国が進めている「ムーンショット型研究開発制度」で、政府は目標検討チームを公募した中から21チームを採択したと発表した。さらに半年ほどかけて実現性などの検討、最終的には数件に絞り込む予定。正式な目標に設定されると数億円異常の予算がついて実際に研究が行われるという（新たな目標検討のためのビジョン策定（ミレニア・プログラム）について、ムーンショット型研究開発事業、NHK）。

現在選択されたものの中には、コロナ禍を反映した感染症に関するものや地球環境に関するもののほか、中には「思考転写、合意形成、融和を促進する科学技術により（以下略）」や「サイボーグ技術によって身体を再定義し（以下略）」といったものや「2050年までに、気象を制御（以下略）」といった大胆な内容も含まれている。

日本時間の21日、民主党のジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任した。前トランプ政権からの政策の転換を図っており、就任初日に「パリ協定」に復帰、世界保健機関（WHO）脱退の手続きを取り下げる大統領令など15の文書に署名すると報じられている（Bloomberg、ニューズウィーク、NHK、時事ドットコム）。

この中にはパイプラインの建設許可取り消し（関連記事）といった地球温暖化対策や、政府施設内・航空機やバスでのマスク着用義務化といった新型コロナ対策、中東・アフリカなどのイスラム圏を対象とした入国禁止措置の解除といった移民政策などが含まれているという。

ヤンマーホールディングスは、災害時などに避難施設として活用される小中学校の体育館等に空調や電力設備を追加することのできるシステムを開発した。すでに製品として存在するプロパンガスで動作するガス空調機とコージェネレーションを組み合わせることで、4時間ほどの短時間で設置が可能であるという（日経新聞）。

発電能力があることから、スマホの充電や照明の電源に用いたり、作り出したお湯で簡易シャワーを提供することもできる。50キログラムのガスボンベ1本で200人ほどの収容施設1日分のエネルギーが補えるとしている。2021年度に商用化を計画しているという。

ダクトを通じて体育館の内部に空気を送り、カーテンなどで区画分けした場所に集中して空調を施すことも可能。また大幸薬品とも連携しており、二酸化塩素を含む空間除菌剤クレベリンを空気に混ぜることもできるとしている。二酸化塩素の効果に関しては研究機関など第三者と組んだ上で検証を進めているとしている。

なお、これまでクレベリンに含まれている二酸化塩素は、北里大学の研究では新型コロナウイルスを完全に消毒することはできなかったとする報告だけでなく、二酸化塩素はウイルスを不活性化する濃度で噴霧した場合、咳嗽や喘息などの原因となる危険性があることから、米食品医薬品局（FDA）からは警告も出されている。また厚生労働省もウイルス対策としての消毒剤の空間噴霧は推奨していない（学校保健）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヤンマーホールディングスは小中学校の体育館などに簡易な工事で空調や電力を供給するシステムを開発した、と発表した。
災害時に避難所として快適に使えるよう室内温度を調節する機能のほかに大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」（二酸化塩素）を空気に混ぜる機能を加えるなど感染症対策も施したと主張。2021年度に商用化する予定だ。

なお二酸化塩素はウイルスを不活性化する濃度で噴霧した場合、人体の肺を侵し重篤な健康被害が出ることは報告が出ている通りである。

WHOも厚生労働省もウイルス対策としての消毒剤の空間噴霧は全く推奨していない。

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ウェザーニューズが20日から「1kmメッシュ花粉予報API」の提供を開始したそうだ。花粉飛散量と花粉ランクを4段階に分け、1時間ごとに48時間先の予報を提供する。更新は1日4回行われるという。花粉ランクは1「少ない」2「やや多い」3「多い」4「非常に多い」の4段階となっている（ウェザーニューズリリース）。

従来の都道府県ごとのデータと異なり、1kmメッシュという高い密度の情報が取得ができる点がウリ。API経由でデータが取得できることから、企業が持つ既存システムなどとの連携も取りやすいという。リリースでは活用事例として、花粉の分布情報から空気清浄機などの動作時間を設定するスマート家電への応用、花粉飛散量が非常に多いタイミングでの割引クーポン配信にも利用できるとしている。またPM2.5と黄砂データに関してもAPI提供をまもなく開始する予定があるとのこと。

ヴァージン・オービット（Virgin Orbit）は17日、改造を施したボーイング747-400の母機から同社の空中発射ロケット「ランチャーワン（LauncherOne）」ロケットを発射し、地球周回軌道へ乗せることに成功した。今回の飛行試験では、米国内の大学やNASAの超小型人工衛星10基を搭載、衛星の分離にも成功している。地球周回軌道への到達に成功したのは、米国の民間ロケット企業としては3番目だという（WIRED、AFPBB News、Forbes、sorae、SpaceNews）。

