英国で動物を知覚を持つ存在とみなし、政府の方針を定める際にはその福祉への影響に配慮すべきとする法案 Animal Welfare (Sentience) Act 2021 が審議されている(英国会のニュース記事、 法案、 The Verge の記事、 The Washington Post の記事)。

この法案は 5 月にエリザベス女王が読み上げた政府の施政方針演説にも盛り込まれていたもので、動物の知覚に関する委員会の設置・維持を国務大臣に義務付ける。委員会は政府が検討する方針について、知覚を持つ存在としての動物の福祉に悪影響を及ぼすかどうか、それを防ぐにはどうすればいいか、を盛り込んだ報告書を作成する役割を担う。法案で「動物 (animal)」はヒトを除くすべての脊椎動物を指し、国務大臣は特定の無脊椎動物を対象に含めることも可能とされる。

法案は上院で第2読会を終え、1 行ずつ検討する審議の段階に入っている。議員からは新たに設置する委員会が動物福祉委員会と重複するとの指摘や、委員の専門性や人数、給与等について精査が必要との指摘が出ているという。また、COVID-19 ワクチンの開発を含め、動物を用いた医学的研究については委員会の担当範囲から除外すべきとの意見も出たとのことだ。

モデルナは 7 日、同社初となる季節性インフルエンザ mRNA ワクチン候補 mRNA-1010 の第 1/2 相試験で最初の被験者に接種を行ったことを発表した(ニュースリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 SlashGear の記事)。

mRNA-1010 は A 型インフルエンザウイルス (H1N1 および H3N2)、B 型インフルエンザウイルス (山形系統およびビクトリア系統) に対応する 4 価ワクチンだ。第 1/2 相試験は米国の健康な 18 歳以上の成人に対する mRNA-1010 の安全性や反応原性、免疫原性を評価するもので、およそ 180 人の被験者を予定しているという。

現在のインフルエンザワクチンは 40 ～ 60 % 程度しか効き目がなく、流行株を半年以上前に予想して培養を始める必要がある。mRNA ワクチンは短期間で製造でき、より高い効果が期待される。インフルエンザ用 mRNA ワクチンを開発しているのはモデルナだけではない。6 月にはサノフィとトランスレートバイオが H3N2 用 mRNA ワクチンの第 1 相試験を開始している。

モデルナではインフルエンザに加えて SARS-CoV-2 (COVID-19 の原因となる新型コロナウイルス) と RSウイルス (RSV)、ヒトメタニューモウイルス (hMPV) の 4 種のウイルスにまとめて対応可能な mRNA ワクチンも計画しているとのことだ。

元となる発表は3月に行われていたようだが、英ロンドン大や米マサチューセッツ工科大などの研究チームは、約300年前の「レターロッキング」という手法で保存されている手紙を読み取ることに成功したそうだ。レターロッキングは複雑な方法で折りたたんだり、一部を固定することにより、外部の人間が手紙の内容を見ていないかを確認する方法として用いられていたようだ（産経新聞）。

研究者たちは歯科医療に用いられるX線マイクロトモグラフィーを用いて封書をスキャン、複雑に折りたたまれた手紙を仮想的に展開することにより、内容を読み取ることに成功したとしている。ちなみに手紙は手紙は1697年に書かれたものだそうで、内容は一般市民の死亡通知に関するものだったとのこと。

hirari 曰く、

J.P.ホーガン「星を継ぐもの」のトライマグニスコープが現実に

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小泉進次郎環境大臣は6日、太陽光発電所を含む再生エネルギー施設の建設地について新たな規制ルールの検討を行う方針を示した。静岡県熱海市で起きた土石流災害の翌日に行われた閣議後の記者会見での発言。最近では傾斜地を造成し、太陽光パネルを設置する事業者が増加しているが、太陽光パネルが設置されることにより災害が発生する可能性がある場所に関しては、不適地として設定することで建設を制限する方針だという（朝日新聞、毎日新聞、日刊スポーツ）。

