった（福井新聞ONLINE）。

AC0x01 曰く、

小型衛星市場はこれから需要が増えるブルーオーシャンとして、世界全体で百社以上の宇宙ベンチャーが小型ロケットでの参入を目指していると言われるが、現実は需要増の一方で打ち上げ価格が急落しており、利益を上げるのが困難になってきていると報じられている（SPACENEWSの記事）。

これは、2月7日に米カリフォルニア州で開催された小型衛星シンポジウムにおいて、Rocket LabやVirgin Orbitなど複数の打ち上げ会社の幹部が語ったというもの。小型衛星の需要はかつてないほど高まっているとされる一方、特にSpaceXのファルコン9が100機以上の小型衛星をまとめて打ち上げることで価格を50kg辺り27万ドルまで下げているため、1機ずつ打ち上げる小型ロケットでは利益が出ないレベルに市場価格が落ちてしまっているという。そのため、小型ロケットは専用の打ち上げが必要な政府関連の案件など、一部でしか利益が上げられなくなってきているようだ。

また小型ロケットの打ち上げ失敗が多いことにも触れられており、多くの宇宙ベンチャーは小型ロケット開発の難易度を過小評価していたとも語られている。こうしたことから、今後は特に初期段階の企業ほど資金を集めるのが困難になっていくだろうとのこと。

香川県高松市は13日、廃棄うどんの提供に関して「山田家物流」と協定を結び、バイオマス発電の実験を拡大する方針を決めたそうだ。この協定により同氏は、1日あたり20キログラムほどの廃棄うどん提供を見込んでいるという。同市は下水道処理施設で、下水汚泥を処理する過程で発生するガスを燃料に発電事業を実施している。汚泥に廃棄うどんを混ぜて発電量を増やす実験を2022年6月に開始しているという。これまでは「さぬき麺業」や「はなまる」といった企業から提供を受けていたが、発電量を10％ほど増やすためには、1日あたり1.2トンの廃棄うどんが必要になるという（日経新聞）。