米ボストンの病院 Brigham and Women's Hospital で 2017 年 ～ 2018 年に発生した非結核性抗酸菌症クラスターについて、浄水器の導入が原因であることが確認されたそうだ (Ars Technica の記事、 論文アブストラクト)。

この症例では 4 人の心臓手術患者が感染し、3 人が死亡している。患者はそれぞれ異なる時期に、部屋は異なるものの同じフロアに入院していたという。手術室も人工呼吸器もヒータークーラー機器も人工透析器もそれぞれ別のものを使用していたが、患者から採取した非結核性抗酸菌を全ゲノムシーケンシングした結果、同一であることが確認される。調査の結果、3 つの病棟のうち患者の出た病棟の冷水・製氷機のみ患者と同じ非結核性抗酸菌が検出されたそうだ。

この病棟の冷水・製氷機は商用の浄水器が接続されており、水道水を活性炭フィルターと紫外線照射による処理が行われていた。その結果、水道水に添加されていた塩素が検出限界レベルまで除去され、冷水・製氷機内で非結核性抗酸菌が増殖したとみられる。その後、感染リスクの高い患者の飲用水を滅菌水に切り替え、冷水・製氷機の清掃を強化、商用浄水システムの使用も取りやめており、感染者が発生することはなくなったとのことだ。

良品計画グループのMUJI HOUSEは、電気・ガス・水道といった社会インフラに依存しない移動式の住宅を作る実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始すると発表した。プロジェクトではインフラの整わない場所でも自由自在に暮らすことのできる移動式住宅の構築を目指す。プロトタイプを開発し、実証実験として実際に生活する人を募集する予定。2024年以降に「インフラゼロでも暮らせる家」の実用化を目指すとしている（Magazine for MUJI LIFE、U3イノベーションズ、ITmedia）。

太陽光発電や廃棄物発電などにより、エネルギーを自ら生成する仕組みを備え、取得したエネルギーの効率的な利用、廃棄・排泄物の処理コストをかけない仕組みを備えるという。これにより、生活に必要なエネルギーコストを実質ゼロにするという。また生活インフラの自給自足化により、自然災害のリスクを回避できるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、警視庁は、遺伝子組み換えした赤いメダカを違法に飼育する等の容疑で、メダカ販売店経営者の男(67)と、観賞魚愛好家の男4人(61〜72)を遺伝子組み換え生物使用規制法違反で逮捕したそうだ。同法違反容疑での逮捕者は初めてだそうだ。

これらのメダカは、東京工業大学の研究所で飼育していた遺伝子組み換えメダカの卵を、2009年に当時の男子学生が違法に持ち出し、繁殖させたものらしい。その後、個人間の取り引きや展示会を通じて約50人に流通したようだ。この男子学生や流通に関与した男女3人も書類送検され、文部科学省は東工大を厳重注意したそうだ。

別のタレコミと合体 あるAnonymous Coward 曰く、

書類送検された男性が、2009年に東京工業大に保管されていた卵を持ち出し→知人に譲って拡散→逮捕された5名が育成して販売、という経緯だという。なお、容疑者のうち一人は、警視庁の捜査が迫ったことを察知して、遺伝子組み換えメダカを用水路に廃棄したという。この手の事件としてトップクラスにヤバい話に見える（産経新聞、毎日新聞、FNNプライムオンライン）。

AC0x01 曰く、

先日の打ち上げ中止を経て、改めて3月7日午前10時37分に打ち上げられたH3ロケット試験機1号機だが、第1段は順調に飛行を続けたものの、第2段分離後にエンジンが点火せず、打ち上げに失敗した（NHK）。

JAXAの打ち上げ実況では、第2段分離後に第2段エンジン点火のお知らせがなく、速度も上がらなくなったことから、困惑のコメントが溢れていたが、点火しなかった模様である。その後に指令破壊の信号が送られ、ロケットは破壊されたとのこと。新開発のLE-9エンジンを搭載した第1段ではなく、第2段のトラブルというのは意外ではある。

