あるAnonymous Coward曰く、

アフリカ大陸最後の「ゾウの聖域」とも呼ばれるボツワナが22日、2014年に制定されたゾウの狩猟の全面禁止措置を解除したという（AFPBB、Newsweek日本版）。

ボツワナ国内のゾウの数は、狩猟が禁止されるまでの10年間で15%も減少しており、環境保護活動に熱心だった当時のイアン・カーマ大統領が禁止措置を導入したという。その後同国のゾウの数は16万頭に達したとのことで、多数の家畜が殺されるなど農民に被害が出ていることから、禁止措置の解除に至ったという。政府は同国のゾウの環境収容力は5万4000頭程度だと主張、現在の頭数は自然が支えられる限界を大きく超えていると述べている。

ただし、環境保護団体は同国のゾウの数を約13万頭と見積もっており、狩猟の禁止以後も密猟が相次ぎ、ゾウの頭数は増えていないと主張している。一方で、同国のゾウの数は1980年代には3万頭~4万頭台まで減少していたのが、その後の狩猟禁止で今の頭数になったという話もあり、現状はそもそも過剰であるとの見方もある（ボツワナ研究者のツィート）。

2016年、中国・貴州省に直径500mの巨大電波望遠鏡が完成した（過去記事）。この電波望遠鏡の周辺では、電波望遠鏡での観測の障害になるような電波の発生を防ぐため、電子機器の利用が法律で禁止されているという（WIRED）。

地元政府はこの電波望遠鏡を観光資源として利用することをもくろみ、周辺に観光施設を作り宣伝を行った結果観光客が周辺を訪れるようになったのだが、今度はこれら観光客が使用する電子機器が発する電波によって観測が妨げられることが危惧されるようになったという。そのため、2018年4月に法令で周辺での電子機器利用が制限されることになったようだ。電波望遠鏡の周辺5km圏内での電子機器の使用は完全に禁止され、違反者には最大3万元（約48万円）の罰金が科せられるという。

あるAnonymous Coward曰く、

米国が中国・華為技術（HUAWEI）を「安保上懸念がある企業」リスト（entity list、EL）に追加したが（過去記事）、先週この影響で米電気電子学会（IEEE）がHuawei関係者による論文の査読などを禁止することが報じられた（GIGAZINE、Science）。しかし、米商務省の判断を受けてこの措置は撤回された模様。

EL入りした企業に対しする技術の販売・移転には事前の許可が必要となるが、公開前の論文をHuaweiの関係者に閲覧させることも「技術の移転」に相当する可能性があるという判断とのことだが、米商務省はその後今回問題とされた学会の活動に関しては問題がないと判断したという（ロイター、日経新聞、レコードチャイナ）。

とはいえ米政府のさじ加減で学会の運営に支障が出る状況ということが分かったわけで、学会の米国離れが発生する可能性も危惧される。

なお、IEEEと同じくHuawei関係者の活動を制限するとした半導体技術協会（JEDEC）やSDアソシエーションなども、これらの制限を解除したという。