総務省は15日、企業や大学などが2016年度に使った科学技術研究費の総額が18兆4326億円で前年度に比べ2.7％減ったそうだ。減少は2年連続だという。大手電機メーカーなどが事業見直しの一環で研究費を削ったことが影響したとみられ、総務省は「減少は一時的」だとしている（東京新聞、日刊工業新聞）。

7割を占める企業の研究費は同2.7％減の13兆3183億円。自動車や鉄道などの輸送用機械器具製造業が22％、情報通信機械器具製造業が10.2％を占めた。研究者数に関しては、17年3月末時点で前年比0・8％増の85万3700人となり2年ぶりの増加。さらに女性の研究者数は同4・1％増の14万4100人で過去最多となり、研究者全体に占める割合は同0・4ポイント増の15・7％となった。一方、研究者1人当たりの研究費は前年度比3・4％減の2159万円で6年ぶりに減少に転じたとしている。

政府・地震調査研究推進本部が19日、日本の複数の断層に対する長期評価を発表した（千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）、四国地域の活断層の長期評価（第一版）、日出生断層帯の長期評価（第一版）、万年山－崩平山断層帯の長期評価（第一版））。

四国地域については、M6.8以上の地震が30年以内に発生する確率は9～15％、日出生断層帯については今後30年以内の地震発生確率はほぼ0％、万年山－崩平山断層帯については今後30年以内の地震発生確率は約0.003％以下と低い。いっぽう北海道北東から南東にかけての千島海溝沿いについては、マグニチュード7程度の地震はどの領域でも高い頻度で発生しているとした上で、マグニチュード8.8程度以上の超巨大地震が今後30年以内に7～40％の確率で発生すると推測している（時事通信、朝日新聞、産経新聞）。