headless 曰く、

中国の火星探査車 祝融が天問1号着陸機から火星表面に降り立った際の音声と、着陸機降下時および祝融が着陸機と並んで写真を撮影した際の動画が公開されている(中国国家航天局のニュース記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 動画[1]、 [2])。

音声は5月22日に祝融が着陸機のプラットフォームからスロープを伝って降りていった際のもので、ゴロゴロとした感じの摩擦音だ。何かの声のようにも聴こえる。動画はいずれも無音。5月15日に周回機から着陸機が分離した際の動画はアニメーション GIF が公開されていたが、今回の動画はより長く高解像度になっている。写真撮影時の動画は祝融がリモートカメラを切り離したのち、撮影位置に移動するまでの様子が捉えられている。動画のリンクは SciNews が YouTube で公開しているものだが、中国国家航天局 (CNSA) の記事では見つけにくいリンクで個別にMP4ファイルが提供されている。

火星での音声は NASA の火星探査機 InSight がセンサーで捉えた風や地面の振動を可聴周波数帯域に変換したものが公開されている。火星探査車 Perseverance は音声用マイクを搭載しており、火星の風音や、成分分析用のレーザーが岩石に当たった時の音を録音している。今回の音声の録音方法については特に説明がない。

株主として企業の意思決定に関与し、環境問題や人権問題に取り組む非営利組織 As You Sow が16日、電子ごみに関する持続可能なポリシーを定めるよう Microsoft に求める株主提案を行ったそうだ(As You Sow のプレスリリース、 提案書、 Neowin の記事)。

温室効果ガス削減や廃棄物削減、水消費量削減など、環境問題に取り組む大企業の先頭を行く Microsoft だが、ハードウェア製品の修理については逆行している。iFixitの修理しやすさスコアは10点満点で Surface Pro X が6点、Surface Laptop 3 が5点を獲得したものの Surface デバイスの大半は1点であり、Surface Laptop は修理に関して2017年最悪のデバイスに選ばれた。先日発表された Windows 11 の Surface デバイス対応状況を見ると、全モデルが対応するのは2019年以降に発売されたモデルのみ。2018年モデルの Surface Go は非対応であり、2017年モデルでは第8世代 Core プロセッサーを搭載した Surface Book 2 のみ対応する。また、米国の各州で進められている修理する権利の法制化についても、Microsoft は積極的に反対している。

米連邦取引委員会 (FTC) が5月に発表した報告書では、修理する権利を制限する企業側が理由として挙げる安全性の維持や知的財産の保護が記録に裏付けされたものではないと指摘している。フランスでは今年から修理しやすさスコアの表示が義務付けられ、パーツの交換しやすさだけでなく、サービスマニュアルやスペアパーツの入手性なども評価の対象になる。以前からサービスマニュアルやスペアパーツを提供していた Dell や HP などと比べて Microsoft は大きく出遅れている。

そのため、Microsoft 製デバイスの持続可能性を同社の環境問題への取り組みに一致させるには、修理しやすさを改善べきというのが株主提案の趣旨だ。取締役会に対しては、消費者や独立の修理業者による Microsoft 製デバイスの修理を容易にすることで、環境と社会にもたらす利益を報告書にまとめるよう求めている。

カナダ・オタワ病院などの研究グループが生活習慣などのデータから5年以内の認知症発症リスクを計算できる Dementia Calculator を開発し、余命や心血管疾患リスクなどの計算ツールを提供する Project Big Life の Web サイトで公開した(プレスリリース、 論文、 Daily Mail Online の記事、 New York Post の記事)。

認知症に関するアルゴリズムの多くは臨床環境での使用が想定されており、集団レベルの評価・計画には不向きだった。研究グループは2001年～2012年に実施された Canadian Community Health Survey のオンタリオ州の回答者75,460人分のデータを用い、非臨床環境で5年以内の認知症発症リスクを計算するDementia Population Risk Tool (DemPoRT)を開発。Dementia Calculator はその Web アプリ版だ。

DemPoRT が評価する項目は年齢や性別、タバコ・アルコール摂取量、食物、運動量、人種、学歴、婚姻、社会的地位、健康状態など。55歳以上で地域社会生活を送り(介護施設などに入所していない)、これまでに認知症と診断されていない人が対象となる。

