小泉環境大臣が26日に鶏卵業界が採用している「バタリーケージ」という飼育方法を改めさせる方針を示したという。バタリーケージは国際獣疫事務局などからアニマルウェルフェア（動物福祉）に反するとして国際的に改善の動きがある（産経新聞）。

産経新聞によると、小泉環境大臣からは次のような発言があったようだ

日本のビジネスチャンスが失われかねない。（海外の訪日観光客に）バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい

記事によれば、欧州連合（EU）などがバタリーケージを禁止しているのが根拠と思われるが、訪日観光客が卵を食べないことが、日本の飲食ビジネス的にどれくらい影響があるのかは気になるところだ。また日本の鶏卵価格が30年ほど変化がないのは、この飼育方法を採用してきたためともされている。

このほかの要因としては、2021年1月15日に吉川貴盛元農林水産相が大手鶏卵生産会社からの収賄の罪で在宅起訴されたことも影響している可能性がある。この事件では吉川元大臣にアニマルウェルフェアの動きに反対してもらうために起きたものだったことが報じられている（読売新聞、J-CAST、東スポWeb）。

政府は9日、使い捨てプラスチック製品の削減やリサイクルをめざす新法案「プラスチック資源循環促進法案（以下プラスチック新法）」を閣議決定した。2022年4月の施行を目指す（環境省、日経新聞、朝日新聞、テレ朝news、SankeiBiz、FNNプライムオンライン）。

車や家電のリサイクル法のように製品ごとに制度化する方式ではなく、素材単位でスプーンやストロー、ハンガーなどの使い捨てプラを対象にしていくという。使い捨てのストローやスプーンを多数提供している事業者には削減を義務付ける。現行案では命令に違反した場合、50万円以下の罰金が科されるとしている。

この法案では、プラスチックを使用する製品がリサイクルしやすくなるよう、製品設計段階で解体作業がしやすくなるよう配慮などを求めるほか、市町村の分別収集や再商品化を行う仕組みの構築、事業者による店頭などへの回収ボックス設置と言った自主回収や再資源化などが求められる。また使い捨てのスプーンなどに関しては、現在のレジ袋と同様に提供時に消費者に必要かどうかの確認を求めることや有料化、木などの代替素材にするなどのいずれかの対応を義務化する方針であるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

ここ最近、低温調理したチャーシューがレアっぽく見えるとしてラーメン店で人気になっているそうなのだが、著名店の店主が豚肉の安易な低温調理は食中毒の危険性が高いと注意を呼び掛けるツィートをしたことが話題となっている（J-CASTの記事, Togetterまとめ）。

豚の生食は食中毒の危険性があることは広く知られており、現在では飲食店での生食提供は禁止されている。一方で低温調理自体は必ずしも危険ではないが、「芯温63℃で30分」といった調理基準を到底満たしているように見えない赤身が残ったチャーシューを提供するラーメン店が存在しているようだ。

ツィートした店主は、加熱が不十分とみられるラーメンのチャーシューによる食中毒は定期的に発生しており、今後大きな問題が起きればラーメン業界のみならず豚肉の低温調理自体が禁止されてしまうとして、今回の注意喚起に至ったという。Twitter上などでは「鶏もヤバい」「まな板を使い回していると他の料理でもヤバい」「料理を作るのに知識は要らないから」といった声が寄せられているが、一方で「写真の肉の何が問題か分からない」といった声もあり、なかなか一筋縄ではいかないのかもしれない。

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菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言を3月21日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画)。

現在緊急事態宣言の措置対象となっている埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県では3月21日まで継続して措置が行われることになる。首相によれば、新規感染者数はピーク時から8割以上減少しており、対象地域でもほとんどの指標が当初目標としていた基準を満たしているが、病床のひっ迫状況など厳しい指標もみられるという。このような状況を受け、感染拡大を抑え込むと同時に状況をさらに慎重に見極めるため、延長を決定したとのこと。

同日変更が決定したCOVID-19対策の基本的対処方針(PDF)では、都道府県と連携して再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いPCR検査等やデータ分析を実施することが盛り込まれた。また、新たな水際対策(PDF)として、入国者に空港の制限エリア内でスマートフォンにビデオ通話アプリと位置情報確認アプリのインストールを行わせることや、スマートフォン不所持者にはレンタルするよう求めるなどの措置が盛り込まれている。

headless 曰く、

菅義偉首相は3日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の延長の検討について記者会見を行い、1都3県で2週間程度延長する考えを示した(首相官邸のニュース記事)。

今回の緊急事態宣言の期限は既に一度延長されて3月7日までとなっているが、対象となった11都府県のうち7府県が措置対象から外されており、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の1都3県のみが期限いっぱいまでの措置対象となっている。しかし、病床がひっ迫していることもあり、首相は2週間程度の延長が必要だと考えているとのこと。ただし、2週間と決定したわけではなく、専門家や1都3県の知事の意見も取り入れつつ、最終的には首相が自ら判断するとのことだ。

headless 曰く、

菅義偉首相は18日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言を予定通り3月21日で解除することを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画)。