一方で政府は5月に改正地球温暖化対策推進法（温対法）を成立させており、自治体が再生可能エネルギー施設導入のための「促進区域」を設ける制度が設けられている。こうした促進区域の設定に関する質問に対して、小泉大臣は国民への不安払拭は必要だとし、適正な再生エネ利用推進のためにも規制やルールは必要であると話したとのこと。

headless 曰く、

政府は 8 日、新型コロナウイルス (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間をそれぞれ 8 月 22 日まで延長することを発表した(官報、 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針: PDF、 内閣官房の記事、 首相記者会見)。

緊急事態宣言の措置対象は現在のところ沖縄県のみとなっているが、7 月 12 日以降は東京都を再び加えて 2 都県で 8 月 22 日まで措置が行われる。一方、まん延防止等重点措置に関しては、北海道・東京都・愛知県・京都府・兵庫県・福岡県で予定通り 7 月 11 日に措置期間を終了し、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府で 8 月 22 日まで延長となる。ワクチン接種が進む中、措置の必要がなくなったと認められるときには期間内でも措置を解除する。

菅義偉首相によれば、首都圏では感染者の数が増加に転じているものの、東京では高齢者へのワクチン接種が進み、新規感染者数が増加する中でも重症者の数や病床の利用率は低い水準にとどまっているという。それでも夏休みには多くの人が地方へ移動することが予想され、東京を起点とした感染拡大が起こることを防ぐために緊急事態宣言の対象にしたとのこと。首相は緊急事態宣言下での東京オリンピック・パラリンピックなら無観客での開催も辞さないと述べていたが、観客の取り扱いは IOC や 東京都などとの5者協議によって決定すると述べるにとどまった。

今回の緊急事態宣言は 4 月 25 日から、まん延防止等重点措置は 4 月 5 日から続いており、東京都はまん延防止等重点措置(4 月 12 日 ～ 4 月 24 日)→緊急事態宣言(4 月 25 日 ～ 6 月 20 日)→まん延防止等重点措置(6 月 21 日 ～ 7 月 11 日)→緊急事態宣言(7 月 12 日 ～ 8 月 22 日)と推移することになる。沖縄県は東京都と同時にまん延防止等重点措置の対象となり、5月23日以降は緊急事態宣言の対象となっている。東京都では 6 月 21 日にまん延防止等重点措置へ移行して以降、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗で 19 時までの酒類提供が認められていたが、12 日以降は一律停止となる。

ニュースや新聞で量子コンピュータが取り上げられることが増え、量子コンピュータであればすべて解決できる的な言説が増え、危機感を感じている研究者がいるそうだ。このため、「むしゃくしゃしてやった,今は反省している日記」の記事では、この問題を指摘しておくことにしたそうだ（むしゃくしゃしてやった,今は反省している日記）。

例えば、古典コンピュータでは組合せ最適化を解けないという考えに関しては、量子じゃないと解けないわけではなく、古典コンピュータでも解くことはでき、むしろ量子アニーリングでは厳密解の意味では解いたことにならないと指摘している。このほか巡回セールスマン問題（TSP）古典コンピュータでは時間がかかるといった問題に関しても指摘を行っている。

一度は特定外来生物の指定から除外されたアメリカザリガニだが、環境省は再び指定の方向で方針を固めた。6日に開かれた専門家会議では、生態系や農作物への被害が深刻だとする意見が出ており、規制の必要性を求める意見が強かった模様（毎日新聞、産経新聞、朝日新聞）。

アメリカザリガニとアカミミガメ（ミドリガメ）を特定外来生物に指定し、野外で繁殖しないよう規制する。また新たな区分を設けてペットとしての飼育はできるようにするという。なお指定された場合、輸入や販売だけでなく飼育にも国の許可が必要。8月にも提言を正式にまとめ、早ければ2023年ごろに規制が開始されると見られている。

IT翻訳者Blogの記事によれば、日本語における「~」は数字の範囲を意味するのが一般的だが、英語の「~」（チルダ）には「約」や「およそ」といった別の意味があるそうだ。記事の作者はYahoo Japanに掲載されている「新型コロナワクチン情報まとめ」で、アストラゼネカの項目に「有効性 ~76%」という記述があったことから、これは「最大76%」なのか「約76%」なのかどちらを意味で書かれているのか気になってしまったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国の「千人計画」などで日本の研究者が中国に引き抜かれていることが問題視される昨今だが、それに対して、中国ではなく日本側に問題があるという指摘記事が興味深かったので共有する（Yahoo!ニュース個人）。

