米ファーストフードチェーンChipotle Mexican Grillは2015年のキャンペーンで消費者をだますような表示をしたとして訴えられていたのだが、650万ドルを支払うことで和解したそうだ(FOODBEASTの記事、 The National Law Reviewの記事、 、 Top Class Actionsの記事)。

Chipotleが2015年に実施したNon-GMOキャンペーンでは、米ファーストフードチェーンで初めて遺伝子組み換え生物 (GMO) を原料から排除したなどとして成功をおさめた。しかし、GMO飼料で育てた家畜・家禽の肉、GMO飼料で育てた乳牛の乳を使用した乳製品、GMOトウモロコシから作ったコーンシロップを含むコカ・コーラやスプライト、といったGMOフリーではない食品をChipotleは提供しており、これらの情報を客に知らせずにNon-GMOと宣伝していたことが消費者をだます行為だとして訴えられることになる(訴状: PDF)。

北米では遺伝子組み換え原料を使用しない食品の多くに「Non-GMO」ラベルが添付されているが、これは米非営利組織Non-GMO Projectが認証し、食品メーカーが自主的に添付しているもので、表示基準が法制化されているわけではない。しかし原告側は、「食肉用の家畜は生まれた時からNon-GMO飼料のみを食べている」といったNon-GMO Projectの基準が消費者に広く受け入れられていると主張していた。なお、米国で家畜や家禽の飼料はほとんどが遺伝子組み換え作物であり、特別に育てない限り食肉で基準を満たすのは難しい。

インド政府は19日、電子タバコを全面的に禁止する大統領令を公布した(インド首相官邸のニュースリリース、 DD Newsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

インドの大統領令は国会閉会中の緊急事態に対応するためのもので、国会招集後6週間以内に法案として承認されなければ失効する(PDF)。今回の大統領令は18日に閣議決定し、19日に大統領が承認していた。

この大統領令により、電子タバコの製造・輸入・輸出・運搬・販売・流通・宣伝が禁じられ、1回目の違反では最長1年間の実刑または最高10万ルピーの罰金、もしくはその両方、2回目以降の違反では実刑最長3年および最高50万ルピーの罰金が科せられる。電子タバコの保管も禁じられ、電子タバコ所有者は自主的に警察署に申告し、預託する必要がある。こちらに違反した場合は実刑最長6か月または最高5万ルピーの罰金、もしくはその両方が科せられることになる。禁止されるのはリキッド加熱式電子タバコだけでなく、すべての電子ニコチン送達システムが対象で、非燃焼加熱式タバコや電子式水タバコなども含まれる。

禁止の理由として、電子タバコは実際にそうではないのにもかかわらず従来のタバコよりも安全だと宣伝されていること、さまざまなフレーバーにより若年層を含む非喫煙者を引き付けてニコチン常習へ導き、喫煙や薬物使用の入り口になること、禁煙の道具としても宣伝されているが、その効果は明確に確認されていないことなどが挙げられている。昨年インド政府は各州に対して電子タバコの禁止を検討するよう勧告しており、16州1連邦直轄領では既に禁止されているとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

気候活動家の多くが、化石燃料の使用を辞めさせるためのロビー活動を投資家に対して行っている。しかし、ビル・ゲイツは彼らとは異なる考え方を示している。曰く、世界を変えたい人は、炭素排出を遅らせる技術に投資するよりも、人々が温暖化に適応する技術に投資したほうがよい。

The Financial Timesによるインタビューで、ビル・ゲイツはCO₂排出量削減の努力は無駄だったと述べた。氏は、おそらくトータルで見れば削減量の効果ははほぼゼロではないかとし、その根拠として鉄鋼やガソリン製造業者に対する投資撤退（ダイベストメント）が実際に発生して資本不足に陥ったという話は聞いたことがないとしている。

その上でビル・ゲイツは、進化を促進したい投資家は彼が支援している代替タンパク質の製造企業であるBeyond MeatやImpossible Foodsといった革新的なビジネスに資金を提供べきだと主張している（The Financial Times、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

土星の衛生「タイタン」は岩石や氷で構成されており、大気や液体のメタン・エタンを湛えた湖の存在が確認されている。こうしたタイタンの湖はクレーターのような形状をしたものが確認されており、これは窒素ガスの爆発的放出によって生まれた可能性があるという（ナショナルジオグラフィック）。

クレーターというと、隕石などの衝突によってできたと考えられがちだが、タイタンの湖は不規則な形をしていることから、衝突によって生まれたものとは考えにくいという。こうした不規則な形状は、地球でも「マール」と呼ばれる地形として存在する。マールはマグマ水蒸気爆発で生まれたとされており、そのことからタイタンのクレーター湖も同様の活動によって生まれたとの考えが生まれたようだ。しかし、タイタンでは火山活動が確認されていないことから、マグマ水蒸気爆発ではなく、地中に液体窒素がたまり、それが気化し始めて圧力が高まり爆発に繋がった、と今回の仮説では説明されている。

