加藤勝信内閣官房長官は16日、埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県に対する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)まん延防止等重点措置の適用決定を発表した(首相官邸のニュース記事、 内閣官房の情報ページ、 記者会見動画)。

適用期間は4月20日から5月11日まで。これら4県では特定の地域で感染の拡大がみられ、医療提供体制のひっ迫が懸念されることを踏まえた決定だという。感染力の強い変異株が大阪・兵庫では感染者の8割程度を占め、東京・愛知でも割合が増加していることから、不要不急の都道府県間の移動は極力控えてほしいとのこと。

措置適用の決定を受け、埼玉県ではさいたま市・川口市、千葉県(PDF)では市川市・船橋市・松戸市・柏市・浦安市、神奈川県では横浜市・川崎市・相模原市をそれぞれ「措置区域」とし、飲食店等に対して措置区域内では20時まで、措置区域外では21時までの営業時間短縮要請を行う。

一方、愛知県では県内全域を措置対象としているが、他3件の措置区域に相当するのは名古屋市のみのようだ。そのため、名古屋市では新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)第31条の6(感染を防止するための協力要請等)第1項に基づく飲食店等への20時までの営業時間短縮要請、名古屋市以外では第24条(都道府県対策本部長の権限)第9項に基づく飲食店等への21時までの営業時間短縮要請を行う。

また、4県とも時間帯を問わず不要不急の外出自粛を要請しているが、愛知県は名古屋市で20時以降、名古屋市以外で21時以降の不要不急の外出を特に自粛するよう要請している。

読売新聞によると、世界保健機関（WHO）や国連環境計画（UNEP）が、生鮮市場での生きた野生哺乳類の販売を停止することを各国に求めたそうだ。野生動物が人間のかかる新規染症の発生源の7割を占めているとしている。予防のために取引を停止するべきだとしている（読売新聞）。

日本原子力研究開発機構（JAEA）は4月12日、「イッテルビウム磁性体」が微小磁石の集合体である磁性体を用いる冷却法「磁気冷却法」に適しているとする発表を行った。発表によれば、一般的な磁性体を用いた場合、温度が下がると微小磁石が整列して動かなくなることから、熱を吸収しきれなくなる欠陥があったという（JAEA、Communications Materials、TECH+）。

一方でイッテルビウム磁性体では、絶対零度においても量子効果によって、微小磁石が整列しないことから、先の欠点を克服できるとしている。実際にイッテルビウム磁性体を用いて試作した冷却装置を使った場合、市販磁気冷却装置より大幅に低い冷却温度に到達することができたとしている。

現在主流となっているヘリウム冷凍機では希少なヘリウム3ガスを必要としているが、原子炉などでしか生産できないなど供給が不安定な点が心配されていた。イッテルビウム磁性体を用いた磁気冷却法を使用すれば、現在主流の冷凍機を代替可能であり、量子コンピュータなどにも利用できるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ただでさえ希少なヘリウムの中でも特に希少で供給が不安定な「ヘリウム３」を使わずに済むのは良いが、イッテルビウムは希土類元素の一で希少で供給が不安定な点では同じ。

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フランスでは11日、2時間半以内で到着する地域までの短時間フライト（国内線）を禁じる法案が下院を通り可決されたそうだ。マクロン大統領によって設立された気候委員会は当初、4時間未満のすべての国内便フライトを廃止を求めていたが、一部地域や航空会社のエールフランス-KLMからの強い反対を受けて2時間半に短縮されたという（The Guardian、Ars Technica、クーリエ・ジャポン、GIGAZINE）。

同じルートを飛行機と電車で移動した場合と比較した場合、乗客一人当たり平均77倍のCO2を排出しているとする研究もある。法案は今後上院（元老院）で審議された後、成立する見通し。ただし、乗り継ぎ便は影響を受けないことから、利用者の多いパリ-ロンドン間は残ることから予想するよりも影響は少ないと見られているという。実際に廃止させる路線は5区間のみとなる模様。

国立環境研究所が出力0.5MW（500kW）以上の太陽光発電所の分布などを地図化したそうだ。衛星画像などを活用し、太陽光パネルおよび付随施設の範囲をデジタルデータ化。施設設置前の自然生態系を把握するため、衛星画像などを活用して都市、水田、畑地、自然林といったように土地被覆タイプに分類した（スマートジャパン、国立環境研究所）。