昨年5月に行われた実験では、飛行中に異常が検出したためミッションは中止されている。今回の実験は2回目の挑戦だった。LauncherOneでは、空中発射することによりロケットのペイロード収容能力向上に回せる。また、場所を問わず発射可能というメリットがあり、柔軟な打ち上げサービスが提供できるとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://wired.jp/2021/01/18/virgin-orbit-just-launched-a-rocket-from-a-747/
https://www.afpbb.com/articles/-/3326797
https://forbesjapan.com/articles/detail/39334

人工衛星の打ち上げを達成したのは、米国の宇宙ベンチャーとしては3社目。かつ空中発射ロケットはこれまで多数が提案されつつも、実際に実用化された例はほとんどなく非常に珍しい。

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AC0x01 曰く、

NASAがアルテミス計画に向けて開発を進める超大型ロケット「SLS」のエンジン燃焼試験が16日に実施されたが、目標としていた8分間に届かず、1分強でエンジンが停止してしまうトラブルに見舞われた（時事通信, 宙畑の記事, Slashdotの記事, Ars Technicaの記事）。

今回実施されたのは、SLSのコアステージの地上試験「グリーン・ラン」の最終段階にあたる「ホット・ファイア試験」。試験ではスペースシャトルでも用いられたSSMEが4基用いられた。NASAのブライデンスタイン長官は「燃焼時間は予定に満たなかったが、カウントダウン、エンジン点火には成功しており、計画前進に向け貴重なデータを得られた」として、早期に原因を特定して、再試験の必要性も含め今後の方針を決めるとしている。

ただし、今回の試験は本来は不具合が出ないはずの最終検証に近い位置づけのものとの話もあり、このトラブルにより2021年に予定されていたアルテミス計画の初打ち上げがさらに遅れる可能性が濃厚なことから、既にスケジュールも予算も大幅に超過しているSLSに政権交代に伴う見直し論が強まる可能性もある。

Nature Climate Changeに掲載された新しい研究によると、パリ協定のような現在の炭素制限目標は実現不可能だとする研究が発表された（CBC、Nature Climate Change、GIGAZINE）。

研究ではその原因として産業革命以降、すでに1世紀以上にわたって排出されてきた炭素を挙げている。これらの炭素は、自動車がブレーキをかけても慣性である程度進むのと同じように、これからも地球温暖化を引き起こし続けるのだという。これら既存の排出炭素量は、地球の温度を産業革命時代以前の温度から2.3℃ほど温める能力があるとしている。

これまで国際的な科学委員会によって想定されてきた産業革命時代以後の温暖化された温度の推定値は約1.1℃。過去に決められていた様々な温暖化対策のための国際的な取り組みは、この推定値をもとに決められてきた。

しかし、野心的な目標を決めたとされるパリ協定の目標値では、長期目標として2℃、1.5℃に抑える努力を追求するという内容になっているが、先の研究が正しいのであれば、排出済みの炭素により、自動的に2.3℃温暖化が進むのは避けられないということになる。

takac 曰く、

デスラー総統^H^H教授（Andrew E. Dessler）によると、既に大気中に放出されている二酸化炭素だけで産業革命以前の時代と比較して世界の平均気温を約2.3℃上げるだろうとのこと。
これは2015年のパリ議定の+1.5℃までに抑えるという目標を上回る値。

一次情報はリンク先参照。

個人的には、二酸化炭素だけではなくメタン等の温暖化要因に触れられていないのが残念だが、デスラー教授は「今すぐ排出量をゼロにすれば社会に適応する時間を与えたり技術的な解決策を考え出たりする時間稼ぎにもなります」とも述べている。

情報元へのリンク

headless 曰く、

これまでに確認された中で最古となる、少なくとも45,500年前の壁画をオーストラリア・グリフィス大学とインドネシア考古学研究所(ARKENAS)の調査チームがインドネシア・スラウェシ島の洞窟で発見したそうだ(グリフィス大学のニュース記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

壁画が発見されたのは南スラウェシのレアン・テドンゲと呼ばれる石灰洞窟で、3頭のイノシシと人の手が赤土で描かれている。構図としては向き合う2頭のイノシシをもう1頭が離れた位置から見ているというもの。向き合う2頭は大半が消えているが、残された頭部ではスラウェシ島の固有種セレベスヒゲイノシシの特徴となる、とさかのような頭の毛と角のような顔のイボが確認できる。もう1頭はほぼ完全に残っており、後ろから捕まえようとするかのように人の手が2つ描かれている。