今回の緊急事態宣言は1月8日に埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を対象に2月7日を期限として発出され、1月14日には11都府県に対象を拡大。うち10都府県では3月7日まで延長されたが、最初に対象となった4都県を除く6府県は2月いっぱいで措置対象から外れ、4都県のみ3月21日まで延長されていた。

新規感染者数は1月と比べて大幅に減少しているものの、最近は横ばいまたは微増の傾向がみられる。しかし、東京都では解除の目安となる1日あたり500人を40日連続で下回っており、一時はひっ迫していた千葉県の病床使用率も40%以下となるなど4都県で解除の目安となる50%を下回っている。そのため、感染再拡大を防ぐ5本の柱からなる総合的な対策を決定するとともに宣言の解除を決めたとのこと。

感染再拡大を防ぐ5本の柱は以下の通り。

1. 引き続き対策の中心となる飲食を通じた感染防止
2. 変異株に関する監視体制の強化
3. 感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施
4. 安全・迅速なワクチン接種
5. 次の感染拡大に備えた医療体制の強化

headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)は8日、COVID-19ワクチンを完全接種済みの人に向けた公衆衛生ガイダンスの暫定版を公開した(暫定版ガイダンス、 科学的裏付けの解説)。

COVID-19ワクチン完全接種済みとみなされるのは、各ワクチンで指定されている回数(1回または2回)の接種を終えてから2週間以上経過した人となる。

完全接種済みの人は医療の現場を除き、屋内でマスクの着用や安全な距離の維持を行うことなく、他の完全接種済みの人を訪問することや、未接種だが重症化リスクの低い単一世帯の人を訪問することが可能となる。先に更新されていた検疫に関するドキュメントに記載されているのと同様、症状が出ていない限りは感染者と濃厚接触しても検疫や検査は不要となる。

ただし、CDCではワクチンがCOVID-19の拡大を抑制する効果について調査を行っている段階であり、接種済みでも用心のため未接種の場合と同様に行動することが推奨される。

たとえば、公共の場に行く場合や、未接種で重症化リスクの高い家族を持つ人を訪問する場合、複数世帯の未接種の人を訪問する場合には、引き続きマスク着用や安全な距離の維持が必要とされる。また、中規模～大規模の集まりに参加することは避けるべきであり、COVID-19様の症状が出た場合は検査が必要だ。このほか、個別の雇用主が出すガイダンスに従うことや、CDCや保健当局による旅行に関する要件と勧告に従うことも引き続き必要となる。

米国のジョー・バイデン大統領は19日、ビル・ネルソン元上院議員をNASA長官に指名する意向を示した(ホワイトハウスの記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

ネルソン氏は長年にわたって下院議員や上院議員などを務め、下院議員時代には宇宙小委員長を6年にわたって務めるなど、宇宙政策に詳しい政治家として活躍した。1986年にはスペースシャトル第24回目のミッションで搭乗科学技術者としてコロンビア号で6日間にわたって宇宙に滞在している。

一方、2017年に当時のドナルド・トランプ大統領が科学的なバックグラウンドがほとんどないジム・ブライデンスタイン下院議員をNASA長官に指名した際、ネルソン氏は政治家がNASAを率いるべきではないと、同じくフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員(共和党)とともに超党派で反対していた。

しかし、ルビオ氏は今回のNASA長官人事を歓迎しているようだ。ルビオ氏はネルソン氏以上にNASA長官の適任者はいないと述べ、ネルソン氏の指名はバイデン政権がアルテミス計画の重要性と21世紀の宇宙競争に勝利する重要性をようやく理解したなどという声明を発表している。

あるAnonymous Coward 曰く、

岩手競馬で出走馬から相次いで禁止薬物のボルデノン（筋肉増強剤）が検出される事件があったのだが、これが人為的なものでは無く、寝床わらに自然発生したしたカビを食べた馬の体内で、ボルデノンの成分が合成されていたことが捜査の結果明らかになった（毎日新聞, 岩手日報）。

岩手競馬では2018年以降、なんども出走馬からボルデノンが検出されることがあり、原因不明のままレースの中止と再開を繰り返していたという。県競馬組合は2019年に「何者かが故意に摂取させた」として県警に告発、捜査が行われていた。

捜査関係者によると、ほとんどの厩舎では寝床にわらを敷いていたが、一部のわらには馬の排泄物が含まれ、カビが発生していたことが分かった。馬は寝床のわらを食べてしまうことがあり、カビが馬の体内で反応し、ボルデノンの成分を生成する可能性があることが判明したという。県警は事件性は無かったと結論付けており、厩舎側は今後はわらの管理を徹底するとしている。

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以前からロシアの永久凍土近辺にあるヤマル半島とギダン半島で、謎の大穴が出来ていることが報告されている。その穴をロシア科学アカデミーなどの研究チームがドローンを使って内部を調べた。調査対象となったのは去年7月に発見された17個目となる穴（CNN、NHK）。

保存状態が極めて良好であることや内部に水がたまっていなかったことから、調査の対象になったという。ドローンによる調査の結果、この穴は直径25メートル、深さおよそ30メートルほどあり、穴の底には横方向に広がる異常に大きな空洞があることが分かったという。構造が分かったのは今回が初めてだという。メタンガスがたまって地面が隆起し爆発するという仮説がほぼ立証されたとしている。