この分類を経た上で行った調査によると、日本全体で0.5MW以上の太陽光発電施設が占める面積は合計229.211km2ほどであるという。そのうちの66.36％が0.5~10MWの中規模施設だった。これらの小規模施設の多くは二次林・人工林、人工草原、畑、水田に設置されており、いわゆる里山と定義される環境を喪失する結果につながったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

太陽光発電というと自然に優しいという印象があるが、こと日本では自然を破壊して推進されるケースも多いということだろうか。
太陽光発電のコストは原子力・火力より安いという話があり、推進自体は問題ないのかもしれないが、今後は自然を破壊するのではなく、すべての新築の建物に設置を義務付ける等、自然を破壊しない方策が求められていくのではないだろうか。

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ビットコイン（Bitcoin:BTC）が3月14日に史上最高値を更新し、63,000ドル（約690万円）台になった。一方でこうしたオンライン通貨を持続させるために必要とな電力についても話題になってきている（Cointelegraph、Bloomberg）。

英ケンブリッジ大学の研究者によると、ビットコインのマイニング過程で消費される総エネルギー量は今年だけで128テラワット時に達する可能性があるという。この消費量は世界の電力生産量の0.6％に当たり、ノルウェーの全電力消費量を超える量であるという。2019年にGoogleの運営全体で消費したエネルギー量の12.2テラワット時の約10倍にあたる。世界のデータセンターは、合わせて年間200テラワット時の電力を消費しているとのこと。ビットコインは価格上昇によって利用が増えていることから全データセンターの消費合計を超えるのは時間の問題と見られているとのこと（AFPBB News）。

政府は13日、2011年3月の東日本大震災で被災したあとに、東京電力福島第一原子力発電所の冷却のために必要となった水から、濾過処理などにより主要な放射性物質が取り除かれたあとに出たいわゆる「処理水」を海洋放出する方針を決めた。政府は2年後をめどに放出を開始する方針。処理水を海水で100倍以上に希釈した上で放出するとしている（NHK、Bloomberg、日経新聞、仙台放送ニュースチャンネル[動画])。

菅義偉首相は「処理水の処分は福島原発の廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題。政府一体となって全力を尽くしてまいります」と述べている。処理水は現在、1000基超のタンクに保管されている状態にある。

あるAnonymous Coward 曰く、

2011年3月の東日本大震災によって被災し、電源喪失を経て爆発した福島原発に流入する地下水などを保管していた原発処理水などを、日本政府は基準以下に薄めて放水する方針を確認した（NHK Bloomberg、日経)。各記事では漁業関係者から風評被害の懸念が述べられており、その払しょくへの努力は当然必要だろう。記事では、首相、経産大臣、の担当大臣のコメントは見られたが、関係するであろう部局である、環境大臣などのコメントは見られなかった。

米フェルミ国立加速器研究所は7日、同研究所で行ったMuong-2実験から素粒子物理学の基本法則では説明できない現象を捉えた可能性があるとする発表を行った（フェルミ国立加速器研究所、朝日新聞、産経新聞、読売新聞）。発表によれば、素粒子の一種「ミュー粒子（ミューオン）」が標準理論の予測を外れる性質を示したとしている。未知の素粒子が影響したり、これまで素粒子物理学が想定していない力が作用ししている可能性があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.asahi.com/articles/ASP49755XP49ULBJ010.html
ミューオン（正確には負ミューオン）というと低温核融合で出て来るから、何か抜け道が出てくると嬉しい。

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headless 曰く、

OneWebの衛星とSpaceXのStarlink衛星が軌道上での衝突を回避していたそうだ(The Vergeの記事)。

OneWebは3月25日に36基の人工衛星打ち上げに成功しているが、5日後の3月30日に米宇宙軍の第18宇宙管制飛行隊からStarlink衛星との衝突の可能性を知らせる複数の緊急警報を受ける。OneWebの衛星はStarlink衛星よりも高度が高く、既に1,000基以上が配備されているStarlink衛星の間を通過する必要がある。警報の1件では衝突の確率が1.3%、2基の衛星が軌道上の衛星同士の距離としては危険な190フィートの距離まで接近する可能性を示唆していたという。軌道上で衛星が衝突すれば多数のデブリが発生して連鎖的に被害が拡大する可能性もある。