ただ、爆発のきっかけについてはまだ特定できていないという。そのためNASAのジェット推進研究所の科学者マイケル・マラスカ氏は、「どのモデルにも長所といくつかの『穴』があります」と述べている。

伝染病対策として、遺伝子を改変した蚊を放出するという手法が検討されている。使われる遺伝子組み換え蚊は子孫を残す能力を持たず、その結果放出された地域の蚊の遺伝子には影響を与えることなくその個体数を減らすことができると期待されていたが、ブラジルのジャコビアで行われた実験では、子孫を残すことができないとされていた遺伝子組み換え蚊が現地に生息していた蚊と交配して子孫を作っていたことが確認されたという（Scientific Reports掲載論文、Science、GIGAZINE）。

この実験では、27ヶ月に渡って毎週約45万匹の遺伝子組み換え蚊のオスを放出した。この遺伝子組み換え蚊はキューバに生息する蚊をベースに、メキシコの種の遺伝子を交配させたものだが、放出から6ヶ月および12ヶ月、27〜30ヶ月後に行われたサンプリング調査では、現地の種とこれらのキューバ、メキシコの種の遺伝子をもつ蚊が確認されたという。

Anonymous Coward曰く、

米Amazon.comやMicrosoft、Facebook、Googleの従業員が9月20日にストライキを実施することを発表した。このストライキはそれぞれの企業に対し気候変動対策の強化を求めるためのものだという（VICE、ASCII、Slashdot）。

これは、スウェーデンの高校生が始めた気候変動対策を求める活動「Global Climate Strike」に賛同して行われるもの。この活動では、9月23日に開催される国連機構サミットに向けて、9月20日に世界規模での抗議活動を計画し呼びかけている。

米国では2018年初頭からホワイトカラー技術者の過激化が進み、KickstarterやWayfairのような中小企業からAmazonやGoogleのようなハイテク企業まで、多くの企業でストライキが多発しているという。

Amazonでストライキを主導するグループは、気候変動を否定する政治家や活動家への資金提供停止、同社事業における2030年までの二酸化炭素排出ゼロの達成、エネルギー企業と協力しての資源採掘を加速させないことを要求している。AmazonやGoogle、Facebookの従業員の要求もおおむね似たような内容となっている。ただ、ストライキに参加するAmazon従業員の多くは有給休暇を取っているという。

一方、Appleでは環境問題などを理由としたストライキの動きは出ていないそうだ。同社は再生エネルギーの利用と行った環境問題に前向きに取り組んできたためだとみられている。とはいえ、Appleはリサイクル業者にiPhoneとコンピューターを破片に細断処理す​​るように強制する行為などもしており、業界全体の方向性とは異なる部分も多い。VICEがAppleにコメントを求めたところ、返答はなかったとしている

Anonymous Coward曰く、

地球から宇宙に向けて巨大な建造物を作り、それを用いて宇宙と地球を繋ぐ「宇宙（軌道）エレベーター」のアイデアは古くからあるが、材料などの理由から現在の科学では実現不可能とされる。そこで、これに変わる新たなアイデアである「スペースライン」というものが考案されているそうだ（TechCrunch、ScienceAlert）。

スペースラインは、建造物ではなくワイヤーのようなものを利用する技術。ケンブリッジ大学およびコロンビア大学の宇宙科学者2人が提唱している。今回提唱されているのは、地球の地表から42,164kmの位置に静止衛星を設置し、そこへ向けて月面からワイヤーを伸ばすというもの。地球から月へはまずこの静止衛星まで何らかの手段で行き、そこからはワイヤーを使って進む。

ラグランジュ点を跨いでワイヤーを伸ばすことで、安定してワイヤーを設置することができるという。このスペースラインはタワーというよりスカイフック寄りのコンセプトになっており、既存の材料を使って実現可能で、コストは数十億ドル程度だという。

旧ソ連時代に生物化学兵器の開発を行い、現在はウイルスの研究を行なっているロシアの「ベクター研究所」が爆発・炎上したことが報じられている（RT、AFP、Togetterまとめ、Forbes JAPAN）。