今回の機体は試験機であったが、コスト削減のためにダミーペイロードではなく、280億円をかけて開発した地球観測衛星「だいち3号」を搭載してしまったため、試験機だから仕方ないとも言えない事態である。HII-Aの生産が終わっていることもあり、日本の宇宙開発に大きな影響を与えそうである。

headless 曰く、

ブロードバンド接続サービスを提供する衛星コンステレーションは光学的な天文観測を妨げるだけでなく、電波天文学の帯域と隣接した帯域を使用する通信の影響も懸念される。そのため、天文学者やコンピューター科学者などのチームが共存の道を探るため、実験プラットフォームとして Radio Dynamic Zones (RDZ) の設置を提案している (The Conversation の記事、 論文アブストラクト)。

現在は地上ベースの無線通信が電波望遠鏡の妨げとなることを防ぐため、電波望遠鏡を使用する天文台付近には電波の送信を制限する Radio Quiet Zone (RQZ、不感地帯) が設けられている。RDZ は区域内から送信施設を排除する RQZ と異なり、実験的な送信施設を区域内に配置し、動的に周波数帯域を割り当てて異なる利害関係者の共存を図るための大規模な研究を行う。RDZ はまだ存在しないが、チームでは 3 つの利害関係者、コンシューマー向けブロードバンドサービスと、マイクロ波によるリモートセンシング、電波天文学それぞれの代表が参加した実験を考えているとのことだ。

欧州連合（EU）では2035年までに域内で販売される乗用車および小型商用車の新車を全てゼロエミッション車（ZEV）とする法案を進めている（過去記事）。これに対してドイツとイタリアが2月28日、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。これ以外にもポーランドとブルガリアも反対姿勢を示しており、法案成立が難しくなってきているという（NNA EUROPE、WSJ）。

ドイツ政府は完全な電気自動車（EV）に加えて、ガソリンやディーゼルのように燃焼しながらも環境に影響を及ぼす排出が少ない、いわゆる合成燃料も認められなければ計画に反対するとしている。EU域内の製造業就業者の12％に相当する340万人を雇用する自動車業界の一部では、合成燃料も計画に含めることで内燃エンジンからの移行を数十年にわたって引き延ばすことができるという考えが出ているようだ。

イタリア環境省もこうした環境保護に向けた目標について、雇用や製造に影響しない形で追求すべきと主張している模様。

headless 曰く、

米国家情報長官室(ODNI)は1日、「ハバナ症候群」とも呼ばれる健康被害が発生した健康異常インシデント(AHI)について、インテリジェンスコミュニティー(IC)の各機関が外国の敵対者による攻撃の可能性は低いとの結論に達したとする評価報告書を発表した (プレスリリース、 評価報告書: PDF、 The Register の記事)。

このAHIは2016年、キューバの首都ハバナの米大使館職員の 16 人の被害が最初に報告され、その後米国内やインドでの被害も報告された。症状は耳鳴りや難聴から軽い脳外傷、神経中枢の障害まで幅広く、被害者の中には室内のきわめて狭い範囲で大音量の騒音を聞いた人や、振動を感じた人もいると報じられていた。そのため、当初は音響兵器やマイクロ波を使用した「攻撃」の可能性も指摘されていたが、有力な証拠は見つかっていない。

IC では外国の敵対者と意図的な外的メカニズムが AHI の原因となったかどうかを確認するため、1)入手可能なデータが外国の敵対者の関与を示しているかどうか、2) 米国の職員に AHI を引き起こすため敵対者が用いる可能性のある意図的なメカニズムが存在し、利用可能かどうか、3) AHI に結び付けられる幅広い現象や症状に対する外部の人間の関与の有無を判断するために医学分析が役立つかどうか、という 3 点で調査を行ったという。

その結果、IC の情報機関の大半は外国の敵対者が AHI を引き起こした可能性を「非常に低い」と結論付けたという。ただし、確信レベルは情報機関によって異なり、2 機関が中～高レベル、3 機関が中レベル。また、2 機関は外国の敵対者が AHI を引き起こした可能性を低い確信レベルで「低い」と判断している。つまり、確信レベルは異なるものの外国の敵対者が関与した可能性は低いと全情報機関が判断しており、AHI の症状は既往症や通常の病気、環境要因、社会的要因といった、外国の敵対者が関与しない要素が原因との結論に達したとのことだ。

月や火星の地下探査に向け、「ヘンゼルとグレーテル」のパンくず技を取り入れたネットワーク構築をアリゾナ大学の研究チームが提案している (論文アブストラクト、 アリゾナ大学のニュース記事、 The Register の記事)。

