一度は特定外来生物の指定から除外されたアメリカザリガニだが、環境省は再び指定の方向で方針を固めた。6日に開かれた専門家会議では、生態系や農作物への被害が深刻だとする意見が出ており、規制の必要性を求める意見が強かった模様（毎日新聞、産経新聞、朝日新聞）。

アメリカザリガニとアカミミガメ（ミドリガメ）を特定外来生物に指定し、野外で繁殖しないよう規制する。また新たな区分を設けてペットとしての飼育はできるようにするという。なお指定された場合、輸入や販売だけでなく飼育にも国の許可が必要。8月にも提言を正式にまとめ、早ければ2023年ごろに規制が開始されると見られている。

headless 曰く、

政府は 8 日、新型コロナウイルス (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間をそれぞれ 8 月 22 日まで延長することを発表した(官報、 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針: PDF、 内閣官房の記事、 首相記者会見)。

緊急事態宣言の措置対象は現在のところ沖縄県のみとなっているが、7 月 12 日以降は東京都を再び加えて 2 都県で 8 月 22 日まで措置が行われる。一方、まん延防止等重点措置に関しては、北海道・東京都・愛知県・京都府・兵庫県・福岡県で予定通り 7 月 11 日に措置期間を終了し、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府で 8 月 22 日まで延長となる。ワクチン接種が進む中、措置の必要がなくなったと認められるときには期間内でも措置を解除する。

菅義偉首相によれば、首都圏では感染者の数が増加に転じているものの、東京では高齢者へのワクチン接種が進み、新規感染者数が増加する中でも重症者の数や病床の利用率は低い水準にとどまっているという。それでも夏休みには多くの人が地方へ移動することが予想され、東京を起点とした感染拡大が起こることを防ぐために緊急事態宣言の対象にしたとのこと。首相は緊急事態宣言下での東京オリンピック・パラリンピックなら無観客での開催も辞さないと述べていたが、観客の取り扱いは IOC や 東京都などとの5者協議によって決定すると述べるにとどまった。

今回の緊急事態宣言は 4 月 25 日から、まん延防止等重点措置は 4 月 5 日から続いており、東京都はまん延防止等重点措置(4 月 12 日 ～ 4 月 24 日)→緊急事態宣言(4 月 25 日 ～ 6 月 20 日)→まん延防止等重点措置(6 月 21 日 ～ 7 月 11 日)→緊急事態宣言(7 月 12 日 ～ 8 月 22 日)と推移することになる。沖縄県は東京都と同時にまん延防止等重点措置の対象となり、5月23日以降は緊急事態宣言の対象となっている。東京都では 6 月 21 日にまん延防止等重点措置へ移行して以降、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗で 19 時までの酒類提供が認められていたが、12 日以降は一律停止となる。