レンブラントの絵画「夜警」から切り落とされた部分がニューラルネットワークで再構築され、オランダ国立美術館で展示されている(プレスリリース、 プロジェクトページ、 Missing pieces of The Night Watch、 Associated Press News の記事、 The Verge の記事)。

市民隊の依頼により市民隊の活動を描いた「夜警」は1642年に完成し、当初は市民隊の宴会場に展示されていた。しかし、1715年にアムステルダム市役所へ移された際に大きすぎたため上下左右の端が切り落とされ、その断片は失われている。切り落とされる前の構図はオランダの画家 ヘリット・ルンデンスによる模写で確認できるが、この模写はオリジナルよりもずっと小さく、筆致もレンブラントのものとは異なる。

再構築プロジェクト「Operation Night Watch」では人の手によらずレンブラントのオリジナルを再現することを目指し、3つのニューラルネットワークで処理が行われた。まず、最初のニューラルネットワークにはオリジナルと模写のセマンティックな対応を作らせ、次のニューラルネットワークで模写にのみ残された部分をオリジナルと完全に揃うよう拡大・縮小・回転を計画、最後のニューラルネットワークはオリジナルと模写を学習してルンデンスが描いた部分をレンブラントがどのように描くかを予想させたとのこと。

再構築の結果はオリジナルの大きさでプリントアウトされ、現在残っている379.5cm×436cm のオリジナルに継ぎ足して展示されている。再構築後のサイズは393.1cm×507.4cm だという。

headless 曰く、

ノルウェーのデータセンター企業 Green Mountain とロブスター養殖企業 Norwegian Lobster Farm が提携し、データセンターの排熱を利用したロブスターの養殖を行うそうだ(Green Mountain のブログ記事、 Computing の記事)。

Norwegian Lobster Farm はコンピュータービジョンによる個別のロブスター監視システムなどを用い、料理として提供可能な大きさのロブスターを陸上の施設で養殖する世界初の企業だという。現在の養殖施設では再循環水産養殖システム (RAS) を用いてロブスターの成長に最適な20℃の海水を供給している。

一方、Green Mountain のデータセンター DC1-Stavanger ではフィヨルドから汲み上げた海水を冷却に使用しており、冷却により20℃まで温まった海水をフィヨルドへ排出しているという。この排水を直接 Norwegian Lobster Farm の施設に供給することで、複雑な RAS テクノロジーを用いなくても最適な温度でロブスターを養殖可能になるとのこと。

Green Mountain は長年にわたってデータセンターの排熱を再利用するさまざまな方法を検討してきたが、DC1-Stavanger のあるレンネソイは人がほとんど住んでおらず、地域への熱供給は現実的な排熱利用法ではなかったという。これに対しロブスター養殖プロジェクトはぴったりと合い、同様のコンセプトによる施設の展開も期待しているとのことだ。

日経新聞の記事によると、秋田県横手市にあるスタートアップ企業「Pilz」は、シイタケ栽培に利用され収穫後には廃棄する「廃菌床」を活用して、高値が付きやすい外国産昆虫の飼育を行う事業を開始したという。菌床は収穫後は処分されるが、1円前後の費用を支払って農家などに引き取ってもらっていたそうだ。Pilzは廃菌床を加工した餌を使用して、オークションで300万円の値がついたこともあるヘラクレスオオカブトなどの育成を行うとのこと。育成した昆虫はこの秋にも販売を開始する予定だとしている（日経新聞）。

小田原市の南西部に住むニホンザルの群れ「H群」に対して、市が全頭捕獲による完全駆除を決定したそうだ。H群はサルの二大派閥の一つとなっており、最大で50匹の群れをなしていた時期もあったようだ。昨年の半年間ほどの期間に4000件もの被害があったことが確認されているという。車の上にサルが乗っていたり、小学生の通学路にも出没するなどしており、いずれ人間に危害を加えるようになると判断、駆除が決定した模様（カナロコ）。

長野県茅野市のプリント基板メーカー「リョウワ」から、処理途中の廃液約4千リットルが流出していたことが判明したそうだ。メーカーは7日の朝に廃水処理装置から漏れていたことに気がつき、同日夕方に茅野市に報告を行ったという。流出は8日に停止したものの、付近の農業用水路にも流れたとしている。（朝日新聞、SBC信越放送その1、その2）。

