米国でアボット社の新型コロナウイルス検査キット「BinaxNOW」が緊急使用許可（EUA）を取得したそうだ。BinaxNOWを使えば15分で検査の結果が出る上に、価格も5ドル（約530円）と安価だという。鼻腔用綿棒と小型の試験カードを使用することで、薬剤師などさまざまな医療従事者が検査でき、診察場所も選ばず使えるという（Evaluate、Bloomberg、CNN）。

使用感は妊娠検査薬に近く、15分間経過後に陰性だった場合は試験カードに1行、陽性の場合は2行を表示するそうだ。陽性一致率（PPA）は97.1％、陰性一致率（NPA）98.5％であるとしている。BinaxNOWはあらゆる面でシンプルなのが売りで、ほかの検査薬では結果を手動でアプリケーションなどに入力する必要があるが、BinaxNOWは試験カードからの結果を専用アプリを使ってスマートフォンに読み込むことができるとしている。

地球低軌道に大量の小型人工衛星を配備するブロードバンドサービス用衛星コンステレーションが地上からの天体観測に及ぼす影響と対策について、アメリカ天文学会(AAS)が報告書を公開している(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事、 報告書: PDF)。

衛星コンステレーションは日の出前と日没後に明るく輝いて見え、既に数百基が配備されているSpaceXのStarlink衛星が縞状に映り込んだ天文写真も公開されている。SpaceXでは反射を低減するために衛星の角度を調整するほか、衛星のアンテナ部分を黒く塗ったり、日よけを付けたりといった対策を行っているが、報告書によれば影響を完全になくすには衛星の打ち上げをやめるしかないのだという。

影響を最小限にするため天文台に推奨される対策としては、天文写真から衛星の軌跡をマスクするソフトウェアの開発や、衛星の通過位置や時刻、その他の条件により最適な観測計画を立てるソフトウェアの開発をサポートし、一般の天文学コミュニティーで利用できるようにすることを挙げている。衛星運用者に対しては各種の反射を防ぐ対策を推奨しており、天文台と衛星運用者が協力して反射防止策の効果を観測したり、衛星の位置情報を共有したりといった対策も推奨されている。

米食品医薬品局(FDA)は8月27日、飲食物パッケージ風の容器に入ったアルコールベースのハンドサニタイザー製品が出回っているとして消費者に注意喚起した(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事)。

FDAによれば、ビールの缶やベビーフードのパウチ、飲料水・ジュース・ウォッカのボトルといった容器を使用するアルコールベースのハンドサニタイザー製品が確認されているという。中にはチョコレートやラズベリーなどの食品フレーバーを含むものもあるとのこと。FDAでは飲料水だと思って購入したらハンドサニタイザーだったという消費者からの報告や、子供向けのマンガをあしらったお菓子のようなパウチ入りハンドサニタイザーがあるという小売業者からの報告を受けているそうだ。

FDAではメタノールや1-プロパノールを含むハンドサニタイザー製品を使用しないよう注意喚起しているが、高濃度のエタノールも経口摂取では毒性を示す。特に小さな子供は少量でも危険性が高い。ハンドサニタイザーの誤飲による入院や死亡といった事故の報告も増加しているという。飲食物パッケージ風の容器は誤飲を招くうえ、食べ物のような香りが付けられていれば子供が食べ物と間違いやすくなる。そのためFDAは消費者へ注意喚起するとともに、誤飲を招くようなパッケージの使用を避けるよう製造業者に呼び掛けている。

日本では厚生労働省が医療機関に対し、特例としてアルコール濃度の高い酒を消毒用に使用することを認めている。その結果、医薬品・医薬部外品ではないが消毒用に使用可能、かつ飲用不可のアルコール飲料というカテゴリーの製品が誕生した。これらの製品にはアルコール飲料用らしきボトルが使われている。

JAXAとトヨタは8月28日、両者が共同研究を進める与圧式月面探査車「有人与圧ローバ」の愛称を「LUNAR CRUISER」に決定したことを発表した(プレスリリース、 SlashGearの記事)。

LUNAR CRUISERという愛称は、関係者や一般の人に親しみを持ってもらいたいという想いや、トヨタのLAND CRUISERの「必ず生きて帰ってくる」という精神や品質・耐久性・信頼性を月面探査車にも引き継いでいきたいという想いを込めたものだという。

