ロシアの宇宙機関「ロスコスモス」の総裁であるドミトリー・ロゴジン氏は、ウクライナ侵攻による米国政府のロシア政府制裁が国際宇宙ステーション（ISS）での協力体制に悪影響を与え、協力関係が崩れると米国あるいは欧州に落下する可能性があるなどとと主張している。タレコミにもあるように、現在のISSの姿勢制御はロシア側のモジュールに依存している部分があり、ISSの運用期間延長問題や運用終了後に地球に落下させて焼却する計画にしてもロシア側の協力が不可欠となっている。NASAは25日、民生分野での米ロ連携は継続可能だとの声明を出している。こうした発言があったからか、ロスコスモスの公式ウェブサイトへも現在、Anonymousがサイバー攻撃を行っている模様（CNN、時事ドットコム、sorae）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ISSは上空404kmを秒速7.7kmで飛行しているが、わずかにある空気抵抗で徐々に高度が下がり、ほっておくと落下するため、時々、ロシアモジュールの推進力で高度を維持している。
そのため協力関係が崩れると、
・米国あるいは欧州に落下する可能性がある
・インドと中国に落下する可能性もある
・ISSはロシア上空を飛行しないから、リスクがあるのはあなた達だけ
・ISSの重量は500トン (参考：ジオンが落としたスペースコロニーの重量は3000万トン)
とのこと。

Google 透明性レポートによるとロシアのウクライナ侵攻が始まった 2 月 24 日以降、ウクライナでは Google マップのトラフィックが大幅に増加したようだ (9to5Google の記事、 Android Police の記事、 Damian Menscher 氏のツイート)。

数字は全世界のリクエスト率に対する各地域でのリクエスト率の比率に定数を乗算したものだ。1 月 28 日以降、ウクライナの Google マップはピークで 50 前後を推移していたが、2 月 24 日のピークは 157.275 となり、その後も高い状態が続く。他のアプリでは Google ドキュメントや Google スプレッドシートが大幅に減少している。これについてGoogle の Damian Menscher 氏は、ウクライナの Google ユーザーが 24 日以降は仕事を止めて脱出計画を立て始めたとの見方を示している。

米疾病予防センター (CDC) は 2 月 25 日、人口比にして 70 % 以上の地域で COVID-19 感染予防・感染拡大防止のためのマスク着用を必須としない新ガイドラインを公開した (ガイドライン、 COVID-19 by County、 25日の会見トランスクリプト、 プレゼンテーション資料: PDF)。

新ガイドラインでは地域ごとの COVID-19 感染リスクレベルを低・中・高の3段階に分け、「高」のみワクチン接種の有無や個人の感染リスクの高低にかかわらず屋内の公共の場でのマスク着用が必須となる。「中」は重症化リスクが高い場合などに屋内の公共の場でのマスク着用が必要となり、「低」では着用するかどうか本人の選択に任される。ただし、(COVID-19 様の) 症状が出ている人や陽性者・濃厚接触者は地域ごとの感染リスクレベルにかかわらずマスク着用が必須だ。

2 月 24 日時点の COVID-19 感染リスクレベルは 23.0 % の郡で低、39.6 % の郡で中、37.3 % の郡で高となっており、人口比では順に 29.5 %・42.2 %・28.2 % となる。

米郵政公社 (USPS) は 23 日、国家環境政策法 (NEPA) に基づく次世代配達車両 (NGDV) プログラムの環境評価を完了したと発表し、決定記録 (ROD) を官報に登録した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 ROD: PDF)。

米郵政長官兼 USPS CEO のルイス・デジョイ氏は昨年 2 月に議会で答弁し、NGDV プログラムで調達する車両の 10 % を電気自動車にする計画を明らかにした。一方、バイデン政権では連邦政府のカーボンニュートラル化の一環として 5 年以内にすべての自動車を電気自動車にする計画を 12 月に発表していることから、ホワイトハウス環境評議会や環境保護庁が電気自動車の比率を増やす方向で見直すよう要請していた。

しかし、USPS が公表した NGDV の ROD では、今後導入する専用車両は内燃機関駆動でも電動でも現行車両よりも大幅に温室効果ガスの排出量を削減し、燃費を向上できると説明。バッテリー式電気自動車 (BEV) の比率を 100 % にすることでさらに大幅な排出量削減が可能になることを認めつつ、BEV の比率を最低 10 % とするにとどまった。