この廃液は「銅を中心とした凝集剤」であるそうだ。因果関係はまだ判明していないものの、流出現場の2キロ下流の河川でアマゴ10匹が死んでいるという報告も出ているとのこと。諏訪東部漁協は「死んだ魚の中には頭やひれが溶けているものもあり毒物によるものだと思う」としており、市に対して排水との因果関係を調べるよう要請したとのこと。

headless 曰く、

KDDI と Nokia は18日、KDDI の携帯電話基地局で Nokia の液体冷却 AirScale ベースバンドソリューションと Nokia AVA を用い、電力使用量を削減する実証実験の実施を発表した(KDDI のプレスリリース、 Nokia のプレスリリース、 Neowin の記事)。

Nokia AVA は AI によるエネルギー効率ソリューションで、基地局ごとの季節変動などによるトラフィック量の変化を分析し、動的に電波を停波・発射することでエネルギーコストを最大20%削減する。基地局単位では時間帯によって最大50%の電力使用量を削減できることを確認しているそうだ。

液体冷却 AirScale ベースバンドソリューションは、従来の空冷システムと比べてベースバンド装置冷却にかかる消費電力を70%削減可能で、熱再利用のオプションを導入すれば効率はさらに向上するという。騒音が大きく定期的なメインテナンスが必要な空冷システムとは異なり、実質無音でメインテナンスが不要なため、テナントが入る建物に最適とのこと。

これら2つの Nokia の技術を商用の基地局に導入するのは日本初であり、KDDI では検証ののち2023年頃の本格導入を目指す。なお、KDDI の発表では AI によるエネルギー効率向上が主になっており、Nokia の発表では液体冷却による消費電力削減が主になっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

参院本会議は15日、宇宙空間で採取した資源の所有権を民間企業などに認める「宇宙資源法」を、自民・立憲民主など与野党の賛成多数により可決、成立した（産経新聞, 時事通信）。

宇宙資源法により、事業者は月などの天体を含む宇宙空間に存在する水や鉱物資源を採取・使用することで収益を上げ、処分する権利を取得できるとのこと。宇宙資源の取り扱いについては国際的な規定がなく、一方で2017年には国連で国内法整備を排除しない見解が示されているという。こうした国内法は、2015年に米国で、2017年にはルクセンブルクでも成立している。

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欧州連合（EU）の欧州委員会が、同地域における再生可能エネルギーの3分の2近くを占めるバイオマス発電に関して、再生可能エネルギーから除外する提案を検討しているという（日経新聞）。

規制の対象として検討されているのは、木材などの可燃性ペレットを使用するバイオマス電力。環境団体や専門家からは、原生林由来の木材を使用して燃焼時にCO2を排出している上に、森林によるCO2吸収の機能を低下させるとして批判が強まっているという。記事によれば、こうした発電方式はEUのバイオマス総発電量の約18％を占めているとのこと。

新たな規制案では、現行の発電容量20メガワットを超える発電施設での利用条件を5メガワットに引き下げることや、質の高い木材を発電原料として使用するのは、他の原料を使い切った場合に限定するなどの案があるという。一方で、バイオマス発電への依存度の高いフィンランドやスウェーデンは改正しないよう求めている模様。

Jタウンネットの記事によると、大学で開催された紙飛行機コンテストで紙を丸めて投げた結果、3位に入賞したことが話題になっているそうだ。このコンテストは工学リテラシー I a」の最終回で行われたもので、課題は「紙飛行機の飛行距離、飛行時間を更に向上するには何が有効であるか考察せよ」というものだったという。

元ネタの投稿者である「てるるん」さんによると、本番前に試し投げで、てるるんさんも含めて多くの人が最大3メートルほどしか飛ばないことに気がついたという。そこでこれなら丸めたティッシュの方が飛ぶのではと思い立ち、紙を丸めたものを制作したそうだ。この結果、第3位になったという。コンテスト1位の人も同様に紙を丸める構造のものだったそうだ。同氏は腕力がもっとあれば優勝または準優勝できていたかもしれないと話しているとのこと。

caret 曰く、

政府の大規模接種センターのCOVID-19ワクチン接種対象が17日から18〜64歳に拡大し、16日に予約受付が開始された。6月27日までの予約枠は東京会場にて17日午後に埋まり、大阪会場についても18日午後8時までに埋まっている(NHK ニュースの記事[1]、 [2])。