JAXAとトヨタは昨年3月、国際宇宙探査ミッションでの協業の可能性を検討していくことに合意し、同年7月には具体的な与圧式月面探査車の共同研究に着手した。さまざまな業種間で将来の月面社会に関する意見交換を行う勉強会も開催しているとのこと。NASAは再び人類を月に送るアルテミス計画で与圧式月面探査車の開発を日本へ委任する方針を示しており、JAXAとトヨタが開発することになるとみられている。

米疾病予防センター(CDC)は24日、COVID-19(SARS-CoV-2)検査の概要を解説する医療関係者向けドキュメントを改訂した(Ars Technicaの記事)。

改訂版ではCOVID-19感染者と濃厚接触(6フィート以内かつ15分以上)した場合や、COVID-19の感染が広がっている地域で(マスクをしていない人が多い、または安全な距離が保てない)10人以上の集まりに参加した場合であっても、症状が出ていなければ検査は必ずしも必要ないとの記述がみられる。例外としては、高齢や持病により重症化リスクが高い場合、または主治医や保健当局に検査を勧められた場合が挙げられている。

改訂前(Internet Archiveの8月22日分スナップショット)は濃厚接触者または濃厚接触の疑いがある人全員に検査を推奨しており、無症状および発症前でも感染を広げる可能性があるため、濃厚接触者の迅速な特定と検査が必要と説明していた。一般向けドキュメントでは現在も、検査が必要な人として濃厚接触者を挙げている。

CNNはこの変更に詳しい高官の話として、政権上層部による圧力の結果だと報じたが、保健福祉省のブレット・ジロワー保健担当次官補は現在の科学的証拠と公衆衛生上のベストプラクティスに基づく決定だとCNNにコメントしたとのこと(CNN Healthの記事)。

安倍晋三内閣総理大臣は8月28日、辞任する意向を記者会見で表明した(記者会見全文・動画)。

安倍氏は2006年にも総理大臣に就任しているが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化して在職日数366日で辞任した。その後、新しい薬が効果を発揮して体調が万全となり、2012年から8年近くにわたって総理大臣を務めている。しかし、6月の定期健診で潰瘍性大腸炎再発の兆候が指摘されており、7月中頃から体調に異変が生じていたという。8月上旬には再発が確認され、現在の薬に加えて別の新しい薬の投与が決まる。今週初めの検診では新しい薬の効果が確認されたものの、継続的な投薬で回復していくかどうかについては予断を許さない。体調が万全でないまま政権運営を続ければ重要な政治判断を誤る可能性もあるため、辞任を決意したそうだ。現在は7月以降のCOVID-19感染拡大が減少傾向に転じたことと、冬を見据えて実施すべき対応策を取りまとめたことから、新体制へ移行するのに最適なタイミングだと判断したとのこと。

潰瘍性大腸炎は指定難病で、日本での患者数は10万人あたり100人程度だという。発症原因は不明だが、免疫異常と関係があると考えられている。投薬による治療で症状を抑えることが可能だが、多くの患者は再燃と寛解を繰り返すことから、長期間の医学管理が必要となる(難病情報センターの解説記事、 持田製薬の解説記事)。

nagazou 曰く、

ホンダが新型EV「Honda e」を10月30日から国内販売すると発表した。試作車自体は昨年発表済み。Honda eは同社初のEVで4人乗りで、1回の充電で走れる距離は最大約300km。30分の急速充電で最大200kmを走行可能で街乗りなどを想定したコンパクトEVとなっているという。これまでのEVよりも未来感を強調しているのが特徴（ホンダリリース、レスポンス）。

コンソールパネルは運転手側から助手席側まで一体的にデザインされた5個のモニターで構成されている。左右の端にサイドミラー代わりとなるモニターを配置、運転手側はメーター表示を行うためのモニターが一枚、中央部には12.3インチのモニターを2個並べたナビなどの機能を兼ねるアスペクト比8:3の大型モニターが備えられている。表示情報を左右で入れ替えたりする操作もできるそうだ。

このほかスマートフォンをデジタルキーにしたり、エアコン操作や充電管理などを行えるHonda CONNECT、縦列駐車や並列駐車を支援するためのHonda パーキングパイロット（アドバンスのみ）などの機能が用意されている。価格はで451万円からとなっている。

欧州では乗用車のCO2排出量の規制が強化される。現行は120.5g/kmであるのに対して2021年からは平均95g/kmになる。こうした背景から自動車メーカー各社がEVのラインナップが増えるとされている（国土交通省[PDF]、ロイター）。

headless 曰く、

Norwegian Institute for Nature Research(NINA)の研究チームがノルウェー・スメラ島の風力発電所で行った実験によれば、風力発電タービンのブレード(羽根)3枚のうち1枚を黒く塗ることで鳥の衝突死が大幅に減少したそうだ(NINAのニュース記事、 Ars Technicaの記事、 論文)。