壁画の年代測定は困難だが、この壁画では描かれた後に形成された洞窟珊瑚と呼ばれる石灰華がイノシシの後足部分で見つかり、ウラン系列年代測定法により45,500年前と確認された。そのため、壁画が描かれたのはそれよりも前となる。この壁画以前に確認されていた最古の壁画は同調査チームがレアン・テドンゲに近い石灰洞窟で発見した少なくとも43,900年前のもので、Science誌のBreakthrough of the Year 2020で次点の一つに選ばれている。同調査チームはスラウェシ島で発見した壁画の中には年代測定を待っているものも多く、さらなる発見の可能性もある。

人類はスラウェシ島を含むワラセアの島々を通って少なくとも65,000年前にはオーストラリアへ到達したと考えられている。ワラセアの島々の考古学的調査は進んでいないが、同調査チームは将来の調査で65,000年以上前の壁画を発見することも期待しているとのことだ。

学術論文を無償で読めるようにしている海賊版サービス「Sci-Hub」が、ブロックチェーンを使用しを利用する分散型ドメインネットワーク「Handshake Network」上への移行を始めたらしい。Nasdaqの記事によれば、NextDNS上にもSci-Hubが登録されていることが分かっているという（Nasdaq、GIGAZINE）。

Sci-Hubは、過去にドメイン差し止め命令などの措置が取られていることなどから、それを防ぐ方策としてHandshake Networkへの登録を行ったという。なお、Handshake上でのSci-Hubのドメインは「sci-hub.hns」であるが、1月18日段階では接続できない状況にあるようだ。

NASAは15日、2年近くにわたって難航していた火星探査機InSightの地熱測定装置Heat Flow and Physical Properties Package(HP³)のプローブ打ち込み作業打ち切りを発表した(NASAのニュース記事)。

「mole」と呼ばれるプローブは長さ約40cmの小型杭打ち装置とInSightをつなぐテザーにセンサーを組み込んだもので、地熱測定を行うには少なくともmoleが3mの深さまで掘り進む必要がある。moleの打ち込み作業は2019年2月から行われているが、InSightが想定外の硬い土壌に覆われた地点へ着陸したため作業は難航した。

NASAではロボットアームのスコップを用いたさまざまな手法で打ち込み作業の補助を試み、最終的にはスコップでmoleの上部キャップを叩く手法により、見えなくなる深さまで地中へ進めることに成功していた。1月9日(Sol 754)時点ではmoleの上端が地表から2～3cmの深さまで進んでおり、摩擦を強めるためmoleに土をかぶせてからスコップで500回打ち付けたそうだ。しかし、それ以上進んでいかなかったため、作業の打ち切りを決めることになった。

火星の地熱測定はできなくなってしまったが、表土よりも深く火星の地面を掘り進んだのはInSightが初めてであり、将来のミッションに役立つ重要な知見が得られたという。また、ロボットアームの目的外使用により、エンジニアはロボットアームの操作に関する貴重な経験をしたとのことだ。

なお、InSightのミッションは地熱測定だけでなく、地震測定や火星の内部構造に関するデータ収集なども行っており、NASAではミッションを2022年12月まで、2年間の延長を決めている。InSightが搭載する気象センサーは火星の詳細な気象データを収集可能で、火星探査車Curiosityと2月に火星へ到着するPerseveranceが搭載する気象センサーと合わせ、地球以外の惑星で初の気象観測ネットワークを構成することになる。

あるAnonymous Coward 曰く、

のポイ捨てが増えたことで、野生動物に悪影響をもたらしつつあるという。世界各国でCOVID-19の感染が広がってから、マスクの利用者が大幅に増加した。その結果、道路や水路などに置き去りにされるポイ捨てマスクが増加した。

AFPBB Newsの記事によれば、こうしてポイ捨てされたマスクが海などに流れ着き、鳥や海洋生物などに絡んだりしているようだ。使い捨てマスクが自然に分解されるには数百年を要することがあることから、マスクを適切に廃棄すること、耳にかけるゴム部分を切ることにより、動物に絡まないように対処することか必要だとしている。

現在、逆うるう秒導入が検討されているそうだ。地球は最近は高速に回転しており、これにより1日も24時間よりも約0.5秒短い状態になっているという。とくに2020年7月19日は24時間にあたる8万6400秒から1.4602ミリ秒も短い1日だったそうだ。これは1960年代から始まった観測記録の中では最短記録とのこと（ナゾロジー、ガラパイア、Hindustan Times、Meteored）。

通常は地球の自転1周が基準となる天文時と原子時計に基づく正確な時刻とのズレを調整する場合、これまでは地球の自転が遅くなる傾向があったことから、1日を1秒だけ長くする「うるう秒」が挿入されてきた。しかし今回の場合は、マイナス1秒短くなる「逆うるう秒」の導入が検討されているようだ。