デジョイ氏は現在の財政状況で BEV の比率を上げることは困難だが、安全面から現行車両の置き換えを先送りすることはできないとし、予算が確保できれば BEV の比率を上げていくと述べている。

国立環境研究所などが日本の高齢者1万人以上を対象にした調査を行ったところ、犬を飼っている人は飼ったことがない人に比べ、介護の必要性や死亡リスクが半減することが判明したそうだ。調査は東京都内の65~84歳に対し、郵送アンケートで犬猫の飼育の有無などを聞き、このデータに介護保険などのデータを照らし合わせたりしたそうだ（PLOS ONE掲載論文、朝日新聞）。

研究では、過去に一度も犬を飼ったことがない高齢者が要介護や死亡するリスクを1とした場合、犬を飼っている高齢者のリスクは、0.54倍と大幅に低くなったという。この傾向は年齢や性別、持病、飲酒や喫煙、収入、同居人数といった影響を取り除いても変化がなかった。一方で猫を飼っていてもこのような効果は無かったとしている。

なお以前の記事で猫を飼うと心臓発作のリスクが低減されるという研究があったようです。

2021年12月25日に打ち上げられたジェームス・ウェッブ宇宙望遠鏡が、近赤外線カメラ（NIRCam）を主鏡の位置合わせを行う第一段階の作業を終えようとしている。そのNIRCamを使って送られてきた最初の画像がNASAによって2月11日に公開されたそうだ（NASA、sorae）。

画像は調整中の機材を使って試験的に撮影されたもの。試験撮影で映し出されたのは「おおぐま座」の方向およそ260光年先にある恒星「HD 84406」。この星が試験対象に選ばれたのは、周辺に同じような明るさの星が密集しておらず識別しやすいことなどの理由からだという。なお、ウェッブ宇宙望遠鏡の準備は現在進行中で、本業となる科学観測により得られた画像に関しては2022年夏ごろに公開される予定だそうだ。

AC0x01 曰く、

昨年11月に4回目にして初の軌道投入に成功したことが報じられたばかりの米小型ロケットベンチャーのAstra社だが、2月10日に行われたRocket3.3の初の商業打ち上げにおいて再び打ち上げに失敗してしまったようだ（TechCrunchの記事）。

打ち上げの動画が公開されているが（動画と解説ツイート）、5回目となるこの打ち上げでは1段目は正常に上がったものの、フェアリングが分離しないまま2段目が点火して、そのまま制御を失ってしまったという。

Astraの初の商業ペイロードとしては、NASAと小型衛星チームの機体が搭載されていたとのこと。Astraは打ち上げ成功前の2021年2月にも早々にNASDAQ上場を果たしているが、初成功からすぐの失敗により同社の株価は40%以上の急落となっている。

AC0x01 曰く、

躍進を続ける宇宙ベンチャーとして何かと世間の注目を浴びやすい米SpaceX社だが、今年1月に、同社が2015年に打ち上げに使用したファルコン9の二段目が月面への衝突コースをたどっているとして批判が殺到。今月になり中国の探査機の残骸であることが判明、という珍事が起きていた（第一報のGigazineの記事, 〃のハフィントンポストの記事, 〃のForbes JAPANの記事, 第二報のengadget記事, 〃のSpace.comの記事）。

発端となったのは1月21日に公表された天体追跡ソフトの開発者のブログで、それによれば高軌道に取り残されたファルコン9の二段目が3月4日に月の裏面に衝突するとされた。また別の天文学者もその分析結果を支持した。これを受け、ESAなどの宇宙機関も含む人々から「まともな宇宙企業なら後始末を終えるまで燃料を確保している」などと、宇宙ベンチャーの仕事は杜撰であると批判が殺到した。また月の裏で活動中の中国の探査機に衝突した場合、責任問題はどうなるのかとの記事もあがっていた。

ところが、その後にNASA JPLのエンジニアからの指摘により再分析された結果、衝突しようとしている物体は、実際には2014年に中国政府が打ち上げた月探査機「嫦娥5号T1」のブースターとみられることが判明した。結果的に、最初の報道を受けて批判していた人たちの発言は全部真逆の話になってしまったのだが、世間の注目を浴びるのも大変そうである。