大規模接種センターでの予約・接種には地方自治体が発行する接種券が必要だが、64歳以下の人への接種券をすでに配送した自治体は非常に限られている。自治体によっては大規模接種センターの接種希望者に接種券を即時発行する特例措置を行ったが、希望者が殺到し対応に追いつかない自治体が出るなど、混乱が相次いだ(読売新聞オンラインの記事、 NHK 首都圏のニュースの記事、 FNN プライムオンラインの記事、 J-CAST トレンドの記事)。

JNNが17日に東京の大規模接種センターでワクチン接種を済ませた64歳以下の30人に在住する自治体を尋ねたところ、18歳以上の全員に接種券を発送済みの墨田区と中野区が8割を占めたという。NHKが話を聞いた10人余りも全員がこの2区の住民で、接種券の発送状況による地域格差が浮き彫りになった。

練馬区と文京区は申請者に対して接種券を個別に発行する特例措置を取ったものの、東京の大規模接種センターで予約枠が埋まったことを受けて練馬区は特例措置を停止。キャンセル待ち希望者のために文京区は特例措置を継続するなど、自治体によって対応は分かれている。

なお、28日以降の大規模接種センターでの予約枠は基本的に2回目接種の人が多くを占めるため、1回目接種の予約枠は非常に少なくなるものの、キャンセルが出た場合には都度予約枠が解放される。

64歳以下のスラド諸氏にあっては、すでに接種券を入手できただろうか。タレコミ子は週明けにも接種券が配達される見込みだ。

アナボリックステロイドのナンドロロン陽性で4年間の出場停止処分を受けた米国のシェルビー・フーリハン選手が、陽性になったのは豚肉を食べたせいだと主張している(フーリハン選手の Instagram 投稿、 Associated Press News の記事、 FOODBEAST の記事、 Orange County Register の記事)。

フーリハン選手は昨年12月のドーピング検査でナンドロロンが陽性だったと1月に Athletics Integrity Unit (AIU)から通知を受け、この聞いたこともない物質について Google で調べたところ、特定の種類のブタは自然の状態でナンドロロンの値が高く、豚肉を食べると擬陽性になることがわかったという。ナンドロロン値は特に内臓で高く、検査のおよそ10時間前に食べたブリトーに豚モツが使われていたため、これが原因らしいと AIU に伝えたとのこと。

フーリハン選手は女子1500m走と5000m走の米国記録保持者。米陸上競技連盟 (USATF) は18日のオリンピックトライアルでフーリハン選手の出場を一時認めたため、米国が信頼を失うなどと批判を受けた。スポーツ仲裁裁判所 (CAS) はフーリハン選手がドーピング違反したとする最終判断 (PDF) を15日に出しており、この決定に従う必要があるとAIU が USATF に通知していた。フーリハン選手はスイス連邦最高裁に差止請求をしたが、CAS が判断を示した理由を公開していないため上訴が成功する可能性があるかどうか判断できないとして却下されたとのこと。トライアルのスタートリストから外されたフーリハン選手が東京オリンピックに出場できる可能性は非常に低いとみられるが、CAS の資料が公開されたら再びスイス連邦最高裁に訴える計画とのことだ。

菅義偉首相は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言について沖縄県を除く9都道府県で予定通り6月20日に終了し、うち7都道府県をまん延防止等重点措置の対象とすることを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画・トランスクリプト、 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更: PDF、 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示: PDF)。

これにより、現在緊急事態宣言の対象となっている10都道府県のうち、北海道・東京都・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・福岡県で20日に緊急事態宣言を終了し、岡山県と広島県を除く7都道府県が6月21日から7月11日までまん延防止等重点措置の対象になる。沖縄県も20日の緊急事態宣言終了が予定されていたが、7月11日まで延長される。また、現在まん延防止等重点措置の対象になっている5県のうち、岐阜県と三重県のみ予定通り20日で措置を終了し、埼玉県・千葉県・神奈川県の3県では措置期間が7月11日まで延長となる。

全国の感染者数・重症者数は減少が続いており、病床の状況も確実に改善されている。しかし、地域によっては感染者数に下げ止まりがみられ、リバウンドの可能性も指摘されていることから、今回の決定に至ったとのこと。まん延防止等重点措置の対象地域では飲食を中心とした対策を続け、飲食店の20時までの時間短縮を要請する一方、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗では19時までの酒類提供が認められるとのこと。