高速で回転するブレードはモーションスミアにより透き通って見える。そのため、ブレードに着色してモーションスミアを減少させることで鳥が衝突しにくいようになるという実験室での実験に基づく研究成果が2003年に発表(PDF)されており、特にブレードの1枚のみを黒く着色する方法が推奨されていた。研究チームは2013年8月に発電所や地元自治体、規制当局の許可を得てタービン4基を処理群としてブレード各1枚を黒く塗り、別の4基を対照群として2016年末まで調査を実施。この風力発電所では2006年から鳥の衝突死に関する調査が行われており、その結果と合わせてbefore-after-control-impact(BACI)評価を行った。

その結果、処理群では対照群の4基と比べて鳥の衝突死が70%以上減少したという。特に猛禽類に対する効果が高く、オジロワシの衝突死は0となっている。ブレードが黒く塗られたタービンを回避することで他のタービンへの衝突が増えたという兆候はみられないとのこと。この研究ではタワー部分への衝突が多いライチョウを除外しているが、並行して行われた別の研究ではタワーを黒く塗ることでライチョウの衝突死が48%減少したとの結果が出ている。

風力発電では鳥類やコウモリなど空を飛ぶ動物の衝突死が問題になっており、さまざまな対策が考案されている。しかし、発電所の大幅な収入減や支出増につながらない効果的な対策は少ない。ブレード着色を稼働中の風力発電タービンに適用するには大きなリソースを要するが、設置前の段階で適用すれば低コストで効果的な対策となる。研究チームではブレード着色の効果を一般化可能にするため、再現実験の繰り返しを推奨している。

あるAnonymous Coward 曰く、

世界保健機関 (WHO) は25日、ナイジェリアで野生株のポリオウイルス感染が終息したとして、これをもってアフリカ大陸からポリオを根絶したと宣言した（BBCの記事, CNNの記事, NHKの記事, Gigazineの記事）。

ポリオは手足の麻痺といった症状が現れるウィルス性の病気で、自然宿主は人間だけで、患者の糞から感染する。5歳以下の子供に多発したことから小児麻痺とも呼ばれており、日本でも1960年代までは流行が続いていた。有効な治療法は無いが、ワクチンで予防できることから接種が進み、世界の多くの国で根絶へと至っていた。

アフリカで最後まで残ったナイジェリアでは、2003年にワクチンのボイコット運動が起きて大流行が起きるなどして対策が停滞、また北部では武装勢力の活動により医療活動が行えないなどの問題が起きていた。しかし2015年のワクチンキャンペーンを機にワクチン接種が進み、今回の根絶宣言へと至ったとのこと。世界でウィルスが残るのは、後はアフガニスタンとパキスタンの2カ国だが、こちらも武装勢力の支配地域ではワクチン接種が難しいことが壁となっているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国WileyやオランダSpringer-Natureと言った学術系出版社が、これらの出版社が刊行する論文誌に掲載された論文内のグラフを引用した論文の著者に対し「1枚1万円以上」の使用料を要求してきたという（論座）。

測定データなどは著作物とは認定されないため、一般的にはそれを元に作成されたグラフも特段の事情がない限りは著作物とはされないのが通例。また、論文の著作権を持つ組織が科学論文での引用を行う際に対価を求めないとしているのに対し、出版社側は使用料を要求しているというケースもあるという。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

微生物が紫外線に晒された宇宙空間でも約3年間ほど生存できたそうだ。この実験は東京薬科大とJAXAなどの研究チームが行ったもので、宇宙空間を生命が移動するのではないかという「パンスペルミア仮説」を実証するために行われたものだそうだ（東京薬科大学、読売新聞）。

実験では、放射線耐性微生物Deinococcus radiodurans （デイノコッカス・ラジオデュランス）の塊を5個、国際宇宙ステーション（ISS）の外部に2015~18年の3年間ほど晒し、生存可能かどうかを検証したという。紫外線が当たった条件でも、10億個以上の塊では全体の数％が生存していたとされる。