千人計画というと軍事技術が話題となることが多いが、実際には基礎研究分野でも多くの人材が応募しているという。たとえば天文学において、中国では基礎研究の一環として大きな予算が付き、大学の教員などの常勤職のポストも多く用意されているが、一方の日本では典型的なすぐには役に立たない分野として「何の役に立つのか？」と真っ先に予算カットやポスト削減にさらされているという。そのため、人材流出が問題視されるようになった後も、むしろ応募が加速しているという。

日本の研究者の待遇の悪さは以前から言われているが、果たしてこの状況を改善することはできるのだろうか？

headless 曰く、

英 BBC の子供向け教育コンテンツ「Bitesize」の気候変動に関する記事では気候変動の良い点と悪い点がリストアップされていたのだが、批判を受けて良い点がすべて削除されている(The Guardian の記事、 修正前のInternet Archive スナップショット、 現在のバージョン)。

気候変動の利点として挙げられているのは、気温の上昇によりこれまで育たなかった作物が育つようになる、作物の収量が増える、シベリアなどの永久凍土が解け、石油などの資源がより多く得られるようになる、海の氷が解けて新たな航路が利用可能になる、新しい観光地が生まれる、温くなるのでエネルギー消費が減る、といったものだ。

記事は一般中等教育修了証 (GCSE) の地理の試験に向けた学習用に書かれたものだが、試験委員会 Eduqas によれば、情報は GCSE のカリキュラムからとられたものではないという。GCSE では気候変動による逆の影響も生徒に考えさせるが、ポジティブな視点を推奨することはないという。そのため、記事は学ぶべきポイントを正確にまとめたものではなかったとのこと。

変更後のリストは気候変動の影響を世界と英国に分けてまとめたものになっているが、良い方の影響はすべて除外されており、悪い方の影響も絞り込まれている。

headless 曰く、

米国で感染経路不明な類鼻疽の症例が3件報告され、疾病予防センター(CDC)が調査しているそうだ(CDC のアドバイザリー、 Ars Technica の記事、 SlashGear の記事)。

類鼻疽 (Melioidosis) は CDC が特にリスクの高い第 1 階層生物剤・毒素に分類する類鼻疽菌 (Burkholderia pseudomallei) の感染により引き起こされる。類鼻疽菌は熱帯・亜熱帯地域の土壌や水などに分布しており、主な感染経路は汚染された物質との接触による経皮感染と考えられる。

米国本土での症例は海外での感染者に限られ、研究室環境以外で空気感染や飛沫感染する可能性は低いとみられる。3 件の発生地はカンザス州・テキサス州・ミネソタ州と離れており、患者本人・家族ともに最近は米国本土から出ていないという。遺伝子分析の結果によれば、発生源は輸入製品や動物など共通のものであることが示されているが、現在のところ特定はできていないとのこと。

患者は男性 1 人・女性 2 人(大人 2 人・子供 1 人)で、3 月に報告された最初の症例は患者に慢性閉塞性肺疾患や肝硬変といった類鼻疽の重症化リスク要素があり、入院から 10 日後に死亡した。後の 2 件は 5 月に報告されたもので、1 名は現在も入院しており、もう 1 名は退院に向けた準備を進めている。

類鼻疽の症状は一定せず、今回は患者に渡航歴がないことから診断に時間がかかったようだ。そのため CDC では、発生地域への渡航歴がなくても類鼻疽の可能性を排除しないこと、類鼻疽が疑われる場合は培養検査を行うこと、培養を依頼する際には類鼻疽菌の可能性を伝えて注意喚起することなどを推奨している。

イケア・ジャパンは、全国の店舗でアルカリ電池の販売を2021年7月末に終了すると発表した。廃棄物の削減といった環境負荷を減らすためだとしている。電池を頻繁に使用する人に対しては同社が提供している「LADDA/ラッダ」ブランドの充電池を推奨する。日本だけでなく世界でも同様に2021年10月末までにアルカリ電池の販売を終了するとしている（家電 Watch）。