伊藤忠商事は2月1日から不要になった携帯電話端末を都内の一部ファミリーマートで回収するという実証実験を行っていたそうだが、事前の想定を超える数の端末が集まってしまったことから回収受付を停止する事態に陥ったそうだ（伊藤忠商事リリース、ファミリーマートリリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

この事業はSDGsとしての観点や、いわゆる都市鉱山資源として中古スマートフォンを捉え、回収を促進するための施策として行われていたもの。端末1台につき、ファミリーマートで利用できる1000円相当のクーポンが渡されていたという。しかし、ジャンク品を大量に仕入れてクーポンと交換、獲得したクーポンがメルカリ等で転売するといった事例も多発していたようだ。

ITmediaの記事によると、2月1日の開始から想定を超える数万台もの端末が持ち込まれてしまったらしい。当初、実証実験は2月1日から3月31日に実施する計画だったが、12日に対象店舗での受付をすべて停止したとしている。現時点での再開の目処は未定であるとのこと。

話題としてはやや旧聞に類する話ではあるが、2006年にソユーズロケットに積み込まれた日本酒酵母で作られたという酒があったが、今度はその酵母を水深約6000メートルに沈めたことにより、宇宙と深海という両極端の環境に耐えた酵母で作られたのがウリの酒が造られたそうだ。2019年に行われた実験では深海の気圧に耐えられず絶滅したそうだが、その後に検証を重ねて気圧に強い酵母6種類を選抜したのだそうだ読売新聞オンライン）。

donadona 曰く、

ソユーズで宇宙空間に10日間滞在し、その後4ヶ月間茨城沖の水深6000mに滞在し生き延びた酵母を使った日本酒が2021年12月に発売された（。
プロジェクト責任者の上東治彦・同センター技術支援員によると「宇宙から戻ると果実のような香りを作る成分が増え、深海を経験させると酸味がしっかりし、味わいが深くなったようだ」とのこと。
Before/Afterの飲み比べができたらいいのだが、野暮な話かもしれない。

headless 曰く、

JAMSTEC が昨年 8 月に発生した福徳岡ノ場の噴火について、南西諸島に漂着した軽石の分析結果から爆発的な噴火となったメカニズムを解き明かしている (プレスリリース、 論文)。

軽石の一部は噴出物としてほとんど観察されていない玄武岩マグマ由来の成分を含んでおり、地下深くから貫入した玄武岩マグマが爆発的噴火の引き金になったことがわかったという。また、一部にはマグマの粘性を大きくする磁鉄鉱のナノ粒子 (ナノライト) が含まれており、玄武岩マグマの過熱によりナノライトが形成されてマグマの粘性が桁違いに大きくなったのに加え、玄武岩マグマから生じた多くの熱やガスがため込まれたことで爆発的な噴火につながったことが明らかになったとのこと。

玄武岩マグマは粘性が小さく、玄武岩マグマ主体の噴火は比較的穏やかになることが多いが、今回の研究で爆発的噴火にも玄武岩マグマが関与することが判明したそうだ。マグマだまりの主要成分でもなく、噴出物としてもほとんど出てこない玄武岩マグマが関与した今回の噴火は、西之島の調査研究などから提案されている新しい噴火モデルと一致する。今後は他の海底火山でも同様の爆発的噴火が起こり得るのか、その準備過程が成立する海底火山の特徴はどのようなものなのかといった点を検証していくとのことだ。

SpaceX が 3 万基の Starlink 衛星打ち上げを計画する Starlink 第2世代 (Gen 2) について、NASA がミッションへの影響を懸念する書簡を米連邦通信委員会 (FCC) に送っている (Ars Technica の記事、 書状: PDF)。

主な懸念点としては地球低軌道 (LEO) の混雑による衝突とデブリの増加や自動マヌーバ―による衝突回避が完全ではないこと、観測ミッションへの影響、NASA が使用する周波数への影響、国際宇宙ステーション (ISS) に向かう宇宙船への影響だ。

