政府は2日、デフレ完全脱却のための総合経済対策の中で、新たに10年間総額1兆円規模の「宇宙戦略基金」を設置し、JAXAを通じて民間の宇宙開発を支援させることを閣議決定した（デフレ完全脱却のための総合経済対策資料, 東京新聞, 朝日新聞, Yahooニュース）。

詳細は、宇宙ベンチャーのISTの稲川社長の解説ツイートが分かりやすいが、基金の規模は10年間で1兆円（年間1000億円）で、JAXAが直接活用するのではなく、JAXAを通じて宇宙開発を行う大学や民間企業に拠出して宇宙産業を育成という形になるようだ。日本の宇宙開発はこれまで官中心の宇宙予算が年間2~3000億円で、純粋に1000億円増えるのであれば波及効果は大きそうである。文科省では早速23年度の補正予算案で1500億円を計上する予定とのこと。

ただし、過去の日本の宇宙開発では、ISSやIGSなど宇宙で新しいことに手を出す際に、予算を増やすと言っておきながら実際にはJAXAの既存の予算を削って捻出した前科があるため、X上などでは素直に信用できないという反応もあるようだ。