現在のところ軌道上での衝突回避を命ずることのできる当局は存在しないが、宇宙軍はSpaceXと調整して衝突回避マヌーバーを実行するよう促す。調整の結果、SpaceX側がAIによる自動衝突回避システムを無効化し、OneWeb側がマヌーバーを実行。衝突は回避された。SpaceX側は自動衝突回避システムを無効化した理由について説明していないが、このシステムはどちらに動くのか予想がつかないといった問題がある。OneWebのChris McLaughlin氏は両者の調整が重要だという考えを示したとのことだ。

Starlink衛星に対する衝突回避マヌーバーは2019年9月にESAが実行しており、これが巨大通信衛星コンステレーションに対する世界初の衝突回避マヌーバーとなっている。

英航空事故調査局(AAIB)は8日、昨年7月に英国の航空会社のフライトで発生した重大インシデントの報告書を公開した(報告書、 Flight Globalの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

インシデントは7月21日5時にバーミンガムを出発したボーイング737-8K5型機による旅客便で、チェックイン結果を踏まえて作成されるロードシートに実際より1,244kg少ない重量が記載されていたというもの。この航空会社はインシデント発生前にCOVID-19の影響で数か月運航を停止しており、その間に予約システムの更新を行った。ところが、更新を請け負ったプログラマーの国では敬称の「Miss」を子供に対して用い、成人女性に対しては「Ms」を用いる習慣があったため、「Miss」としてチェックインした成人女性(標準体重69kg)ではなく、子供(標準体重35kg)として重量を計算するプログラムになっていたそうだ。

この問題はシステム更新直後のフライトで確認されており、予約を確認して「Miss」が指定された成人女性の予約を「Ms」に手作業で置き換える解決法が2つのチームで共有されていた。地上スタッフにはチェックインカウンターやゲートで大人かどうかを確認するよう勧告されていたが、オペレーションズマニュアルには追加されてはいなかった。一方、プログラマーは大人の未チェックインの予約について「Miss」を「Ms」に自動で置き換える機能を実装したが、既に「Miss」としてチェックインしている場合には対応していなかったという。

しかし、週末には2つのチームが作業を行わなかったうえ、同便はフライト24時間前の7月20日(月曜日)にはオンラインチェックインが可能になった。そのため、同便のフライトプランでは29人だった子供の乗客がロードシートでは38人に増え、実際よりも1,244kg少ない機体重量が記載されることになる。このような差が出ることは珍しくないため、機長はロードシートを信じて離陸。その結果、離陸時の推力はわずかに小さくなったものの、運航の安全性に影響はなかったとのこと。

再発防止のため、7月24日にはより正式な確認手順が導入される。報告書にはロードシート作成のためのシステムがアップグレードされたとも記載されている。報告書に航空会社名は記載されていないが、機体記号G-TAWGはTUIエアウェイズの保有機材だ。TUIはインシデント発生を認めているが、プログラマーがどこの国の人だったかという質問には回答しなかったとのことだ。

NASAは火星ヘリコプターIngenuityの初飛行を4月11日夜(日本時間12日午前)に実施する計画を示していたが、9日にIngenuityが送ってきたデータに基づき、14日以降に再設定したそうだ(NASA/JPLの更新情報)。

Ingenuityは飛行実験の「飛行場」となるジェゼロクレーター内の平坦で障害物のない場所で火星探査車Perseveranceから降ろされ、切り離し後は最低-90℃にもなる火星の夜を自力で無事に乗り越えている。9日にはローターの高速回転テストが行われたが、テストを制御するコマンドシーケンスが監視タイマーの時間切れにより早期に終了した。この現象はフライトコンピューターのモードが「フライト前」から「フライト」への移行中に発生したという。

監視タイマーはコマンドシーケンスを監視し、問題発生の可能性をシステムに警告する。これにより想定外の問題が発生した場合に計画を中止することで、システムの安全を守る仕組みだ。ヘリコプターの状態は正常であり、地球とは完全なテレメトリーで通信している。ヘリコプターチームは診断と問題理解のためテレメトリーデータを精査中で、その後フルスピードテストの再スケジュールをするとのこと。

現在の地球と火星の距離では無線電波が届くまでに15分以上を要するため、実際の飛行はIngenuityのシステムにより自律制御される。Ingenuityはスピンアップ中に浮き上がらないようローターのブレードを調整後、初飛行時は12秒かけて2,537rpmまでスピンアップ。最終チェックが完了したらブレードのピッチを再調整して浮上を開始し、高度10フィートに達したら30秒間のホバリングを行う。その後再びジェゼロクレーター表面に降り、Perseveranceを通じて地球にデータを送信するとのことだ。

