今年は勢いの強い台風が相次いで発生しており、日本でも大きな被害が発生している。台風被害というと強風での建築物崩壊や高潮などがまず思い浮かぶが、今年は台風による塩害も大きな問題となっている（NHK、FNN）。

台風による強風によって海水が巻き上げられ、これによって地上に広く海水由来の塩分が散布される状況が発生していたという。例えば和歌山県では、梅の木がこれによって大きな影響を受けたという。また、千葉でもキャベツ農家に被害が発生しているようだ。農作物だけでなく、車や自転車などにも影響があるほか、塩分が電気設備に付着してトラブルになる事態も発生している。今回問題となった台風24号では雨が振らずに暴風だけが続いたため、塩分が雨によって流されずに被害が拡大しているようだ。

2018年のノーベル経済学賞は、米国のウィリアム・D・ノードハウス氏とポール・M・ローマー氏が半分ずつ受賞した（プレスリリース、概要、科学的背景PDF、一般向け解説PDF）。

ノードハウス氏の授賞理由は気候変動と長期マクロ経済分析モデルの統合。ローマー氏の授賞理由は技術革新と長期マクロ経済モデルの統合。

ノードハウス氏は科学者の間で化石燃料の燃焼が気候温暖化をもたらすとの懸念が広がりはじめた1970年代、社会と自然の相互作用について研究することを決める。1990年代半ばには経済と気候の世界規模での相互作用を定量的に説明する統合評価モデルを作成した最初の研究者となった。ノードハウス氏のモデルは炭素循環・気候・経済成長の3つのモジュールからなり、炭素税といった気候変動政策がもたらす結果の試算などに使われている。

以前のマクロ経済学研究では技術革新が経済成長の主要な原動力になると考えられていたが、モデル化はされていなかった。ローマー氏は企業の新しいアイディアやイノベーションを生み出そうとする意欲を経済的な要求が支配することを示し、のちに内生的成長理論と呼ばれる理論の基礎となった。ローマー氏の理論は新しいアイディアや長期繁栄を促進する法令や政策につながる数多くの研究を生み出している。

我々がどのように持続可能な世界的経済成長を達成できるかという問題に対し、2氏の研究は最終的な解答を出すものではないが、かなり近いところまで導いてくれたとのことだ。ちなみに、ローマー氏は授賞する可能性があるとは全く思っておらず、連絡の電話を迷惑電話だと思って2度無視してしまったそうだ。