今回の実験は生命の宇宙飛来の仮説があり得ることを示す証拠の一つになるだろうとしている。今回のISSの実験は地球周回低軌道で行われたものでバンアレン帯の下になる。次の実験ではバンアレン帯の外側で行うことができれば、より有意な検証ができるのではないかとしている。

taiyaki32lp64 曰く、

代表的な雑草であるメヒシバ。都会と農地では姿が異なるが、東京大学によると遺伝的に分化しているとのこと（日本の研究.com）。

都会のメヒシバは地に這うような形に育ち、農地では上へ背を伸ばす形に育つ。
これらは、貧弱な土壌に少ない競争相手という都会と、豊かな土壌に多くの競争相手という農地で、それぞれ有利に働くとのこと。農地のメヒシバはロータリーによる防除にも強い。

東京大学の研究では、この違いが遺伝的なものであることを示した。
局所的な環境変化に対して、植物は意外と早く適応するらしい。

アスファルトに咲く花などと言うと打たれ強いイメージを抱く向きも多いと思うが、少なくともメヒシバの場合は、田舎っ子の方が他の植物とのガチ勝負や理不尽な暴力に対してタフに生き残れる模様。

headless 曰く、

火星探査機Perseveranceを載せて火星に向かうMars 2020の現在の様子をNASAのEyes on the Solar Systemで表示できるようになった(NASA JPLのニュース記事)。

Eyes on the Solar Systemは実際のデータを元に天体や宇宙機をインタラクティブにレンダリング表示する。Mars 2020のデータはナビゲーションチームが火星までの航路指定に用いるのと同じデータを使用しており、来年2月に火星に到着するまでリアルタイムで追いかけることができる。スタンドアロン版のEyes on the Solar Systemアプリを使用すれば、過去や将来のデータを表示することも可能だ。

headless 曰く、

LEGO FoundationとLEGO Groupは20日、点字学習用レゴブロック「LEGO Braille Bricks」を7か国で正式に提供開始することを発表した(プレスリリース、 公式サイトのAboutページ、 SlashGearの記事、 動画)。

LEGO Braille Bricksはレゴブロックのスタッド(突起)で点字が表現されている。映像で見る限りレゴブロック2×4がベースとなっているようだ。縦置きにした状態で上3列分のスタッドが点字表現用に使われており、下1列分はスタッドなし。このスペースには点字の示す文字が印字され、目の見えない子供と目の見える子供が一緒に遊べるようになっている。公式サイトでは点字学習前にレゴブロックの扱いを学ぶ45のアクティビティと、点字を学んで応用する45のアクティビティ、計90のアクティビティが紹介されており、遊びながら点字を学ぶことが可能だ。

点字学習用レゴブロックのコンセプトが最初に提案されたのは2011年だが、実際にプロジェクトが動き出したのは2017年の再提案後のようだ。昨年4月にはパイロットプログラムを開始し、さまざまな言語と文化的背景でテストを行った結果、6言語(デンマーク語・ノルウェー語・英語・ポルトガル語・ドイツ語・フランス語)で提供の準備が整ったという。当初はブラジル・デンマーク・フランス・ドイツ・ノルウェー・英国・米国の7か国での提供となるが、2021年初めには計11言語・20か国での提供を目指す。

最近ではオーディオブックやコンピュータープログラム(読み上げなど)の増加により、点字を学ぶ子供たちの数が減少しているという。それでも点字の重要性は失われておらず、シンプルで実用的な点字学習ツールが求められていた。LEGO Braille Bricksツールキットは少なくとも計300個以上のブロック(5色)とベースプレート3枚、ブロック取り外し器具のセットで提供される。現時点で一般販売の計画はないようで、各国の視覚障害者支援団体を通じて教育機関などに提供される。

京都大学の小野輝男教授らの研究チームは、一方向に電流が流れる場合のみ電気抵抗がゼロとなる「超伝導ダイオード効果」を初めて観測したそうだ（京都大学、nature、natureアジア、Engadget）。

現在使われているダイオードは半導体ダイオード中心だが、電気抵抗によってエネルギー損失が発生し、それにより発熱が起きている。このエネルギー損失をゼロにできれば、低消費電力で発熱の少ない回路が生み出せる。

今回、研究チームの開発した超伝導ダイオードは、ニオブ（Nb）層、バナジウム（V）層、タンタル（Ta）層から構成される人工超格子で実現されているという。通常のダイオードのように異なる素材を真ん中で接続するのではなく、複数の素材を繰り返し積層される形で⼈⼯的に作製された結晶格⼦が使われている。研究ではこの超伝導人工格子上で超伝導ダイオード効果が起きることが実証されたとしている。