菅義偉首相は9日、東京都・京都府・沖縄県の3都府県で新型コロナウイルス(COVID-19)まん延防止等重点措置を4月12日から実施すると発表した(首相官邸のニュース記事、 首相記者会見)。

まん延防止等重点措置は宮城県・大阪府・兵庫県の3府県で4月5日から5月5日まで実施されているが、東京都の措置期間は5月11日まで、京都府と沖縄県は5月5日までとなる。これら3都府県では新規感染者数が増加し、病院提供体制のひっ迫が懸念されることから措置の実施を決定したという。

指定都道府県全域が対象になる緊急事態宣言とは異なり、まん延防止等重点措置では自治体が区域と期間を指定して飲食店への営業時間短縮要請が可能で、罰則も適用できる。

東京都では23区と八王子市・立川市・武蔵野市・府中市・調布市・町田市をまん延防止等重点措置区域として20時までの営業時間短縮を要請する一方、これ以外の区域でも21時までの営業時間短縮を要請する(PDF)。

京都府は府内全域をまん延防止等重点措置の対象としつつ、京都市内では20時までの営業時間短縮、京都市外15市町村では21時までの営業時間短縮を要請する(PDF)。

沖縄県は感染急拡大を封じ込めるための緊急特別対策として営業時間短縮の要請等を既に実施しており、今回措置対象になったことに伴う発表は特に出ていない。

スギ花粉症の症状の原因は、大気中に含まれる鉛が原因であるとする研究が発表された。福井大学と名古屋大学の共同研究グループが発表したもので、研究チームはスギ花粉が飛散期のアレルギー患者44人から採取した鼻汁の鉛濃度が、アレルギーではない57人と比べて40％以上高いことを発見したという。鼻汁に含まれる鉛の一部はスギ花粉由来である可能性があるとしている（名古屋大学[PDF]、ニュースイッチ、読売新聞）。

さらにアレルギー性鼻炎モデルマウスを用いた動物実験を行い、鉛濃度の増加と鼻症状の増悪の相関関係を突き止めることに成功した。研究によると、花粉症の患者は鉛が鼻腔内に残りやすい体質があるという。一方で健常者の場合、鼻汁が出ると鉛は洗い流されて外に排出されやすいとしている。花粉に付着した鉛が鼻の中に入って症状を悪化させている可能性があるとしている。

headless 曰く、

スターバックスが米国・シアトルの5店舗で3月30日から5月31日まで、再使用可能な持ち帰り用カップを貸し出す「Borrow A Cup」プログラムを試験的に実施しているそうだ( Starbucks Storiesの記事、 GeekWireの記事)。

再使用型カップは客によるカップの持ち込みとは異なり、1回使用するごとに回収して専門の業者が洗浄・消毒後に店舗へ届けられ、最大30回まで再使用される。客は1ドルのデポジットを支払うことで再使用型カップを選択でき、使用後は実施店舗の店内やドライブスルーに設置された非接触の返却キオスクで返却する。返却時にスターバックスアプリをスキャンするとデポジットはスターバックスリワードアカウントのクレジットとして返金され、10 Bonus Stars(ポイント)が付与される。自宅からの回収サービスも提供しているとのこと。

スターバックスは持ち込みカップでのドリンク購入時に値引きするサービスを1980年代から実施しているが、COVID-19パンデミックの影響で世界各地で持ち込みカップでの提供が一時見合わせられた。日本のスターバックスでは既に持ち込みカップでの提供を再開しているが、米国とカナダでは提供が再開されていないという。

スターバックスで販売されるドリンクの80%は持ち帰りとなっており、リサイクル可能な1回使い捨てカップで提供されるものの、実際にリサイクルされるのは一部にとどまるとのこと。スターバックスは昨年、2030年までに廃棄物を50%削減する目標を発表しており、Borrow A Cupプログラムは使い捨てカップの利便性を大きく損なわずに廃棄物を減らす方法として考案されたようだ。

弁護士ドットコムの記事によれば、政府が来年施行を目指す「プラスチック資源循環促進法案」によるスプーン有料化は、コンビニ側としては好意的な見方も出ているようだ（弁護士ドットコム）。

その理由としては、レジ袋の有料化による顧客からのクレームが予想外に少なかったことやレジ袋や箸、スプーンに関しては加盟店が購入し、顧客に無償提供していたためだそうだ。有料化されたことにより営業経費を削減できるとしている。この記事で取り上げているコンビニオーナー3人のうちの一人によれば、月4万円ほどの経費節減になったとしている。