惑星探査でメッシュネットワークを構築するアイディアは新しいものではないが、従来のアイディアは事前の計画に従って通信ノードを配置していくものだ。一方、研究チームの特許も出願中だという「Breadcrumb-Style Dynamically Deployed Communication Network」(DDCN)では、ヘンゼルとグレーテルが帰り道を見失わないようパンくずを落としていったのと同様、探査機が必要に応じて自律的にノードを配置していくのだという。

具体的には前のノードから離れて信号が弱くなってきた場合、新しいノードを配置し、通信が確立されるまでその場で待機するといった処理になる。これにより、地下の溶岩洞や地底湖を調査する探査機と地上の探査機との間を長距離で、かつ堅固に結ぶことができるとのこと。

候補となる溶岩洞は月や火星で特定されており、地上の厳しい環境から生命を保護できる可能性から深く長い溶岩洞は宇宙生物学における重要性があるほか、将来の宇宙飛行士が滞在する居住地の建設地としても重要だ。研究チームでは DDCN のコンセプトを 2019 年に NASA に提案しているとのことだ。

JAXA は 4 日、H3 ロケット試験機 1 号機の打ち上げスケジュールを 7 日に再設定したと発表した (プレスリリース)。

2 月 17 日に予定されていた打ち上げはロケットの自動カウントダウンシーケンス中に異常が検知されて中止となった。JAXA は 3 日、「機体と地上設備の電気的離脱時に発生する通信・電源ラインの過渡的な電位変動の影響により1段機体制御コントローラが誤動作したものと考えられる」との調査結果を発表し、必要な対策処置を完了する見通しが得られたとして打ち上げスケジュールを 6 日に再設定していたが、当日の気象条件が整わないことが予想されるため 7 日に再設定したとのこと。

現時点での打ち上げ時間帯は日本時間 3 月 7 日 10 時 37 分 55 秒 ～ 10 時 44 分 15 秒、3 月 8 日 ～ 10 日に予備期間が設定されている。7 日の打ち上げ可否については今後の気候状況を踏まえて再度判断するとのこと。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

電気的離脱 (電源ラインの遮断？) 時に発生した過渡的な電位変動により半導体スイッチが誤作動したということで、電位変動が小さくなるように電気的離脱のタイミングを 10 ms 単位でずらすよう対策したとのこと (記者説明会動画)。

米疾病予防センター (CDC) は 3 日、2 月にケンタッキー州ウィルモアのアズベリー大学で開催された大規模な礼拝イベントに麻疹 (はしか) の感染者が参加し、2 万人が麻疹ウイルスに曝露した可能性があると発表した (CDC 発表、 大学の発表、 州当局発表の Google キャッシュ、 Ars Technica の記事)。

感染者は麻疹ワクチン未接種の同州ジェサミン郡住人で、イベント参加前に国外を旅行していたという。イベントは 2 月 8 日から 23 日までアズベリー大学のホールで礼拝を休みなく行うもので、感染者は 2 月 17 日 ～ 18 日にかけて参加していたとのこと。感染が確認されたのは 2 月 24 日のことで、イベント参加時点で感染者に症状は出ていなかったが、特徴的な発疹が出始める 4 日前には感染性があるとされる。州保健当局では CDC のガイドラインに従い、ワクチン未接種のイベント参加者は 21 日間の隔離を推奨している。

Reuters の報道によると、イーロン・マスク氏の Neuralink による脳コンピューターインターフェイスの臨床試験計画を米食品医薬品局 (FDA) が 2022 年初めに却下していたそうだ (Reuters の記事、 Ars Technica の記事)。

報道は同社の従業員や元従業員の証言によるものだ。Neuralink は申請内容の詳細を明らかにしておらず、情報提供者は法的な機密文書である FDA からの書面による却下の通知を Reuters に提供することを拒否したという。

マスク氏はNeuralinkの臨床試験計画にたびたび言及しており、2022 年 11 月には 6 か月以内に開始する計画を示している。同社は 2019 年に臨床試験を申請したと報じられたが、証言によると 2022 年初めまで申請していなかったそうだ。FDA ではリチウム電池の使用と、植え込みデバイスの配線が脳の他の部分に移動してしまう可能性、脳の組織を傷付けずに取り外し可能かどうか、といった点を主に懸念しているとのこと。

