ヤンマーホールディングスは、災害時などに避難施設として活用される小中学校の体育館等に空調や電力設備を追加することのできるシステムを開発した。すでに製品として存在するプロパンガスで動作するガス空調機とコージェネレーションを組み合わせることで、4時間ほどの短時間で設置が可能であるという（日経新聞）。

発電能力があることから、スマホの充電や照明の電源に用いたり、作り出したお湯で簡易シャワーを提供することもできる。50キログラムのガスボンベ1本で200人ほどの収容施設1日分のエネルギーが補えるとしている。2021年度に商用化を計画しているという。

ダクトを通じて体育館の内部に空気を送り、カーテンなどで区画分けした場所に集中して空調を施すことも可能。また大幸薬品とも連携しており、二酸化塩素を含む空間除菌剤クレベリンを空気に混ぜることもできるとしている。二酸化塩素の効果に関しては研究機関など第三者と組んだ上で検証を進めているとしている。

なお、これまでクレベリンに含まれている二酸化塩素は、北里大学の研究では新型コロナウイルスを完全に消毒することはできなかったとする報告だけでなく、二酸化塩素はウイルスを不活性化する濃度で噴霧した場合、咳嗽や喘息などの原因となる危険性があることから、米食品医薬品局（FDA）からは警告も出されている。また厚生労働省もウイルス対策としての消毒剤の空間噴霧は推奨していない（学校保健）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヤンマーホールディングスは小中学校の体育館などに簡易な工事で空調や電力を供給するシステムを開発した、と発表した。
災害時に避難所として快適に使えるよう室内温度を調節する機能のほかに大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」（二酸化塩素）を空気に混ぜる機能を加えるなど感染症対策も施したと主張。2021年度に商用化する予定だ。

なお二酸化塩素はウイルスを不活性化する濃度で噴霧した場合、人体の肺を侵し重篤な健康被害が出ることは報告が出ている通りである。

WHOも厚生労働省もウイルス対策としての消毒剤の空間噴霧は全く推奨していない。

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日本時間の21日、民主党のジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任した。前トランプ政権からの政策の転換を図っており、就任初日に「パリ協定」に復帰、世界保健機関（WHO）脱退の手続きを取り下げる大統領令など15の文書に署名すると報じられている（Bloomberg、ニューズウィーク、NHK、時事ドットコム）。

この中にはパイプラインの建設許可取り消し（関連記事）といった地球温暖化対策や、政府施設内・航空機やバスでのマスク着用義務化といった新型コロナ対策、中東・アフリカなどのイスラム圏を対象とした入国禁止措置の解除といった移民政策などが含まれているという。

国が進めている「ムーンショット型研究開発制度」で、政府は目標検討チームを公募した中から21チームを採択したと発表した。さらに半年ほどかけて実現性などの検討、最終的には数件に絞り込む予定。正式な目標に設定されると数億円異常の予算がついて実際に研究が行われるという（新たな目標検討のためのビジョン策定（ミレニア・プログラム）について、ムーンショット型研究開発事業、NHK）。

現在選択されたものの中には、コロナ禍を反映した感染症に関するものや地球環境に関するもののほか、中には「思考転写、合意形成、融和を促進する科学技術により（以下略）」や「サイボーグ技術によって身体を再定義し（以下略）」といったものや「2050年までに、気象を制御（以下略）」といった大胆な内容も含まれている。