BBCに新型コロナウイルス感染症用ワクチンを比較するという動画が掲載されている。現在、英米で承認されているワクチンは、米ファイザーと独バイオンテック製、英オックスフォード大学とアストラゼネカ製、そして米モデルナ製の3種類。この動画ではこの3種類について、有効性、価格、製造方法、保管と輸送方法の視点から比較している（BBC[動画]、BBC）。

有効性に関してはファイザーとバイオンテック製は2回の接種で最大95％の有効性が、モデルナ製に関しても同様に95％前後の有効性、オックスフォード・アストラゼネカ製に関しては62％～90％の有効性であると発表されている。動画中ではアストラゼネカ製の下限の62％という数字は低く見えるものの、入院や重症化したというケースはなかったとしている。

価格に関しては、政府が支払額を発表しているわけではないので不明な部分も多いとされる。しかし動画によれば、イギリス政府はファイザーワクチンに1回分につき15ポンド（約2100円）をモデルナのワクチンでは25ポンド（約3500円）を支払ったと言われている。対してアストラゼネカ製に関しては1回につき3ポンド（約430円）だという（ただしこの価格は、開発に英オックスフォード大学が関与しているためで、イギリス国内のみの価格ではないかと思われる。日本で輸入する場合は、同等まで安価になるかは不明）。

製造方法に関しては、ファイザーとモデルナ製はRNAワクチンとなっており、ウイルスの遺伝コードの一部を脂質で包み込む。体内に入ると新型コロナウイルスのスパイクタンパク質が作成され、これに反応して体内で抗体やT細胞が作られるのだという。これにより、外部から新型コロナウイルスが侵入したときは、必要な抗体が体内で準備され、対応できるという仕組みになっている。

アストラゼネカ製に関してはこれら二つとは異なる手法をとっている。チンパンジーが感染する通常の風邪ウイルスを人間には感染しないように改変し、それに新型コロナウイルスの遺伝コードを少しだけ足しているという。体内に入ると新型コロナウイルスのスパイクタンパク質が作られ、免疫系が反応するという仕組みだとしている。

保管と輸送方法に関しては、ファイザー製のワクチンは摂氏マイナス70度での保管が必要。専用の保管庫で最長6か月の保存が可能。投与前には通常の冷蔵庫で最長5日間保存できる。モデルナ製も仕様は似ているが、マイナス20度で保管できるので通常の冷蔵庫が利用可能。アストラゼネカ製は輸送面ではこの二つより安価だとしている。

東北大らの研究チームは1月6日、父親の加齢が子どもの神経発達障害に影響するという研究を発表した。この研究では、すでにマウスで行われている自閉症やアスペルガー症候群の研究と同様の手法を使用して実験を行ったとされる（東北大学、EMBO Reports、朝日新聞、マイナビ、QLifePro）。

実験では人間の50代に相当する高齢のマウス雄（12か月齢以上）を親にもつ子と、若い雄の子の鳴き声を比較。高齢の雄の子は乳児期の母子間の音声コミュニケーションである超音波発声の頻度低下や鳴き方の単調化などが見られたという。

また若い雄の精子と高齢の雄の精子の全ゲノム網羅的メチル化解析を行った結果、高齢の雄の精子では、遺伝子発現を制御する「DNAメチル化」の異常が示唆されたとしている。その原因として神経分化を制御するタンパク質「REST/NRSF」が関与していることも突き止めたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、東北大等の研究グループは、父親が高齢だと生まれた子が自閉症等の発達障害になりやすい可能性がある、というマウス実験の結果を発表したそうだ。

自閉症等の神経発達障害は世界的に増える傾向らしいが、原因の一つで親の高齢化が指摘されており、特に父親の影響が強いという研究結果があるようだ。

原因としては、加齢による精子のDNAの変化が考えられるそうだ。今回の研究結果は、欧州分子生物学機構の学術誌で発表された。

1月6日に京都市南区上鳥羽勧進橋町にある鴨川で、川の水が真っ赤に染まっているとの通報があったそうだ。このことを報じた京都新聞の記事では川の水が真っ赤に染まっている写真も掲載されている。記事によれば、川につながる下水管から赤色の液体が大量に流れ込んで赤く染まったようだとしている（京都新聞）。

京都市が水を採取して成分を分析したところ、染色工場などから流れた水が原因だったとしている。下水道に流される排水は、雨などにより排水量が増えたときに鴨川に流れる仕組みになっている。今回の場合、管に30cmほどの木の塊が詰まったことで、下水道に流されるべき排水が鴨川に流れてしまった誤作動だとしている。市はポンプ車などにより赤い水を取り除くとしている（MBS）。