この研究所は世界に2箇所しかない、天然痘の貯蔵を行なっている施設の1つで（過去記事）、またHIVやエボラ熱、炭疽菌などのウイルス試料も保管されているという。この事故で建設作業員1名が火傷を負ったが、ロシア当局は迅速に消火活動が行われて建物に被害はなく、バイオハザードの恐れはないと発表しているが、過去にロシア政府は軍事実験施設での事故を隠蔽したこともあり、疑念の声もあるようだ。

taraiok曰く、

ここ10年ほどの間、米国内では異常気象などが多発している。今月の9月上旬にはハリケーン「ドリアン」が発生。大きな被害をもたらした。国立海洋局の1980年以降の調査データによると、1980年代のハリケーン発生数は93件だったのに対し、1990年代は110件、2000年代には151件にまで増加した。これにより、極端な気象現象が人々や財産に大きな影響を与えているとしている（NBCNews、Slashdot）。

さらに異常気象の増加はハリケーン以上にハイペースだ。この異常気象ハリケーンのほかに、洪水、干ばつ、凍結、激しい嵐、山火事、冬の嵐などが含まれる。国立環境情報センターがおこなった気象災害の分析結果によると、1980年代以降、10億ドル以上の被害をもたらした気象災害が大幅に増えているという。

1980年代は28件だったのに対し1990年代は52件に、2000年代には59件だった。ところが、ここ10年間では111件が発生している。1980年以降に発生した10億ドル越えの異常気象は250件件発生しているが、そのうちの半数がここ10年間で発生したことになる。

1980年代に発生した被害の大きな気象災害は28件。インフレ調整後のドルで合計約1,720億ドルの被害が発生した。しかし、この10年間に発生した111件の気象災害では、合計で7,610億ドル以上の費用がかかっているとしている。現在のペースでは、2020年代に1兆ドルを超えると見込まれている。

これらの気象災害による死亡者の数は、1980年代は2,800人であったのに対し、この10年間はほぼ5,200人にまで増加したとされる。なお、この中には先のハリケーンドリアンの被害は含まれていないとのこと。

integral-sparkling曰く、

GNUプロジェクトやフリーソフトウェア財団の創設者であり、フリーソフトウェア活動に貢献してきたRichard M. Stallman（RMS）氏が、フリーソフトウェア財団の代表およびMIT・Computer Science and Artificial Intelligence Laboratory（CSAIL）の職位を辞任したことを明らかにした（VICE）。

氏はMITおよび自身に対する「一連の誤解や誤った特徴付け」による圧力が辞任の理由としている。

MITに対しては、児童売春で逮捕・拘留されていた米富豪ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告からの資金援助が問題になっている。エプスタイン被告が関与したとされる児童売春疑惑では、メディアラボの共同創設者であり、著名な人工知能研究者だったマービン・ミンスキー（Marvin Minsky）氏がエプスタイン被告の自宅で未成年の女性と性行為を行っていたとも報じられている。

Stallman氏はMinsky氏に関する報道について、「多数のシナリオを想像できるが、もっともありそうなシナリオは（被害者の）女性が自発的に自身を提示したということだ。もし彼女がエプスタイン容疑者に強要されたのであれば、彼は彼女に対し、彼の同僚に彼女のことを隠すよう指示していただろう。」としたうえで「暴行（assaulting）」という言葉が使われていることに言及、強要や暴力がなかったのであれば、単に自発的に女性が性行為を行っただけではないかとし、そうであれば「性的暴行」という言葉を使うのは不適切であり、本質的な批判のために道徳的曖昧さを持つ特定の言葉は使うべきではないとCSAILのメーリングリストに投稿した。このメールがMIT卒の機械工学者であるSelam Jie Gano氏によってVICEにリークされ大きく取り上げられる事態となった（VICE）。

この問題では、MITではエプスタイン被告について資金提供者としては不適格としていたにも関わらず隠蔽工作をして資金援助を受けていたとしてMITメディアラボの伊藤穣一所長が辞任している。また、MITのラファエル・ライフ（Rafael Reif）理事長がエプスタイン氏からの資金援助を容認していたことも報じられている。

米疾病予防センター(CDC)は12日、リキッド加熱式電子タバコ使用に関連する可能性のある肺疾患の症例カウント方法の変更を発表した(ニュースリリース)。

9月6日時点の症例数は450件だったが、カウント方法変更により9月11日時点では380件まで減少している。新たなカウント方法は、電子タバコ使用による肺疾患と確認済み (confirmed) 、またはほぼ確実 (probable) とみられる場合のみ症例数に含め、可能性があるとして州レベルで調査している段階の症例 (possible) は含めないというもの。一方、電子タバコ使用が原因の肺疾患による死亡者数は1名増えて6名となった。

カウントされる症例は90日以内に電子タバコ製品を使用 (vaping) または何らかの物質を加熱して吸入 (dabbing) した人の胸部X線写真やCTで肺浸潤が確認され、医療記録を精査して他の原因が排除された場合であって、検査で感染症ではないことが確認された場合は「確認済み」、いくつかの検査を行って感染症の可能性が排除された場合が「ほぼ確実」となる。このCDCによる新定義は8月末に各州と共有しているとのこと。

