あるAnonymous Coward 曰く、

中国の「千人計画」などで日本の研究者が中国に引き抜かれていることが問題視される昨今だが、それに対して、中国ではなく日本側に問題があるという指摘記事が興味深かったので共有する（Yahoo!ニュース個人）。

千人計画というと軍事技術が話題となることが多いが、実際には基礎研究分野でも多くの人材が応募しているという。たとえば天文学において、中国では基礎研究の一環として大きな予算が付き、大学の教員などの常勤職のポストも多く用意されているが、一方の日本では典型的なすぐには役に立たない分野として「何の役に立つのか？」と真っ先に予算カットやポスト削減にさらされているという。そのため、人材流出が問題視されるようになった後も、むしろ応募が加速しているという。

日本の研究者の待遇の悪さは以前から言われているが、果たしてこの状況を改善することはできるのだろうか？

二次電池式電気自動車 (BEV) の充電に使用する電力が火力発電を主としたものであっても、ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量は内燃機関エンジン自動車 (ICEV) よりも少ない、という研究報告書を NPO の国際クリーン交通委員会 (ICCT) が発表した(報告書、 PDF、 The Verge の記事)。

報告書では 2021 年に登録した中型車を 18 年間使用する条件で、ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量を比較している。バッテリー製造による温室効果ガス排出量が大きいことから、製造時点での排出量は BEV が ICEV を上回るが、ライフサイクルを通じた排出量では石炭火力の比率が高いインドでも BEV は ICEV より 19 % ～ 34 % 少なく、中国では 37 % ～ 45 % 少ない。再生可能エネルギーの比率が高い欧州では66%～69%少なく、米国でも 60 % ～ 68 % 少ない。2030 年の新車ではさらに差が大きくなると予想される。

BEV 製造時点での排出量はバッテリーのリサイクル技術が進めば大幅に減少すると予想されるが、バッテリーリサイクルに関する将来の技術や当局による規制の状況が不透明なため、研究では考慮していないとのことだ。

NHKにより信号機倒壊の原因が犬の尿であるという報道がされ、それがネットなどでも話題となったが、それは間違いではないかと指摘する指摘が出ている。NHKの報道では三重県警察本部の科学捜査研究所が倒れた信号機の根元を調査したところ、別の信号機のおよそ40倍の尿素が検出されたことから犬の尿原因だとされた（NHK、はてな匿名ダイアリー）。

しかし、はてな匿名ダイアリーの記事によれば、こういう場合に一番に疑うべきは「近くに電話線が埋設されていないか?」ということなのだという。詳しい理屈は元記事を見ていただきたいが、ざっくりと書けばアナログ電話線に使われている電流が漏電し、それが原因となって金属メッキと同様の仕組みで周辺の埋設金属が腐食、結果として信号機の柱の倒壊につながったのだとしている。記事では犬に濡れ衣を着せるには考証不足だと指摘している。

米国務省は 6 月 30 日、男性 (M)・女性 (F) 以外の性別を記載したパスポートや米国外出生証明書 (CRBA) の発行を可能にすべく作業を進めていることを明らかにした(プレスリリース、 Selecting your Gender Marker 、 ホワイトハウスの記事)。

長期的にはノンバイナリーの人やインターセックスの人、ジェンダーに従わない人がパスポートや CRBA を申請する際に指定可能な性別マーカーを追加することを目指す。性別の追加は技術的に大きな複雑さを伴い、システムの改修には時間がかかるとみられる。このようなパスポートで旅行する場合に問題が発生しないよう、他の省庁とも共同で作業を進めているそうだ。

米国の州や他の国では身分証明書の性別として「U (非公開)」「X (指定なし)」を指定できるところもある。米運輸保安庁 (TSA) はこれらの性別に予約システムで対応するよう求めており、航空会社が対応を進めている。

短期的に実現可能な変更としては、これまで申請者が身分証明書などに記載の性別とは異なる性別を指定する場合に提出が求められていた診断書が不要になっている。

モデルナは 7 日、同社初となる季節性インフルエンザ mRNA ワクチン候補 mRNA-1010 の第 1/2 相試験で最初の被験者に接種を行ったことを発表した(ニュースリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 SlashGear の記事)。

mRNA-1010 は A 型インフルエンザウイルス (H1N1 および H3N2)、B 型インフルエンザウイルス (山形系統およびビクトリア系統) に対応する 4 価ワクチンだ。第 1/2 相試験は米国の健康な 18 歳以上の成人に対する mRNA-1010 の安全性や反応原性、免疫原性を評価するもので、およそ 180 人の被験者を予定しているという。

現在のインフルエンザワクチンは 40 ～ 60 % 程度しか効き目がなく、流行株を半年以上前に予想して培養を始める必要がある。mRNA ワクチンは短期間で製造でき、より高い効果が期待される。インフルエンザ用 mRNA ワクチンを開発しているのはモデルナだけではない。6 月にはサノフィとトランスレートバイオが H3N2 用 mRNA ワクチンの第 1 相試験を開始している。

モデルナではインフルエンザに加えて SARS-CoV-2 (COVID-19 の原因となる新型コロナウイルス) と RSウイルス (RSV)、ヒトメタニューモウイルス (hMPV) の 4 種のウイルスにまとめて対応可能な mRNA ワクチンも計画しているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