FDA による却下は将来的にも臨床試験が認められないことを示すものではない。FDA では臨床試験申請の 1 回目でおよそ 3 分の 1 を許可し、2 回目の申請では計 85 % まで増加すると述べているという。しかし、FDA の懸念を解消するには時間と費用がかかるため、3 回目の申請でも許可されなければあきらめてしまう企業が多いと複数の専門家が証言しているとのことだ。

米ワシントン州ピアース郡上位裁判所が 2 日、度重なる裁判所命令にかかわらず 1 年以上にわたって結核の治療を拒否し続けていたタコマの女性の逮捕と強制治療を認める令状を発布したそうだ (タコマ-ピアース郡保健局のブログ記事、 Ars Technica の記事、 The News Tribune の記事、 The Seattle Times の記事)。

女性は結核を発症しており、タコマ-ピアース郡保健局では強制的な隔離と結核症治療を義務付ける裁判所命令を 2022 年 1 月からたびたび取得していたが、女性は不明な理由で拒否し続けていた。しかし、今年 1 月には乗客として乗っていた車が衝突事故を起こし、翌日に胸の痛みを訴えて病院の救急科を受診。結核症であることを知らされなかった病院では X 線写真を見て肺がんを疑うほど病状が悪化していたという。さらに当時女性は COVID-19 検査で陽性になっており、自主隔離も行わずに車の運転手や病院スタッフを結核感染の危険にさらしただけでなく、この日以外でも他人と接触していたことが明らかになった。

そのため、保健局では感染拡大を防ぐためには逮捕と強制治療を裁判所が命ずる必要があると判断したようだ。女性の名前と年齢は公表されていないが、母国語は英語ではないようだ。女性の弁護士は女性が自身の病状を理解していない可能性があると述べている。保健局では 3 月 3 日までに女性が治療に合意しなければ令状を執行する意思を示しているが、現在のところ新たな動きは発表されていない。保健局によると、多くの患者は治療に協力的であり、ここまで拒否されるには珍しいとのことだ。

headless 曰く、

株式会社ポケモンが睡眠をゲーム化する「Pokémon Sleep (ポケモンスリープ)」の今夏リリースを予告している (公式サイト、 Android Police の記事、 The Verge の記事、 紹介映像)。

ポケモンスリープのプレイ方法は枕元にスマートフォンを置いて眠るだけ。これによりアプリがプレイヤーの睡眠状態を計測・記録・分析して睡眠タイプを「うとうと」「すやすや」「ぐっすり」の3種類に分類。同じような睡眠タイプのポケモンがゲームのメインキャラクターであるカビゴンの周りに集まり、寝顔が見られるとのこと。

zambia 曰く、

3Dプリンターで製作されたロケットが3月8日に打ち上げられる。質量の85%が3Dプリンターで製作されており、95%を目指すとのこと。現時点では製作期間(60日)、宇宙空間や小惑星上に工場を建設できるワンパッケージ化、全工程の95%を3Dプリントで製作の威勢のいい夢には程遠く、3Dプリンターと主張する製造機械も自動車製造ラインで見慣れた産業用ロボットにしか見えないが、まあ期待しよう（Zoomy）。

この3Dプリンタ製ロケット「Terran 1」は、カリフォルニア州ロングビーチに本社を置く米Relativity Spaceによるもの。高さ110フィート、幅7.5フィートの2段式使い捨てロケットで3Dプリント製品の中では最大規模のものであるらしい。打ち上げはRelativity SpaceのYouTube公式チャンネルで中継されるとのこと（Relativity SpaceのYouTubeチャンネル）。

昨年10月、NTTドコモが2010年から提供している衛星電話サービス「ワイドスターII」に関して、一時的にサービスを中断する可能性があるとのリリースを出していた。この問題に関してNTTドコモは2月27日、最新の状況に関する告知をおこなった。先のトラブルでは古くなった衛星設備におけるソーラーパネルの発電電力の低下しており、サービス中断する可能性が示唆されていた（NTTドコモリリース、ケータイ Watch）。

この問題に関して、すでに打ち上げを完了している次期衛星電話サービス「ワイドスターIII」用の通信衛星を活用することにより、2023年2月24日から現在の衛星と新しい衛星をともに運用することで「ワイドスターⅡ」を引き続き利用できるようになったとしている。ユーザー側の設定変更や契約上の変更は必要ないとしている。