なお、肺疾患の発生とは別件だが、トランプ政権では急増する未成年者による電子タバコ使用への対策として、タバコ以外のフレーバー付き電子タバコを市場から排除する意向を示している。米食品医薬品局 (FDA) はこれを受け、今後数週間のうちにコンプライアンスポリシーを仕上げる予定だという。CDCでもこれを支持する声明を発表している。調査によると米高校生の4分の1が過去30日以内に電子タバコを使用したことがあり、フルーツやメンソール、ミントなどのフレーバーが人気とのことだ。

ジョージア工科大学とタスマニア大学の研究グループが2019年のイグノーベル物理学賞を受賞した。授賞理由はウォンバットがサイコロのように角ばった糞をする仕組みの研究(The 2019 Winners、 授賞式動画)。

この研究はスラドでも昨年紹介しているが、研究グループは交通事故で死んだウォンバットの腸を取り出して内容物を調べたのち、内容物を取り除いた腸に長い風船を入れて膨らませるなどして腸壁の伸び率の違いにより糞が角ばった形になることを解明している。研究グループのPatricia Yang氏とDavid Hu氏は2015年にもイグノーベル物理学賞を受賞しており、今回が2回目の受賞だという。2015年の受賞理由は、哺乳類のほぼすべてが約21秒(±13秒)で膀胱を空にするという生物学的原則の検証、というものだ。

イグノーベル賞では日本の研究者が2007年以降毎年1名以上受賞しており、今年は北海道医療大学の研究グループ(当時)が1995年に発表した研究で化学賞を受賞した。授賞理由は典型的な5歳児が1日に分泌する唾液の総量の予測。授賞式には現明海大学教授の渡辺茂氏とともに25年前の被験者だった渡辺氏の息子3人も出席し、唾液の測定方法を実演している。

このほかの各賞・授賞理由は以下の通り

東京オリンピック・パラリンピックで暑さ対策の一つとして検討されている降雪機による人工降雪について組織委員会は13日、海の森水上競技場 (江東区青海)で実際に実験を行ったそうだ(TOKYO Webの記事、 デイリースポーツ onlineの記事、 FNN.jp プライムオンラインの記事、 時事ドットコムの記事)。

これについて Bill Hates曰く、

カヌーやボート競技が行われる海の森水上競技場の観客席に降雪機で人工雪を5分間降らせるテストを行ったところ気温は下がらず、溶けた雪で衣服や席が濡れてしまったという。

なお気象庁のデータによれば実験が行われた13日午前、江戸川臨海(編注: 会場から11kmほどの距離にある最も近い気象観測所)の気温は最高でも23.0℃。競技日程ではボートが7月24日〜31日まで、カヌーは7月26日〜31日と8月3日～8日に予定されており、今年の7月および8月のデータで同期間の最高気温29.2〜33.8度と比べると6〜10度低かったようである。

また、Anonymous Coward曰く、

メディアによって表現に揺れがあるが、概ね、気温や暑さ指数には変化がなかったという部分では一致している。熱中症者を減らす効果はなさそうだ。

ちなみに使用した氷は300kgとのことで、少なすぎる気がしないでもない。

米国のドナルド・トランプ大統領によれば、電力効率の高い電球の最も悪い点はその光なのだという(ホワイトハウスの記事、 NBC Newsの記事、 The Hillの記事、 Mashableの記事)。

トランプ大統領は白熱電球に対する高効率電球の最も重要な問題点として、光が良くない点を挙げる。トランプ大統領の顔色はそのせいでオレンジ色に見えるとのこと。このほかの問題点としては価格が高いこと、(蛍光ランプが)割れた場合に有害物質が放出されることを誰も気にせず普通のごみと同様に扱っていることを挙げている。

なお、米エネルギー省 (DOE)は5日、2017年に発表し、2020年に発効予定だった電球のエネルギー効率基準に関する最終規則を10月7日に取り下げると発表している。

太陽系外から来たと考えられる新たな彗星が発見された（CNET、天文系学芸員の藤井大地氏のTweet、Slashdot、BBC）。

特定の天体の重力に束縛されていない天体は「恒星間天体」と呼ばれる。先日、太陽系外から飛来した恒星間天体であるオウムアムアが観測史上初めて発見されたことが話題になった（過去記事）。今回発見された彗星は、これに続く新たな恒星間天体の可能性があるという。

ハーバード大学による発表によると、この天体は仮名として「Gb00234」との呼称がついており、8月30日にクリミア天体物理天文台でGennady Borisov氏が発見した。そのため、「ボリソフ彗星（C/2019 Q4）」とも呼ばれている。

この天体は双曲線軌道を持ち、その離心率は非常に大きい。そのため、他の惑星系からやって来たものと推測されている。