週末のTVで大きく報道されているように、梅雨の大雨が続いた静岡県熱海市で大規模な土石流が発生、130棟以上が被害を受け、行方不明者も相次ぐ事態となっている（NHK、NHKその2、テレ朝ニュース）。

発生時点では避難指示などは出されていなかったということで、発生直後の映像が相次いでTwitter等に投稿されたため、ニュースでも繰り返し衝撃的な映像が放送されている。単に大雨が降っただけでなく、谷の地形の上流に造成地が作られており、そこが一気に崩壊したのが原因とみられているようだ。

静岡県は4日、発生源付近に約5.4万立方メートルの盛り土があり、これがすべて流出していたと発表した。土石流との因果関係は不明であるものの、この盛り土がすべて流れ出た結果、被害を甚大化させた可能性があるとしている（ANNnewsCH、日経新聞）。

一度は特定外来生物の指定から除外されたアメリカザリガニだが、環境省は再び指定の方向で方針を固めた。6日に開かれた専門家会議では、生態系や農作物への被害が深刻だとする意見が出ており、規制の必要性を求める意見が強かった模様（毎日新聞、産経新聞、朝日新聞）。

アメリカザリガニとアカミミガメ（ミドリガメ）を特定外来生物に指定し、野外で繁殖しないよう規制する。また新たな区分を設けてペットとしての飼育はできるようにするという。なお指定された場合、輸入や販売だけでなく飼育にも国の許可が必要。8月にも提言を正式にまとめ、早ければ2023年ごろに規制が開始されると見られている。

販売に許可を必要とする「シャインマスカット」の苗木を販売目的で保管していたとして、警視庁は28日、愛媛県西条市の会社員の男を種苗法違反で書類送検した。種苗法は昨年成立した登録と種や苗を守るための法律で、同法の適用は今回が初めて（読売新聞、農林水産省、NHK、産経新聞）。

男は4月10日から5月22日までに、約40株をフリーマーケットサイトで販売し、約6万3千円を売り上げたとみられる。男は「小遣い稼ぎだった。違法とは知らなかった」と話しているとのことだが、昨年6月にも同様に海外持出禁止に登録されている「天使のいちご」を販売していた形跡があるという。

ugoo 曰く、

高級ブドウ「シャインマスカット」は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発し、種苗法によって品種登録され、25年間は同法による育成者権が発生している。しかしこの苗木をホームセンターで購入し、自家栽培してフリマサイトで販売したとして逮捕者が発生した（読売）。なお、販売せず自家増殖するだけであれば権利侵害とはならないという。詳しくは、農林水産省の解説を参照されたい。

イスラエルの企業「Future Meat」は6月23日、世界初の産業用培養肉生産施設を開設したと発表した。この施設では、1日に500キログラムの培養製品を生産する能力があり、この量は5,000個のハンバーガーに相当するそうだ（PRNewswire、Foovo、GIGAZINE）。

この施設では、動物の血清や遺伝子組み換え材料を使用せずに鶏肉、豚肉、子羊の培養物を生産できるという。その上、従来の畜産設備の約20倍の高速生産が可能になるとしている。同社の最初の製品では、培養肉が45から60％、植物性タンパク質が40から55％の割合の培養ハイブリッド肉となる予定だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

生産施設を建設したのはイスラエルの培養肉企業Future Meat社で、最初の製品は培養肉が45~60%、植物性タンパク質が40-55%の培養ハイブリッド肉となる予定だという。現在の生産コストは110gあたり4ドルだが、来年にはさらに2ドルまで低下する見込み。一般的な動物肉を生産するよりも、温室効果ガスの排出量が80%少なく、土地・水の使用量はそれぞれ99%、96%少なくすむとのこと。

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米連邦航空局 (FAA) は 20 日、米民間宇宙機による宇宙旅行参加者に民間宇宙飛行士の認定証を付与する FAA Commercial Space Astronaut Wings Program のルール変更を発表した(Order 8800.2、 The Next Web の記事、 SlashGear の記事)。

プログラムは FAA 認可の元に米国内から宇宙空間へ打ち上げ・帰還した米国の民間宇宙機のフライトについて、搭乗者の申請により民間宇宙飛行士として認定するものだ。これまでは a) フライトクルーの要件を満たし、規定の訓練を受けていること、b) 地表から高度 50 マイル以上に到達したこと、という2件が申請要件となっていた。

新ルールではこれらの要件に c) フライト中に公共の安全に不可欠な活動を行ったこと、または有人宇宙飛行の安全に貢献したこと、が追加されている。そのため、宇宙旅行チケットを購入して搭乗しただけの宇宙旅行者は認定されないことになる。なお、名誉民間宇宙飛行士も規定されており、民間有人宇宙飛行に大きく貢献した個人が認定される。

米 Virgin Galactic と 米 Blue Origin は相次いで有人宇宙旅行のデモを成功させているが、これらのフライトに搭乗したリチャード・ブランソン氏やジェフ・ベゾス氏は名誉民間宇宙飛行士として認定される可能性があるかもしれない。