米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は 9 日、ポリオのアウトブレイクに対し州内全域での災害事態を宣言する行政命令に署名した (Ars Technica の記事)。

州内のロックランド郡では 7 月、ポリオウイルス潜伏期間内に渡航歴のないワクチン未接種の住人に麻痺性ポリオの症例が 1 件発生し、経口生ポリオワクチン (OPV) 由来のポリオウイルス (VDPV) 2 型であることが確認された。これを受けて下水サンプルを調査したところ、ロックランド郡・オレンジ郡・サリバン郡で 4 月 ~ 8 月に採取した下水サンプルからこのウイルスと遺伝的に密接な関連を持つウイルスが発見されている。

一方、州内では COVID-19 パンデミックの影響やワクチン忌避の増加によりポリオワクチン接種率が低下しており、2 歳児のワクチン接種率は州全体で 78.96 %、これよりも大幅に低い地域もある。州政府は州内自治体のアウトブレイク対応やワクチン接種推進などを支援し、感染拡大防止に努める必要があることから、行政命令の発出に至ったとのことだ。

米連邦通信委員会 (FCC) 委員長のジェシカ・ローゼンウォーセル氏は 8 日、地球低軌道 (LEO) の人工衛星について運用終了後 5 年以内の軌道離脱を必須とする「報告と命令」の草案を公表した (草案ダウンロードページ、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

現在のところ、LEO の人工衛星は運用終了から 25 年以内に軌道離脱させることが推奨されている。しかし、このルールは NASA が 1990 年代に提案して各国の宇宙機関が取り入れたもので、4,800 基以上の人工衛星が運用されている現状にそぐわないものになっている。

新しい「5 年ルール」は LEO の人工衛星運用終了後、5 年以内に非制御の大気圏再突入を行って廃棄することを義務付けるものだ。米国で免許を受けた人工衛星および、米国外で免許を受けて米国でサービスを提供する人工衛星が対象となる。

FCC では 29 日に採決を予定しており、承認されれば非静止軌道の人工衛星運用者に運用終了後の廃棄を義務付ける初のルールとなる。