観測ミッションへの影響としては、Starlink 衛星が多くの地球観測ミッションよりも低い軌道に配備されることや、ハブル宇宙望遠鏡と同じまたはより高い軌道に配備されることによる観測能力の低下のほか、地上からの観測映像に衛星の軌跡が含まれることにより小惑星の検出が妨げられる可能性が挙げられている。

ISS に向かう宇宙船への影響も Starlink 衛星の高度に関するもので、ISS へ向かう宇宙船が段階的に上昇する高度に最大 2 万基が配備され、打ち上げ可能な時間帯が短くなるとのこと。

NASA の書簡は Starlink Gen 2 に反対するものではなく、安全で持続可能な宇宙環境にするために必要な研究や協調を促すものであり、SpaceX 以外の提案する衛星コンステレーション計画にも同様のコメントを送っているとのことだ。

maia 曰く、

SpaceX は日本時間 4 日、ケネディ宇宙センターから 通信衛星 Starlink 49 基を Falcon 9 ロケットで打ち上げた (sorae の記事、 Gigazine の記事、 SpaceX の更新情報)。

初期の軌道高度は約 210 km と低いのだが、それは一旦ここで各衛星の機能に異常がないか確認するためで、正常に機能しない衛星は空気抵抗で軌道を外れて破棄される。しかし、打ち上げの翌日に地磁気嵐が発生し、超高層大気の温度と密度が増して抵抗が 50 % 増しになった。これによって最大 40 基の衛星が喪失した、またはするとみられる。

実は 1 月 30 日、ちょっとした太陽フレア及びコロナ質量放出 (CME：Coronal Mass Ejection) が発生しており、地球に到達して地磁気嵐を引き起こしていた。また 9 日 〜 10 日にも次の CME が到達したはずである(Space.com の記事、 India Today の記事)。

軌道上昇中の Starlink は衛星本体の前に太陽電池パネルが並ぶ「開いた本」のような状態になるが、空気抵抗の影響を最低限にするため Starlink チームは開いた本を立てた状態のセーフモードに移行するようコマンドを送ったという。しかし、空気抵抗の増加によりセーフモードを抜けて軌道上昇マヌーバ―を開始することができず、大半がそのまま大気圏へ再突入したとみられる。プエルトリコでは現地時間 7 日 2 時 40 分頃 (日本時間 15 時 40 分頃)、再突入した Starlink 衛星が燃え尽きる様子が Sociedad de Astronomía del Caribe (SAC) により撮影されている (SlashGear の記事、 SAC のニュース記事、 動画)。

ミュージアムパーク茨城県自然博物館で展示中のダイオウイカの標本の展示ケースから、ホルマリン溶液約1トンが漏れだしたトラブルが発生したそうだ。2日の午後5時の閉館段階では異常なかったものの、翌3日の午前4時半ごろ警備員が巡回中に溶液が床に流れ出ているのを発見したらしい（ミュージアムパーク茨城県自然博物館、毎日新聞）。

揮発したホルマリンは人体に有害であるため、同館は3日から臨時休館しているそうだ。原因は展示ケースの底面と側面のつなぎ目に亀裂が発生したためとされる。専門業者が対応し安全を確認したうえで再開する方針。公式では2月16日まで臨時休館することが告知されている。17日以降に関しては、改めて告知するとしている。

航空業界では「空便（ゴーストフライト）」と呼ばれる慣習が存在するという。ドイツの国営航空会社ルフトハンザによれば、冬の間に1万​8000便ものゴーストフライトを実施しているという。この慣習の背景にあるのがEU法。主要空港の発着枠を維持するためには、航空会社は空港側に割り当てられたスロットの80％を利用する必要があり、このためにゴーストフライトが行われているのだという。コロナ禍の影響もあって、EU側もこの規制をいったん凍結したものの、10月に復活させて現在は航空会社に50％の維持を求めているという（WIRED、WEBニッポン消費者新聞、The National）。

ルフトハンザCEOのCarsten Spohr氏は、空港の離発着枠を確保するためだけの無意味なフライトであると述べたとされる。航空業界は二酸化炭素排出量の2％以上を占めるとされ、ベルギーのGeorges Gilkinet大臣は、こうしたゴーストフライトを「環境的、経済的、社会的にもナンセンスだ」と指摘、規則をさらに緩和するよう欧州委員会に求めたとしている。英国の議会でも法改正を求める請願書が提出されているとのこと。