2019年に同社が販売したとされる使い捨てアルカリ電池約3億本を充電池に切り替えた場合、充電池を1本に付き50回充電することにより、廃棄物を年間5000トン削減できる試算になるとしている。

インターステラテクノロジズ（IST）は7月3日、「ねじのロケット」（MOMO7号機）の打ち上げを実施した。ISTによると、打ち上げ4分後に約100km（暫定値）の最高高度に届いたとのこと。打ち上げは2019年のMOMO3号機以来で2年2か月ぶり。MOMOロケットは3号機の打ち上げ成功後、4号機、5号機と打ち上げ失敗が続いており（6号機は延期）、高度100kmの宇宙空間に到達したのはこれが2機目となる。なお今回の「ねじのロケット」という名前は、ネーミングライツを取得したサンコーインダストリーの命名によるものとのこと。次はTENGAとの共同プロジェクトである「TENGAロケット」（MOMO6号機）の打ち上げが今年の夏に予定されている模様（sorae、ITmedia、朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

週末のTVで大きく報道されているように、梅雨の大雨が続いた静岡県熱海市で大規模な土石流が発生、130棟以上が被害を受け、行方不明者も相次ぐ事態となっている（NHK、NHKその2、テレ朝ニュース）。

発生時点では避難指示などは出されていなかったということで、発生直後の映像が相次いでTwitter等に投稿されたため、ニュースでも繰り返し衝撃的な映像が放送されている。単に大雨が降っただけでなく、谷の地形の上流に造成地が作られており、そこが一気に崩壊したのが原因とみられているようだ。

静岡県は4日、発生源付近に約5.4万立方メートルの盛り土があり、これがすべて流出していたと発表した。土石流との因果関係は不明であるものの、この盛り土がすべて流れ出た結果、被害を甚大化させた可能性があるとしている（ANNnewsCH、日経新聞）。

福島第一原子力発電所事故の避難区域内におけるニホンイノシシと家畜ブタの交雑について、福島大学などの研究グループが研究成果を発表した(論文、 The Register の記事)。

避難区域内では放棄された養豚場からおよそ 3 万頭のブタが逸出した。イノシシとブタの間には生殖隔離が存在しないため、交雑によりブタの遺伝子がイノシシへ流入することが懸念される。今回の研究では 2015 年から 2018 年に避難区域内または付近で捕獲された (形態学上通常のニホンイノシシとみなされる) イノシシ 191 個体の筋肉サンプルに加え、2011 年以前に茨城県・山形県・宮城県で捕獲されたイノシシ計 42 個体の筋肉サンプルと福島県内で入手したブタ 10 個体の筋肉サンプルを用いている。

これらのサンプルは同グループの研究者らによる別の研究でも過去に用いられたものだ。過去の研究 (PDF) でも交雑個体が予想よりも少ないことが判明しているが、今回の研究でミトコンドリア DNA 解析とマイクロサテライト解析を実施した結果、交雑個体は 191 個体中 31 個体。福島第一原発から 20 km 圏内で捕獲された 149 個体中 24 個体、20 km ～ 40 km で捕獲された 24 個体中 6 個体が交雑個体だったのに対し、40 km 圏外で捕獲された 18 個体では 1 個体のみが交雑個体だった。

福島第一原発事故による急速かつ大規模な生物学的侵入イベントが発生したにもかかわらず、大規模な遺伝子流入が確認されなかった理由について、(i)イノシシの個体数が豊富だったため侵入源からの距離が増し、イノシシからブタに流入する遺伝子が増加する一方でブタからイノシシに流入する遺伝子が減少した、 (ii) 次世代の交雑種に受け継がれるブタの遺伝的遺産はブタが日本の野生環境に順応できるかどうかに依存する、という2つの仮説を研究者は提唱している。

いずれのシナリオでも流入遺伝子は最終的に消滅するが、生息域拡大に続いて人口拡散が起こるのか、自然選択が何らかの役割を担うのかを判断するため、今後の研究では交雑種の健康状態や生態的地位を評価することが推奨されるとのことだ。